中国が、台湾へ心理的圧力を加える「ウソ情報」を流している。これは、ロシアのウクライナ侵攻前と同じ手口だ。ロシア軍参謀総長ゲラシモフは、現代の国家間紛争の概念を再定義し、軍事行動を政治、経済、情報、人道などの非軍事活動と同等に位置づけた。中国も、すでに台湾に対して同様の「非軍事的行動」を開始している。 

ゲラシモフ・ドクトリンは、２０１３年に出版された。ロシアのウクライナに関する行動は、このドクトリンに完全に沿ったものである。物資、兵站、軍の強さといった伝統的な軍事的関心よりも、心理的・人間中心的側面を優先し、情報戦や心理戦など非軍事的手段による段階的アプローチを強調する内容だ。ただ、これは破綻した。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２６日付）は、「中国軍、台湾へ心理的圧力　偽装発信やサイバー攻撃」と題する記事を掲載した。 

防衛省防衛研究所は２５日、中国の軍事動向を分析した報告書「中国安全保障レポート２０２３」を公表した。台湾へ非軍事的手段による心理的な圧力を強めていると指摘した。台湾発と偽装した有害情報の流布や年１４億回以上のサイバー攻撃などを挙げた。 

中国は認知戦で相手の意思決定を乱す「影響力工作」と呼ばれる方法を多用する国だと位置づけた。国際世論を誘導する「世論戦」と威嚇などを用いる「心理戦」、都合のよい法的根拠に基づいて支持を得る「法律戦」の「三戦」と軍事力を併用する発想がある。こうした手法は「台湾にとって大きな脅威だ」と明記した。

（１）「報告書によると偽情報を拡散したうえで中国軍艦が台湾周辺で航行したり軍事演習したりして台湾内に心理的パニックを引き起こすことが想定しうる。習近平（シー・ジンピン）国家主席がめざす台湾統一に関しては米軍が介入する前に「戦わずして勝つ」作戦を志向しているとの台湾側の分析を紹介した。影響力工作はその具体的な手段になる。影響力工作にかかわる部隊として「戦略支援部隊」に言及した。習氏が１５年の軍改革で新設した部隊でサイバーや電子、宇宙などでの作戦を担うとされる。報告書は「心理・認知領域の戦いにも深く関与する」と警戒感を示した」 

中国は、ウソ情報を流して台湾への「影響力工作」を始めている。中国は強大な国家であり、対抗しても無駄という「諦観」を植え付ける工作である。台湾の人々が、こういう「ウソ情報」に引っかかるか疑問。「台湾人」というプライドが強く、「中国人」意識が低いのだ。

（２）「サイバー攻撃を巡っては１９年９月から２０年8月までの１年間に台湾の政治・経済・軍事の重要機関へ１４億回以上の攻撃があった。標的とした機関のデータ破壊や情報窃取が目的とみられる。台湾の国際的信用を貶めるなどの目的で台湾発と見せかけて有害情報を発信しているとの見方も提示した」 

台湾の国際的信用を貶めるための工作は、西側諸国が台湾を半導体先進国として高く評価していることから、逆に中国の信用を落とす可能性が強い。 

（３）「一例に挙げたのは世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が新型コロナウイルス禍の２０年４月に「ネット上で台湾からの人種差別的な中傷を受けた」と唱えたことだ。当時、台湾は「中国から台湾人を騙（かた）って出されたものだ」と反論していた。報告書は「テドロス氏の思考をコントロールする工作の要素を含んだ攻撃」だったとの解釈を記載した」 

ウソは一回、見破られると二度は使えない手だ。中国の「戦狼外交」が失敗して、多くの反感を買ったことでそれが分かる筈である。

（４）「報道を利用して圧力をかけた事例も取り上げた。ロシアによるウクライナ侵攻直後、中国共産党系メディアの環球時報が「台湾独立派は米国に頼ることができない」と伝えた。

報告書は、バイデン米大統領が米軍をウクライナに派遣しなかったことを踏まえ、台湾住民の不安をあおり米国への信頼を失墜させる狙いで流したと分析した。中国の情報機関などが台湾の政党や台湾軍元幹部へ情報工作や資金援助を働きかけるケースにも触れた」 

下線部は、中国得意の「贈賄工作」である。記者や知識人を買収するが、書かれた記事を見れば直ぐにばれる。現実の中国が、真逆の動きをしているからだ。論より証拠なのだ。

（５）「影響力工作は、相手への効果が分かりにくいため、中国側が過大評価する可能性もあるという。共産党による1党体制で習氏への権力集中を進める中国は判断を誤った場合に是正するメカニズムが弱い。相手の判断への揺さぶりよりも中国への反感をもたらす効果が大きい影響力工作を続けがちだと記述した。ロシアはウクライナ侵攻の初期、情報戦で優位に立てなかった。米欧の政府や企業がロシア側の出す偽情報を打ち消したためだ。報告書は中国に「非軍事的手段の活用の限界をみせる展開だった」と米欧の取り組みを評価した」 

中国の「影響力工作」は、すべて西側諸国が知り尽くしている。ロシアのプロパガンダ同様に、影響を受ける人々はよほどの「非常識人」以外に考えられないのだ。

皮肉なものだ。泣く子も黙る絶対的権力を握る習近平政権が、コロナウイルスに翻弄されている。国家資源をインフラと軍事に注ぎ込み、医療体制を脆弱なままにしてきた咎めである。

中国国家衛生健康委員会の２５日の発表によると、国内の新型コロナウイルス新規市中感染者が２４日に３万２６９５人確認された。前日の最多記録を更新した。各都市でコロナ対策の規制が強化されている。北京市では、ほとんど自宅待機を迫られている。有効なワクチンもなく医療設備も不備な状況では、自宅待機しかないのだ。最悪である。

米紙『ウォールストリートジャーナル』（１１月２５日付）は、「中国『ゼロコロナ』政策の報い」と題する社説を掲載した。

新型コロナウイルスへの中国の対応が世界のモデルになるとみられていた頃を覚えているだろうか。西側諸国の公衆衛生の専門家たちは、感染拡大初期に実施されたロックダウン（都市封鎖）がひどい結果をもたらした後、「ウィズコロナ」政策へと移行した米国の厄介な民主的決定に代わるものとして、中国の「ゼロコロナ」政策を好意的に見ていた。そうした評価ももはやこれまでだ。

（１）「新型コロナの感染が初めて確認されてから間もなく3年となる中、中国では記録的な感染者数が報告されている。1日当たりの新規感染者数は過去最高に達し、2カ月間にわたり封鎖された上海で4月に急増した際の水準を上回っている。中国全土で感染が拡大しており、複数の都市で再びロックダウンが敷かれている。ノムラは、中国の国土の5分の1以上が移動制限の対象になっていると推定している」

中国は、全国民の２割を移動制限せざるを得ない事態だ。これが、ＧＤＰ２位の国家が行なっている姿である。

（２）「中国共産党はナショナリスト的な理由で、中国国産のワクチンより効果が高い西側諸国産のワクチンの受け入れを拒否している。長期のロックダウンが行われたことは、世界の他の地域の人々のように、ウイルスにさらされて、自然免疫を獲得した人がより少ないことを意味する」

独裁体制自体が、非合理的存在である。その政権は、こともあろうに欧米製ワクチンの導入を拒否している。まことに符合した非合理的行動である。自業自得と言うほかない。

（３）「中国の高齢者は、とりわけ脆弱（ぜいじゃく）だ。同国には、重病が広範囲に拡大した場合に対応できるだけの病院の収容能力や集中治療室（ＩＣＵ）の病床が不足している。ある推測によると、活動が完全に再開されれば、１０万人当たりのＩＣＵ病床が４床を下回る国において、５８０万人が集中治療を必要とする状態になる可能性がある。中国の支配者の意図は不明瞭だが、ロックダウンは病気の流行を遅らせるだけで、経済や社会に大きな打撃を与えるという世界的な証拠があるにもかかわらず、同党がゼロコロナ政策へのこだわりを主張し続けるのは、これが理由かもしれない」

中国のＩＣＵ病床は、１０万人当り４床を下回る。日本へ常時、ミサイルを向けている国が、ＩＣＵ病床不足で国民を自宅に閉じ込めている。何とも、皮肉な話だ。それよりも先ず、ＩＣＵ病床を増やすことだろう。

（４）「習近平国家主席が抱える他の問題は政治的なものだ。独裁的な政権は、監視、強制措置、ロックダウンなど自分たちが最も得意とすることを常に実行できる。しかし、ゼロコロナ政策の打ち切りに伴って生じる痛みについて国民の支持を得るメカニズムが欠けている。民主主義は、さまざまな主張が存在する騒々しいものだが、事実に基づいて必要だと国民が考える時には、政策を変更し、適応するずっと大きな柔軟性を備えている」

中国のゼロコロナと民主主義国のウイズコロナ比較では、政治体制の違いを国民へ見せつけている。１４億の中国国民に同情するほかない

（５）「新たな一連のロックダウンによって中国経済は減速し、今年第4四半期と通年の同国の成長率は、当局者らが数字を操作しないとすれば、3％を下回るとみられている。最近、国際舞台での中国の好戦的姿勢が以前ほど目立たなくなっている。その背景には、新型コロナ対策と経済運営面での同国の苦況があるのかもしれない。しかし米国は、こうした状況が続くと思い込んではならない。新型コロナで中国が被った打撃から得られる、より大きな教訓は、ロックダウンが機能しないということであり、公衆衛生やその他すべての面で独裁体制は模範にならないということだ。独裁体制が模範になると信じた米国民は、あまりにも多過ぎた」

最近の中国は突然、戦狼外交を止めて「ニーハオ」と微笑外交に転じている。下線部は、経済面での苦しさを表しているという推測だ。米国が１０月、中国へ先端半導体の輸出禁止措置を決めたことから、絶望的な状態へ追込まれている結果であろう。戦前の日本は、米国などから石油とくず鉄の輸入禁止措置を受けてお手上げになった。中国は、まさにこの状態に追い込まれている。調子に乗りすぎたのだ。

中国人民銀は２５日、預金準備率を０.２５％引下げると発表した。景気の沈滞ぶりから言えば当然、政策金利引下げが行なわれる局面である。だが、切下げで米中金利差がさらに拡大し資本流出をまねくので、預金準備率の引下げに止まった。２０１８年初めには１４．９％だった預金準備率を１４回引き下げ、市中への流動性を１０兆元以上も投入している。苦肉に策であることは言うまでもない。

今回の預金準備率引き下げは、一部の小型地銀を除く金融機関を対象とする。人民銀行によると、計５０００億元（約９兆７０００億円）の長期資金が市場に放出されるという。銀行の資金コストは年５６億元下がると見積もられている。

『ロイター』（１１月２５日付）は、「中国人民銀、預金準備率０.２５％引き下げ　長期流動性５０００億元増加」と題する記事を掲載した。

（１）「キャピタル・エコノミクスの首席アジアエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は、「今回の引き下げは、ロックダウン（都市封鎖）の影響を受けた企業のローン返済繰り延べを指示された銀行には一助となる」と指摘。その上で「ただ、この不確実な環境下で新たに借り入れようとする企業や家計はほとんどない」との見方を示した」

このパラグラフの見方が、真相を突いている。預金準備率引き下げで銀行の資金コストが下がるので、銀行の不良債権処理や債務返済の繰り延べをしやすくなるという「終戦処理費」の引下げに寄与する。財政的に救済できる余地がないので、金融面で出動させるのが基本方針になっている。

中国政府は、これまでに不動産開発企業の債務処理の金融的枠組を決めていた。支援策は全１６項目ある。中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会が１１月１１日、金融機関や地方の金融当局に通知した。その内容は、次のようなものである。

１）開発企業の資金繰り支援では、今後半年以内に返済期限を迎える開発資金について、融資を1年延ばすよう銀行に促す。銀行が延長に応じても不良債権の認定など貸し出し区分を見直す必要はない。建築中の物件を円滑に購入者へ引き渡すことを後押しする。

２）販売不振などで短期的な資金不足に陥った開発企業の社債発行も支援する。

人民銀行はすでに開発企業を念頭に民間企業の信用を補完する制度を設けており、約２５００億元（約４兆９０００億円）の社債発行を支援する。マンション購入者への支援では、地方政府に住宅ローン金利の下限や頭金比率の引き下げを求めた。

こうした不動産開発企業への金融支援枠組をつくった上で、今回の預金準備率引き下げが行なわれたと見られる。それにしても、今頃になって不動産開発企業の救済とは、余りにも遅すぎる。習氏の了解が取れなかった結果であろう。習氏は、こういう面まで口出ししているのだ。

『ロイター』（１１月２５日付）は、「中国人民銀行、不動産デベロッパー支援へ低利融資ー関係筋」と題する記事を掲載した

複数の関係筋によると、中国人民銀行（中央銀行）は、不動産デベロッパーが発行した社債を購入する金融機関向けに低利融資を実施する。不動産部門に対する市場心理を改善させ、民間の不動産デベロッパーを支援することが狙い。

（２）「低利融資は再貸出制度を通じて行われ、金利は基準金利を大幅に下回る見通し。今後数週間で実施する。民間デベロッパーの国内社債に対する金融機関の投資意欲を高める。人民銀行は、システム上重要な質の高い不動産デベロッパーで構成する「優良企業リスト」も作成中。リストに掲載された企業は財務改善に向け当局から幅広い支援を受けられる」

不動産開発企業への融資は、基準金利をかなり下回るレートを適用する。さらに、金融システムを守る上で重要な地位を占める不動産デベロッパーで構成する「優良企業リスト」をつくる。この企業を集中的に再建しようという狙いだ。このリスクに入らない企業は、「野垂れ死に」という哀れな運命が待っている。

（３）「龍湖集団、美的置業、新城控股集団など民間デベロッパー少なくとも３社は今月、総額５００億元（７０億ドル）の社債発行の認可を受けた。こうした新発債に対する投資需要が不十分な場合は、人民銀行が再貸出制度を通じて流動性を供給する可能性が高いという。関係筋によると、人民銀行は、経営の悪化したデベロッパーの不動産プロジェクトなどを買い取る国有資産運用会社向けに、買収資金として１０００億元（１４０億ドル）を供与することも計画している」

下線のように、経営悪化の不動産開発企業の不動産プロジェクトを買い取る資金（約１兆９３００億円）も、人民銀行は供給する計画のようだ。こうした、資金が準備されても離散した不動産人気の回復はない。すでに、住宅需要の先食いをしているからだ。