ウクライナ支援ネットワーク

米国が意外にも「緩衝役」か

インドへ工業部品発注の苦境

２３年度予算３割強が国防費 

ロシアのウクライナ侵攻は、すでに９ヶ月を経た。ロシアの描いた戦争計画では、開戦が２月２０日で３月６日に終結という２週間の短期戦の予定であった。それが、何と９ヶ月経って「ロシア劣勢」という思いもかけない事態に落込んでいる。 

この予想外の結果を招いた理由は、２０１４年にロシアがクリミア半島を奪取して以来、ウクライナ軍がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の指導を受けて、ロシア軍への対抗方法を身に付けていたことだ。ロシア軍が、上意下達で将官の指揮命令に従い、戦場での将校判断をさせない旧式な戦闘方式であった。ＮＡＴＯ軍は、戦場での指揮官の判断を最優先させる戦闘方式でウクライナ軍を再編成した。これが、ロシア軍を徹底的に苦境へ追込み、緒戦でロシア軍が武器・兵員の損耗を大きくさせたのだ。

西側諸国は、ウクライナ軍を支援するために「コマンド・ネットワーク」を結成している。参加国は、米国・英国・フランス・カナダなど２０ヶ国以上であり、まとめ役は駐欧州米軍とされる。このネットワークが、次のような業務を分担し支援しているという。

１）軍事情報の提供

２）ロシア軍兵器の分析

３）武器輸送

４）作戦の立案

これらの４分野は、一つを欠いても戦争遂行では支障を来たす重要パーツである。 

戦場で戦うのはウクライナ軍だが、最前線のウクライナ軍将校には前記の軍事情報がダイレクトに届くシステムになっている。こういう実態から言えば、ウクライナ軍の後ろにはＮＡＴＯ軍が控えているので、ロシア軍はとうてい太刀打ちできない相手であることが分かる。「９９％敗北」と言っていい事態だ。「残り１％」は、ロシア軍の意思表示だけであろう。

プーチン・ロシア大統領の目論見では、ウクライナ侵攻でＮＡＴＯを分裂させると踏んでいた。米国もバイデン大統領は、軍事介入しないと言明している。こういう「好条件」であれば、半月でウクライナを「解放」できると見たに違いない。プーチン氏が、最大の見誤りを犯したのは、西側諸国が「民主主義の価値を守る」という信念を甘く見たことである。命に代えても「自由と民主主義を守る」という西欧市民社会の原理に気づかなかったのだ。 

ウクライナ支援ネットワーク

ウクライナ軍を支援する「コマンド・ネットワーク」は５月下旬、ロシア軍の兵員損耗が３０％に達していることを確認したという。この損耗比率になると、部隊の戦闘機能が失われるので、「コマンド・ネットワーク」は反攻への作戦計画を立て、それに従い着々と奪回作戦を成功させてきた。ロシア軍は、西側諸国の経済制裁で半導体輸入を禁じられたので、武器・弾薬の生産が事実上ストップするという窮地に追込まれている。武器・弾薬が足りずに戦争をするという悲劇が起こっているのだ。 

元ＮＡＴＯ軍司令官（２０１２～１４年）であったベン・ホッジス氏は、韓国紙『ハンギョレ新聞』（１１月２５日付）とのインタビューで、今後のウクライナ軍の反攻作戦の目標が、クリミア半島奪回であると明言している点に注目すべきだ。ホッジス氏は、２０１７年まで駐欧州米軍司令官も務めた経歴から見れば、「コマンド・ネットワーク」の判断を知りうる立場である。実は、前記のネットワークも同じ見解というのである。

ここで、問題になるのはプーチン氏がこれまで発してきた言葉である。「ロシア領土が危機にさらされれば核を使用する」というものだ。クリミア半島は、前述の通りロシアに奪取された地域であるが、ロシアは「ロシア領」として宣言している。ウクライナ軍によって奪回された場合、プーチン氏がどう反応するかは気懸りな点であろう。 

ロシアは、先にヘルソン州の併合を主張し、州の住民は「ロシア人」と明言した。だが、ロシア軍はヘルソン市から撤退後に、一度は「ロシア人」として保護すると約束した民間人を砲撃で殺害しているのだ。要するに、プーチン氏の発言はその場限りであることが明確になってきた。「行き当たりばったり」という浮遊状態になっている。 

かつて、プーチン氏の発言はぶれず絶対に「Ｕターン」しないと恐れられていた。大統領就任後の言動が、それを立証しているとして、「核脅迫」はそれなりの影響力を持ったのである。だが、ウクライナ侵攻後の軍事的な劣勢によって、国際社会が見る「プーチン像」は大きく変わってきた。「核発言」が、プーチン氏の国際的な地位を陥没させているのだ。

中国の習国家主席は、先の米中首脳会談や日中首脳会談でも「核使用に反対」であることを明言した。インドのモディ首相も、プーチン氏との会談で反対意思を明確にしている。こうなると、周囲の圧力でプーチン氏は、「核投下」をしないと発言せざるを得ない立場に追込まれている。プーチン氏得意の「脅迫」は著しく効かなくなっている。 

米国は、陰に陽にロシアを説得している。米ロには、冷戦時代からの名残でホットラインが設置されている。これは、危機管理に欠かせないコミュニケーション・ツールだ。ロシアの誤解による核使用を防ぐには、重要な役割を果たしている。報道によれは、ウクライナ侵攻後一度だけ使われたという。（つづく）

韓国経済は、輸出依存度が高いので世界経済の動向に大きく影響される。米シティグループは１１月３０日、２３年の世界経済の成長率が２％以下に減速するとの見通しを明らかにした。これまでに米ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、英バークレイズなども同様の見通しを示している。世界経済の成長率は３％以下の場合、貿易が厳しくなると受け止められてきた。来年は、そういう時期に遭遇するだけに、韓国経済には逆風となろう。

『中央日報』（１１月３０日付）は、「韓国、『コロナショック』以降で産業生産が最大・最長の減少　半導体不振まで」と題する記事を掲載した。

韓国の産業景気が、新型コロナ初期のような動きである。生産と消費が萎縮し、主要業種の不確実性が続く状況だ。特に主力産業の半導体が振るわず、来年の景気見通しにも寒波が近づいている。

（１）「統計庁が１１月３０日に発表した「１０月の産業活動動向」によると、１０月の全産業生産は前月比１．５％減少した。産業生産は７月（－０．２％）、８月（－０．１％）、９月（－０．４％）と減少が続き、１０月は減少幅が大きく拡大した。新型コロナが経済に本格的に打撃を与え始めた２０２０年４月（－１．８％）以来の最大幅だ。生産が４カ月連続に減少したのは２０２０年１－５月以来の最長期間。新型コロナ危機が始まった当時と景気指標が似ている」

生産が７月以降、４カ月連続で減少したのは２０２０年１～５月以来である。これは、新型コロナ危機当時と似かよっていることから、警戒しなければならない。コロナ危機（２０２０年）では、ＧＤＰがマイナス０.７％成長であった。来年の景気予測で、ノムラがマイナス０.７％としたのは、最近の動きが２０２０年の景気動向と近似したパターンであると判断している結果かも知れない。

ＧＤＰ成長率を尺度として見ると、韓国経済が１％台以下に低下したのは、次の３回だけである。

１）１９９８年　マイナス５.１％（通貨危機）

２）２００９年　プラス０.８％（金融危機）

３）２０２０年　マイナス０.７％（コロナ禍）

内外の主要機関が、来年の成長率見通しを１％台に引き下げているのは、前記のような「危機クラス」の経済寒波がやってくるという予告だ。

（２）「特に半導体の不振が、製造業の活力低下に主な原因として作用している。１０月の半導体生産は前月比で０.９％反騰したが、内容をみると依然として厳しい。半導体生産は３月以降、６月を除いては９月まで減少した。統計庁は「半導体生産は小幅増加したが、それ以前に連続で減少しただけに相対的反騰の性格があるとみている」とし、「業況の不確実性が解消したとはみていない」と評価した」

半導体は、これから本格的は下落局面を迎える。現在の下落は序の口である。韓国の輸出の２割は半導体が占めている。それだけに、半導体不振が生産活動に大きな影響を与える。私は、ノムラのマイナス成長予測が現実の厳しさを見抜いていると見る。韓国経済に占める半導体の位置は、圧倒的であることを忘れてはいけないのだ。

（３）「最近、半導体産業は中国の封鎖措置、情報技術（ＩＴ）産業の不況など影響で需要が減少している。これに先立ち産業研究院は来年も半導体生産が年間４.９％減少すると予想した。来年の半導体輸出は９.９％減と見込んでいる」

米国のＩＴ関連企業が、相次いで大規模な人員整理に動いている現実を見落としてはいけない。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月9日、従業員に宛てたメッセージで、自分も「永続的なＩＴ加速がコロナ収束後も続く」と考えていた一人だと打ち明け謝罪した。これは、半導体の大口需要先のＩＴ企業が、大型設備投資を控えるという兆候である。ＩＴ産業界は、このように過去の惰性で将来を見ることの危険性を伝えている。韓国経済は、半導体依存度が大きいだけに慎重に見ることである。