韓国の労働組合は、左派政党の有力な支援団体であることから左派政権時には、既得権益を拡大する立法を実現させてきた。これが、韓国の労働改革を大きく遅らせていると批判されている。尹（ユン）政権は、労働改革による労働市場流動化を主要政策に上げている。終身雇用制と年功序列賃金制の改革によって、労働市場の流動化を目指すとしているもの。

ユン政権は、その手はじめとして労組の不正会計の調査要求を出している。これに対して、世論調査では７０％が賛成するという圧倒的な支持を見せている。

『東亜日報』（１２月２２日付）は、「尹大統領、『労組の不正を撲滅、会計は透明でなければ』」と題する記事を掲載した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２１日、「労組の不正も、公職・企業の不正とともに韓国社会から撲滅しなければならない３大不正の一つ」とし、「法を厳格に執行しなければならない」と述べた。

（１）「尹大統領が、労働・教育・年金改革の「３大改革」で、労働改革を最優先課題に挙げている中、労働組合の会計不正などの疑惑に鉄槌（てっつい）を下す考えを明らかにしたのだ。尹大統領は同日、大統領府領迎賓館で開かれた企画財政部の「２０２３年経済政策方向」発表前の冒頭発言で、「今、韓国の成長と発展を妨げる誤った制度、積弊を清算し、制度の改善に向けた改革を稼働させなければならない」と強調した」

韓国左派政権は歴代、「反企業・親労組」の立場から労組優遇策を取ってきた。もちろん労働組合の存在は保証されなければならないとしても、違法行為に対しても見て見ぬ振りをして違法行為を野放しにしてきたことは異常である。その意味で、労働運動は一種の「治外法権」的な形を取っている。これが、進歩派政党の「あるべき姿」という誤解を生んでいるほどだ。

ユン政権は、こういう異常な労組の行動の裏に、不正会計があるという疑いを持っているのであろう。それを糺さなければ、韓国に正常な労働運動が生まれないという危惧を持っていると見られる。韓国労組が、「貴族労組」と揶揄されていること自体、問題を孕んでいる証拠だ。

（２）「特に、「その中で最も優先にすべきことが労働改革」であり、労組の透明な会計に向けて制度を改革する考えを明らかにした。尹大統領は、「通貨危機後、多くの困難があったが、会計の透明性強化を通じて韓国企業を世界的な企業に導くことができた」とし、「労働運動、労組活動も透明な会計によって健全に発展できる」との認識を示した。これと関連して、与党「国民の力」は最近、労組の会計不正の可能性を遮断するための立法に乗り出し、政府の労働改革を積極的に支持している」

下線部の労組の透明会計とは、何を指すかである。一般的にいう「不透明」会計とは、一部の労組役員が利益を貪っているという疑惑に受け取られる。ただ、労組は民間組織であるから、通常ならば政権が口出しはできない筈である。だが、政権が「明朗会計」を求めている裏には、政府補助金が使われているのかも知れない。もし、そうとすれば労組への補助金支給は廃止すべきだ。労組が、政治の紐付きという形は最もあってはならない形である。

『ＷＯＷＫＯＲＥＡ』（１２月２５日付）は、「国民の７０％が民主労総の会計透明性強化に『賛成』…２２％が『反対』＝韓国世論調査」と題する記事を掲載した。

国民の７０%が、民主労総の財政に対する会計透明性を強化する政府方針に賛成するという世論調査の結果が２５日に出た。

（３）「韓国世論評判研究所（ＫＯＰＲＡ）が２３～２４日の２日間、全国満１８歳以上の男女１０００人を対象にした『政治社会懸案世論調査報告書』は、次のような結果を発表した。それによると、年間予算が１０００億ウォン（約１００億円）と推定される民主労総の財政について、『会計透明性を強化しなければならない』という主張に対し、７０%が『賛成する』と答えた『反対する』は２２%で、『よく分からない』は８%だった」

労組の会計透明性を維持するとは、具体的に第三者機関の監査を求めているのか、である。一般的に言って、組織の中にある「監査役」が行なう「ナアナア式」監査で済ませているとすれば、問題となるに違いない。第三者の公認会計士監査が求められるのだ。その辺の具体的な事情が把握できないので、確定的なことは控えねばならない。こういう事情はあるにしても、世論の７０％が会計透明性を要求している事実は重い要求だろう。

来年の韓国経済は、嵐が予想されている。企業は、経営難を乗り切るべく社員の肩たたきによる「静かな解雇」を進めているという。給料の割には、パフォーマンスの上がらない社員を首にしようというのだ。日本でも、バブル崩壊後に人事担当者は嫌な役目を負わされた。某大手新聞社でこの役割をさせられた役員は、後に出家して仏門に入ったほど。人生の災難である。年功賃金制を廃止すれば、この難問を解決できるという提案がある。

『中央日報』（１２月２３日付）は、「最近、韓国企業『静かな解雇』中」と題する記事を掲載した。

大企業Ａ社の人事チームの幹部キムさんは最近悩み事が多い。チーム員が業務に困難を訴えているからだ。同社は最近非公式的に希望退職を受け付けている。「希望者に限る」とはいうものの、低成果者や高年次職員を対象とした懐柔に近い。組織のスリム化と職務再配備も進めて結局席を減らさなければならない。そのため退職意思を聞いたりチーム員の縮小を通知したりしなければならない人事チームの職員は「該当部署と当事者の激しい反応のためにトラウマができそうだ」と訴える。

（１）「企業が、人員削減に乗り出すのは目前に近づいた景気低迷と実績悪化の懸念からだ。キムさんは「新政府が樹立してまもなく対外的に採用縮小や構造調整を語るのが難しくなったようだ。過去の人的構造調整が『公式的』だったとすると、今は水面下で『静かな解雇』が進んでいる」と語った。このように景気低迷が長期化するかもしれないという懸念が大きくなり、韓国の雇用市場に「静かな解雇」の動きが起きている。公式的な構造調整や名誉退職の代わりに間接的な方式で人材を減らし、費用を節減することをいう」

大企業は、ユン政権発足に当たり来年の人員採用増を発表した手前、人員整理を表立ってできないジレンマに陥っている。そこで、「静かな解雇」という肩たたきを始めているもの。

（２）「最近話題になった「静かな辞職」が「与えられた最低減の労働だけをして健康的な人生を優先する」という意味とするなら、「静かな解雇」は自分の意志とは関係のない雇用断絶を意味する。「Ｌ（ｌａｙｏｆｆ・解雇）の恐怖」が新たな顔で襲撃してきたといえるだろう。延世（ヨンセ）大学経営大学長のイ・ジマン氏は「賃金体系を合理的に改編・調整できないせいで景気の不確実性を懸念する企業が『静かな解雇』を選択している」と分析した。続いて「解雇するのが難しい労働市場の硬直性と政府など外部の顔色を伺わならない状況も静かな解雇をあおっている」と付け加えた」

下線部の指摘は正しい。年功賃金制であるから給与に見合う成果が上がらないという問題が起きるのだ。職務にあった給与体系になれば、社員の方もそれなりの自覚ができて、業務遂行で創意工夫をするはずである。一律の賃金では、生産性に凸凹が生じて当然であろう。

（３）「米国では、テック企業に所属する若者世代を中心に「静かな辞職」ブームが起きているが雇用市場は安定的だ。米国労働省によると、先月失業率は３.７％で事実上完全雇用状態だ。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の回復によって労働力需要が上昇しているからだ。反面、韓国は大企業を中心に「静かな解雇」という雇用北風が吹き付けている。これは中小・中堅協力企業の廃業や構造調整のような「台風級雇用寒波」に続く点でより一層深刻だ。雇用市場が直撃を受ける懸念が大きい」

米国では、労働市場が流動化しているので、社員の選択で「静かな辞職」が可能になる。要するに、転職の余地が残されている。韓国では、年功賃金制であるから「エスカレーター」に乗ったようなもの。これでは企業も悲鳴を上げる筈だ。「静かな解雇」よりも、「静かな辞職」のほうがはるかに夢のある明るい話になる。

（４）「Ｂバイオ企業は、１１月職員説明会を開いて勤怠や成果などを詳細に確認して人材を再配置すると公示した。近く休憩空間やオンライン掲示板などに社員証を提示しないと出入りできないような「ゲート」を設置する予定だ。勤務時間を厳格に管理するという経営層の指針からだ。進行中だった採用も必須職を除いて「オールストップ」した。また別の大企業Ｃ社も最近非公式で希望退職を受け付けている。Ｃ社関係者は、「新政府発足以降、採用規模を発表したので新規採用は手を付けないが、全体人材は減らす方針」としながら「内部的には成果が高くない職員や創業・離職意志のある職員の希望退職を誘導している」と話した」

下線部は、勤務時間中の「サボり防止」というのだ。これも、淋しい話だ。社員が積極的に働かないから、サボり防止のゲートを付けるとしている。年功賃金制の弊害であろう。社員の自覚欠如が問題だ。

（５）「業績が大きく悪化するか悪化を予想している企業は、すでに正式な減員手続きに入った。ロッテ免税店が、会社創業以来初めて希望退職申請を受け付け、ロッテハイマートも事情はそう変わらない。ハイト眞露、ＯＢビールなども希望退職を進めている。希望退職が「常時化」した金融圏も同じだ。ハイ投資証券・ダオル投資証券などの証券会社や、ウリィ銀行・ＮＨ農協銀行なども希望退職を受け付けている。今年５大都市銀行だけで２４００人余りが希望退職で会社を離れるだろうという分析がある」

５大都市銀行が、２４００人余りの希望退職を募っているという。割り増し退職金が出るのだが、これに釣られて退職すると、次の職場が見つからず最後は、自営業になる危険性が潜んでいる。韓国のビジネス・パースンの悲劇は、この希望退職にうかうかと乗せられた人たちである。 

アップル「脱中国戦略」

準備ゼロでウイズコロナ

先ずは戦狼外交の修正へ

中国は現在、ゼロコロナの規制緩和に伴う感染者激増で大混乱に陥っている。中国国家衛生健康委員会は１２月２５日、毎日の感染者数と死者数の発表業務を下部組織の中国疾病予防コントロールセンターに移管した。同センターは、全国で２４日に確認した新規感染者数が、わずか２９４０人と実態を完全に隠す発表に変更した。実態はますます掴めなくなってきた。 

中国の感染者数は、１２月だけで２億４０００万人に達し、1日当たりの死者数は５０００人を超えたとの指摘も出るほどの惨状を呈している。まさに、「スペイン風邪」（１９１８～２０年）が、中国にそっくりそのまま再現し格好だ。欧米はすでに、今回の新型コロナウイルスで苦杯をなめさせられてきた。この間、中国は厳格なロックダウンで抑制し、表面的に感染を封じ込めた形になっていた。中国指導部は、これを誤解して「完治」したと大きな誤診をしたに違いない。疫学専門家の意見を無視したのだ。

中国の実態は、効果の劣る中国製ワクチン接種と低い接種率が災いし、いつでも飛び火する危険な「コロナ空白地帯」をつくっただけに終わっていた。中国では、免疫学的な認識に乏しく、欧米の「ウイズコロナ」へ至る経験を全く生かさなかった。それにも関わらず、ゼロコロナからウイズコロナへ一足飛びに切り変えた結果、免疫度の低い「コロナ空白地帯」がウイルスに急襲されたのだ。これでは、コロナ犠牲者が急増して当然であろう。 

習近平国家主席は、１０月中旬の共産党大会を平穏なうちに終わらせるべく、ゼロコロナ政策を継続してきた。だが、共産党大会終了直後に、ゼロコロナの規制緩和が議論されていたことが判明している。不思議なのは、免疫学的な検討を全て省略し、一挙にゼロコロナへ切り変えた中国指導部の無知と無責任さだ。こういう無謀なことを決定した裏に、経済的窮迫があることは間違いない。 

中国の新最高指導部は、全て習氏の息のかかったイエスマンの集団である。習氏の意志が、そのまま最高指導部の意思になるという脆弱な構造だ。新最高指導部内には、習氏の意思に逆らえる人間がいな結果だ。これは、今後の国運を左右する重大決定においても、同様な脆弱性を見せるであろう。これが、危惧させられる大きな点である。

習氏が、焦って実質的な「ゼロコロナ」へ切り変えたのは、中国製造業で最大の雇用実績を持つ米アップルの「脱中国」の動きに刺激されたことであろう。アップルは、主としてホンハイ（鴻海）をサプライアーにして中国で「ｉＰｈｏｎｅ」を生産している。だが、ゼロコロナの規制によって、労働現場で若い労働者が「反乱」を起して帰郷するという緊急事態に陥っていた。地方政府は、ホンハイからの支援要請で人民解放軍の兵士や地方政府役人が現場で馴れない作業を代行する、異常事態まで生まれたのである。 

こういう状況に危機感を持ったホンハイ創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が、思いあまって中国最高指導部へ書簡を送った。詳細な内容は不明だが、ゼロコロナ政策を続けていけば、アップルは「脱中国」へ舵を切るという主旨と見られている。これに驚いたのが、中国最高指導部である。前述のように、党大会終了後にゼロコロナの規制緩和へ踏み切る姿勢を固めざるを得なかったのであろう。 

中国は、コロナ・パンデミックに陥って以来の約３年間、中国へ進出している海外企業が、生産中断を余儀なくされ、どれだけ苦しんでいるかという認識を深めることはなかった。同時に、米中デカップリングの進行によって、中国が「世界の工場」であり続ける条件を喪い始めていることにも無頓着であった。中国は、永遠に世界のサプライセンターであると錯覚していたのだ。人口１４億人の持つ「広大な市場」という幻想に酔っていたのであろう。

アップル「脱中国戦略」

米アップルは、米国政府から「脱中国」を進められていたという。アップルが、中国をメインの生産基地にしていれば、中国で関連産業を育成強化させ、それが半導体生産を支えると見たのであろう。米国は、安全保障上の見地から、中国の先端半導体生産を抑制したい立場だ。それにも関わらず、アップルが中国で生産し続けることは、米国の立場から言えば「敵に塩を送る」に等しい行為に映るのだ。 

アップルも、中国で生産し続ける地政学的リスクを認識するようになった。米中対立は、ロシアのウクライナ侵攻によって誘発される台湾侵攻に絡んで、ヒートアップしかねない状況になっている。こうなると、脱中国による生産基地の分散が、最もリスク分散させることになることに気づいたのである。 

アップルは、日本が最先端半導体生産に乗り出す体制を固めたことを好感している筈だ。国策半導体企業として「ラピダス」が、すでに発足している。政府・大学・産業界が結束しており、２０２７年には「２ナノ（１０億分の１メートル）」の生産開始を目標にしている。米ＩＢＭの「２ナノ」製造技術を導入する提携も発表した。

日本政府は、国内の旧式半導体工場へもテコ入れして、態勢一新を目指している。１９９０年代後半まで、日本半導体は米国を圧倒して世界一の実績を握ってきたのだ。当時の半導体工場は、これまで古い設備で細々と稼働してきた。この半導体工場へテコ入れすれば、日本の半導体産業は息を吹き返す。そうなれば、アップルにとって全て好都合な展開になる。

（つづく）

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