メモリー半導体業界は、長期の好況に浴すると見てきたが一転、過剰生産の山に直面している。企業は、生産の３～４ヶ月分を在庫として積み上がるほどの危機を迎えている。サムスンは、昨年１０～１２月決算を３１日に発表する。メモリー半導体業界の不況ぶりが炙り出されよう。

『ブルームバーグ』（１月３０日付）は、「半導体メモリー業界低迷の深刻さ示唆か、サムスン電子決算に注目」と題する記事を掲載した。

今回は違うはずだった。好不調の波が激しいことで有名な半導体メモリー業界の在り方が変わり、各社は５Ｇ技術やクラウドサービスといった製品の新たな市場とより規律正しい経営で、より予測可能な利益が確実になるとみられていた。しかし、１６００億ドル（約２０兆８０００億円）規模の同業界は過去最悪クラスの状況に陥り、倉庫は半導体の在庫であふれ、顧客は注文を減らし、製品価格は急落している。

（１）「トレンドフォースのシニアリサーチバイスプレジデント、アブリル・ウー氏は、「半導体業界はサプライヤーがもっとうまくコントロールできるようになると考えていた。今の下降局面は誰もが間違っていたことを証明している」と語った。前例のない危機で、業界トップの韓国ＳＫハイニックスや米マイクロン・テクノロジーの資金がなくなるだけでなく、サプライヤーは不安定化し、ハイテク輸出に頼るアジア経済は打撃を受け、生き残った半導体メモリーメーカーは提携するか合併さえも検討せざるを得なくなっている」

大好況の後に訪れた大不況。典型的な市況産業の浮沈ぶりを示している。２０２２年の中国のスマートフォン出荷台数は、２１年比１３.２%減の２億８６００万台。２年ぶりに前年実績を下回り、１０年ぶりに３億台を割り込んだ。主要需要先のスマホやパソコン不振が、メモリー半導体へこれだけ響いている。

（２）「コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中、ホームオフィスを整え、コンピューターやタブレット、スマートフォンを購入する買い物客を追い風に急増した業界の売上高が急速に減少している。現在、消費者と企業はインフレと金利上昇に対応するため、高額な買い物を控えている。半導体メモリーの主な買い手である端末メーカーは突然、部品の在庫を抱えることになり、これ以上は必要なくなった。サムスン電子などの半導体メーカーは既に生産すればするほど損失が大きくなる状況で、今年の営業損失は全体で過去最高の５０億ドルに達すると予測されている。半導体メモリーの需要を示す重要な指標である在庫は３倍以上に膨らみ、供給量の３～４カ月分と過去最高に達している」

今年の半導体メモリーは、５０億ドル（約６５００億円）もの営業損失が見込まれるという。これまで稼いだ利益の多くを吐き出す形だ。

（３）「サムスンだけは、要かつ多様な事業のおかげで比較的無傷ですみそうだが、同社の半導体部門でさえ赤字に向かいつつある。投資家は、今週発表される同社の四半期決算で、ダメージの大きさを知ることになるだろう。コロナ禍の後遺症とロシアのウクライナ侵攻、記録的なインフレ、サプライチェーンの混乱といった異例な状況が重なり、業界は通常のシクリカルな下降局面よりもはるかにひどい低迷に陥っている」

サムスンは、半導体以外にスマホ部門を持っているので、サムスン全体では赤字を免れるとしても、半導体部門は赤字に向かっている。業界全体は、過去の不況局面よりも大きい打撃を受けている。

（４）「マイクロンは需要の落ち込みに積極的に対応しており、先月末に生産縮小に加え、新たな工場や設備向け予算も削減すると発表。サンジェイ・メロートラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、業界が立ち直るスピードは競合各社がどれだけ迅速に同様の手を打つかにかかっているとの見方を示した」

メモリー半導体の市況回復は、どこまで踏込んだ大幅減産ができるかに掛かっている。サムスンが、減産を渋れば市況回復はそれだけ遅くなるというギリギリの状況だ。

（５）「韓国でもハイニックスが投資を削減し、生産を縮小している。同社の在庫過剰は、業界が不振に陥る前に合意した米インテルのフラッシュメモリー事業買収にも一因がある。半導体メモリー生産で世界最大手のサムスンはこれまで業界の短期的な見通しにほとんど触れなかったが、今や同社に強い関心が寄せられている。同社は３１日に２０２２年１０～１２月（第４四半期）決算を発表する予定で、その後の電話会議でアナリストから生産能力の管理計画について質問される可能性が高い」

１月３１日、サムスンが昨年１０～１２月期の決算発表をする。その席で、どのような説明がされるか。今後の世界半導体市況の先行きを占えよう。

トヨタ自動車は、２２年も３年連続で世界１の販売台数を達成した。ＥＶ（電気自動車）で出遅れていると指摘されながら、トヨタの強みは盤石という。Ｓ＆Ｐの推計によれば、２０３０年も２位ＶＷ（ドイツ）に１９８万台の差をつけて、世界１位の座を守るという。

『ブルームバーグ』（１月３０日付）は、「トヨタが世界販売３年連続首位、当面盤石かー２位独ＶＷとの差は拡大」と題する記事を掲載した。

トヨタ自動車が、２０２２年の世界販売台数で３年連続で世界首位となった。世界的な半導体不足などによる生産制約はあったものの、中南米やアジアで販売を伸ばしたことが奏功した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との差は拡大しており、市場ではトヨタの世界首位は当面揺るがないとの声も出ている。

（１）「トヨタの３０日の発表によると、子会社のダイハツ工業や日野自動車を含めたグループ全体の昨年の世界販売は前年比０.１％減の１０４８万３０２４台だった。VWは今月、２２年の世界販売が同約７％減の８２６万２８００台だったと発表していた。トヨタの主力市場である北米では、部品供給不足の影響を受けたほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響が薄れた２１年前半が好調だったことの反動が出て、トヨタ・レクサスブランドは前年比８.８％減の２４４万５１２５台となった。一方で、アジア地域ではコロナ禍からの経済回復や各国の経済刺激策などにより同６％増の３３２万４７３５台となったほか、中南米でも２割超の販売増となった」

トヨタは、アジア・中南米・中東・アフリカで販売台数を伸している。地球規模的な強みを発揮している。

（２）「VWは、１６年に世界販売台数でトヨタを抜いて世界首位に立ってから４年連続でその座を維持していたが、コロナ禍で地盤とする欧州の販売が落ち込んだことなどで２０年にトヨタにタイトルを奪還された。その後、両社の販売台数の差はさらに拡大しており、トヨタの世界首位は当面揺るがない可能性がある。Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティーの川野義昭アナリストは、「両社とも生産制約の影響は徐々に緩和傾向になり、全般的には緩やかな回復・成長となると中長期では見込まれる」と指摘」

トヨタの世界首位は、当面揺るがない可能性があると指摘されている。

（３）「トヨタは、インドなど南アジア地域の市場成長や中東・アフリカや南米などの地域での牽引が下支えするのに対し、「ＶＷはロシアや欧州地域での市場自体の不透明性が残り、かつ欧州地域での電動車の拡大により新たにテスラや中華系ＯＥＭのプレイヤーの需要の高まりなどを受ける」とみているという」

トヨタは、インドなど南アジア地域の市場成長や、中東・アフリカや南米などの地域での牽引が下支えする。各国の映像を見ていると、トヨタ・マークが頻繁に出てくる。強い販売網が構築されていることを示している。

（４）「トヨタは、１６日に２３年のトヨタ・レクサス車の世界生産について１０６０万台を上限として取り組むと発表。ただ、１割程度下振れするリスクもあるとしており、車載半導体を中心とした部品不足や新型コロナウイルス感染拡大など不確定要因が依然多く、安定的に生産ができるようになるまではまだ時間がかかる見通しだとしている。２２年の世界生産は９０２万６７１３台だった。また、世界景気見通しの悪化に伴う自動車需要の鈍化に対する懸念もある。ＶＷのアルノ・アントリッツ最高財務責任者（ＣＦＯ）は昨年１２月のインタビューで、２３年は前年よりも「さらに厳しい」年になるとし、自動車業界の成長は１桁になるとの見通しを示した」

ＶＷは、欧州地域の販売で力強さを欠く。２３年は、前年よりも厳しいと見込んでいる。

（５）「Ｓ＆Ｐの予測によると、トヨタの２３年ライトビークル（乗用車と小型商用車）の販売見通しは約１０３９万４８００台で、ＶＷは約７９９万４８００台。トヨタの販売台数は、３０年時点でもＶＷを約１９８万台上回ることが見込まれるという」

Ｓ＆Ｐの予測では、トヨタが２０３０年でも２位のＶＷに対して、約２００万台の差をつけるという。トヨタが盤石の強みを発揮する見通しだ。

習近平氏は、国家主席へ就任して以来、「中華再興の夢」を高らかに宣言してきた。だが、昨年の総人口は減少に転じて、「未富先老」が明らかになった。「豊になる前に老いる」という、まことに皮肉な結果に終わったのだ。成長を急ぐ余り引き起した不動産バブルの結果である。バブルという「不労所得」を追い求め過ぎた代償であろう。

人口動態統計ほど、正確に一国経済の潜在成長率を示すデータは存在しない。中国が、こういう厳しい現実を知っていれば、今回のような結果にならなかったであろう。２０１１年に、生産年齢人口（１５～６４歳）比率は、ピークを打っていた。このことから早晩、人口減は想定できた筈だ。この貴重なシグナルを見落として、「一人っ子政策」に固執し過ぎたのである。自ら蒔いた種である。

『中央日報』（１月３０日付）は、「中国の夢と中国の人口」と題するコラムを掲載した。筆者は、ユ・サンチョル中国研究所長・チャイナラボ代表である。

中国は「地大物博人多」の国だ。土地は広く、物産は豊富で、人は多いということだ。そのような中国の戦国時代の人口は２０００万程度だったと推算される。その後、長い間５０００万前後を行き来して明の時代に６０００万を越えた後、清の時代に急増した。１７２４年１億、１８１２年３億、１９０１年には４億を突破した。１９４９年新中国建国当時５億４０００万を記録したが、「人口は力」という毛沢東の言葉に力づけられて１９８２年には１０億、そして２０１９年には１４億を超えた。

（１）「永遠というものはないようだ。２０２１年１４億１２６０万をピークに、昨年は８５万減った。マイナス成長に転じたのだが、中国当局の予想を９年操り上げた結果だ。中国の人口減少は世界史的な事件だ。大きく３つのことを考えることができる。第一は、象徴的な意味で「世界最大の人口大国」というタイトルを喪失することになったという点だ。国連によると今年４月中旬にインドが中国を抜いて世界最大の人口大国になる。中国が「世界最大の開発途上国」あるいは「世界最大の消費市場」という修飾語もこれ以上有効ではなさそうだ」

毛沢東の「二代目」を自任する習氏は、毛沢東と同じような失敗をしている。人口統計に無頓着であったことだ。人口統計は、国家の基本力を示している。特に、合計特殊出生率（一人の女性が生涯に出産する子どもの数）は、重要統計である。中国当局は、国際統計でこのデータを水増しして公表してきた。事態の重大性を認識しながら、最高指導部へ報告しなかった「罪」は重い。

（２）「第二は、中国が享受してきた「人口ボーナス」が喪失し、これが中国経済に直撃を食らわすかもしれないという点だ。人口ボーナスは俗に「経済活動人口が多く高齢人口は少なく、労働力が絶えず流入する状況で貯蓄率が増加して経済が上昇するようになること」を指す。ところがこのような利点を中国がこれ以上享受するのは難しくなるということだ。大量の廉価労働力をテコに「世界の工場」を自負していた成長モデルもこれ以上作動しない見通しだ」

「人口ボーナス」（人口配当）とは、生産年齢人口比率が上昇していく過程を指す。この比率が下降に向かえば、「人口オーナス」（人口負担）と呼ぶ。現状は、「人口オーナス」である。歯車が逆回転している状況だ。

（３）「第三は、米国を追い越して世界ナンバーワンになるという「中国の夢」が水の泡になる可能性が高まったという点だ。労働力の減少により製造強国を建設して世界最強の中国を作るという習近平の野心が単なる夢に終わる公算が大きくなった。これに関連して日本経済研究センターの過去３年にわたる中国ＧＤＰ予測が興味深い。２０２０年末、同センターは中国のＧＤＰが２０２８年になれば米国を上回るだろうと考えた。２０２１年にはその時期を２０３３年に遅らせた。ところが昨年末の発表では中国が米国を超えることはないだろうと予測した」

中国が、米国経済を抜くことは不可能である。これは、人口統計から分っていたことだ。本欄は、その旨を早くから強調してきた。

（４）「中国人は、「まだ金持ちにもなっていないのに体はすでに老いてしまった」という意味の「未富先老」という言葉をため息まじりに言う。ところが今は、中国が米国を超える程まだ強くなっていないのにすでに衰退の道に入ったのではないかという「未強先衰」のため息が出てくるのではないだろうかと思う」

「未富先老」は個人レベルの話だが、「未強先衰」は国家レベルの状況を示す。中国が、世界最高の「強国」になる前に衰える（「先衰」）のである。中国が、米国よりも先に人口減社会に移行したのは、米国経済を抜けないという意味である。