中国国家統計局が、１２月３１日発表した１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４７.０。１１月の４８.０から１ポイントもの低下だ。好不況の節目である５０を３カ月連続で下回り、製造業停滞が深刻であることを示した。新型コロナウイルス流行初期の２０２０年２月以来の低水準を記録したのだ。

１２月初めにゼロコロナ政策が大幅に緩和された後、逆に感染が急拡大しており、製造業の停滞を招いている。アナリストは、感染急増による一時的な人手不足やサプライチェーンの混乱が今後数カ月、経済活動の足かせとなる可能性があると指摘する。『ロイター』（１２月３１日付）が報じた。

『ロイター』（１２月３１日付）は、「中国製造業ＰＭＩ　１２月は４７に悪化　コロナ禍初期以来の低水準」と題する記事を掲載した。

（１）「金利上昇やインフレ、ウクライナ戦争を受けた世界的な景気後退懸念による外需の減退で中国の輸出がさらに減速し、製造業が打撃を受けて景気回復を妨げる恐れがある。サプライチェーンのコンサルティング会社タイダルウェーブ・ソルーションズのパートナー、キャメロン・ジョンソン氏は、「自分が知る工場の大半は、２３年の受注が例年を大きく下回っている。多くは５０％程度にとどまり、２０％を下回っている工場もある」と述べた。「たとえ中国が経済活動を再開させても、世界経済が減速しているので製造業は低迷が続くとみられる。働き手がいても注文がない状態が予想される」と指摘した」

製造業のＰＭＩには、輸出動向が大きな影響を与える。米国経済が、インフレ抑制で高金利時代に入っているので、２３年の世界経済は２％成長割れが危惧されているほどだ。これは当然、中国経済に響いてくる。さらに、一足飛びの「ウイズコロナ」による国内経済の混乱が加わる。明るい話はない。

（２）「国家統計局によると、１２月調査は感染拡大で大きな影響を受けたと回答した製造業企業が５６.３％となった。１１月から１５.５％ポイント上昇した。ただ大半が、状況が徐々に改善すると予想したという。国泰君安国際のチーフエコノミストは「（製造業ＰＭＩは）予想を下回ったが、ここ１カ月、コロナを巡る状況が不透明だったことを考えると、アナリストが妥当な予測を立てるのは難しい」とした上で、「中国経済は最悪期を過ぎ、力強い回復局面が訪れるというのはわれわれの見方だ」と述べた」

ここでは、楽観的な見通しが紹介されている。冷静に考えれば急回復などあり得るはずがない。いわゆる「リベンジ消費」よりも、ローン返済を優先させる家計が増えている。問題の、コロナ感染のピークは、春節（旧正月）に関わる長期休暇中の帰郷後であろう。２０２３年の春節は１月２２日（日）で、休み期間は１月２１日（月）から１月２７日（金）まで７連休になる。大都市の感染が、農村部へ持込まれる危険性は極めて高い。

その場合、高齢者でワクチン接種率が低いことも影響し、大きな被害が予想されている。英医療情報会社Ａｉｒｆｉｎｉｔｙによれば、4月末までの累計死者は１７０万人に達するという。中国経済の１～３月期は、完全に沈滞の極に沈むであろう。

日本経済新聞社がまとめた中国エコノミスト調査によると、中国の２０２３年の実質GDP伸び率の予測平均値は４.７%。２２年の３%から上向く予想だ。２３年下期にかけて経済の持ち直しを見込むが、コロナ感染後遺症がどの程度で済むか、見当がつかないのだ。

（３）「中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は２７日、新型コロナウイルス流行で大きな打撃を受けた飲食業や観光業の小規模・民営企業への金融支援を強化すると表明した。サービス業の景況感を示す非製造業ＰＭＩは４６.７から４１.６に低下し、２０年２月以来の低水準だ。製造業、非製造業を合わせた総合ＰＭＩも４７.１から４２.６へ低下した」

非製造業ＰＭＩは、１２月は４１.６に低下した。１１月の４６.７から５.１ポイントもの急落で、２０年２月以来の低水準となった。「ウイズコロナ」への切り変えに伴う混乱度合いを示している。

（４）「キャピタル・エコノミクスのチーフアジアエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は、「春節（旧正月）までの数週間はサービス業にとって厳しい状況が続くだろう。人々は感染を恐れて外出を控え、必要以上の支出をしたがらないとみられるからだ。しかし春節の連休明けあたりには感染が一巡して下火になり、見通しが改善するだろう」と述べた」

下線のように、ここでも楽観的というか、「そうあって欲しい」という希望を述べている。だが、上記の予測では4月末までの累計死者が１７０万人に達するという混乱状態だ。「台風一過」ということにはなるまい。

「山高ければ谷深し」の喩え通り、メモリー半導体市況は予想を超えた急落状況を見せている。過去２年間の大好況の後は、過剰生産が祟って一転、２２年後半から市況急落に見舞われている。新年上半期は、韓国半導体企業の大半が赤字に転落見通しとなった。

『朝鮮日報』（１２月３１日付）は、「最大手サムスン電子の動向を見つめる半導体業界『減産しなければ共倒れ』」と題する記事を掲載した。

（１）「サムスン電子、ＳＫハイニックス、マイクロン、キオクシアなどメモリー業界大手が２２年第4四半期（１０～１２月）にＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業で一斉に赤字を計上するとの見方が示された。世界的な消費低迷でＮＡＮＤ型フラッシュメモリーに続き、ＤＲＡＭの収益性も悪化すれば、来年上半期にはサムスン電子を含む大半のメモリーメーカーで赤字が拡大しそうだ。メモリーは供給過剰ぎみで、第3四半期に人為的な減産はないと否定したサムスン電子が方針を転換するかどうかに市場の関心が集まっている」

サムスンは、これまで他社の減産時に減産せず、市況回復時に波に乗る強気の経営戦略を取って成功してきた。今回も、過去と同じ戦略を踏襲するのか。この点が、最大注目点になっている。

（２）「半導体業界と海外メディアによると、マイクロンは２２年第４四半期の売上高が前年同期比で４６.６％減少し、営業利益は赤字転換する見通しだという。問題は赤字幅がどれほど深刻な水準になるか不透明なことだ。一部海外メディアは過去最高の赤字を予想している。ＳＫハイニックスも子会社のソリダイム（旧インテンＮＡＮＤ事業部）の損失を合算すると、赤字幅が1兆ウォンをはるかに超えると予想されている」

米国の大手半導体企業マイクロンが、２２年１０～１２月期に前年比約５割の減収で、営業赤字に転落する見通しである。半導体世界企業が、こういう状態である以上、サムスンも減産して早期の市況回復策に同調するのかどうか、だ。

（３）「サムスン電子も第4四半期の実績が予想を下回る可能性が示されている。ＦＮガイドによると、第4四半期のサムスン電子半導体部門の営業利益は２～３兆ウォン（約２０７０～３１００億円）にとどまると予想される。 前四半期に記録した５兆１２００億ウォンに比べると約半分だ。前年同期の８兆８４００億ウォンと比べると3分の1にすぎない。一部には主力の半導体事業が低迷し、第4四半期の営業利益が６兆９４２０億ウォンにとどまるとの見方も出ている。特にＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業は、早ければ第4四半期から赤字に転落する懸念も示されている」

サムスン電子部門に、半導体やスマホが含まれていれば、スマホの黒字で半導体赤字を消すことは可能だ。

（４）「半導体業界ではＳＫハイニックス、マイクロン、キオクシアなど主要メモリー企業の実績を左右する要素として、サムスン電子が第4四半期に「減産」に踏み切るかどうかを挙げている。それはライバル企業だけでなく、サムスン電子自身の業績にも影響を与えると予想される。タオル投資証券は最近のリポートで「サムスン電子の減産決定がなければ、他社だけでなくサムスン電子のメモリー事業部も２３年第2四半期に赤字転落が避けられない」と予想した」

サムスンが半導体減産に踏み切らなくとも、２３年４～６月期の赤字は必至と見られている。

（５）「証券街にはサムスン電子がライバル企業の減産入りのすきを狙い、供給量を増やしてシェアを拡大するとの見方もあった。サムスンが減産しないまま、２３年下半期から需要回復が起これば、シェア拡大効果が狙えるという目的が実現する。しかし、メモリー事業部が赤字転落する事態にまで市況悪化を放置しまいというのが専門家の共通意見だ。サムスンのメモリー事業が赤字転落した場合、サムスン経営陣に対する圧力が強まるからだ」

時代は、すでに非メモリー半導体の時代へ移ろうとしている。サムスンは先行き、非メモリー半導体で厖大な設備投資が必要な現在、メモリー半導体で出血を増やすよりも「同調減産」して体力の温存を図る方が有利なことは間違いない。

（６）「市場調査機関ガートナーによると、２３年のメモリー半導体（ＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー）の市場規模は１３３６億ドルで、２２年（１５９３億ドル）に比べ１６.１％のマイナス成長が見込まれる。また、別の市場調査機関ＷＳＴＳは、２３年のメモリー半導体の成長率をマイナス１７.０％と予想し、半導体市場全体（マイナス４.１％）はるかに上回る減速を予想した。台湾の市場調査会社トレンドフォースは「四半期ベースの下落幅は２００８年の世界的金融危機当時に次ぐ過去２番目だ」と指摘」

世界的な高金利時代を考えれば、メモリー半導体市況が２００８年のリーマンショック時に次ぐ市況急落になっても当然であろう。こうした、客観情勢によってサムスンが「同調減産」しても不思議はない。