ドイツは、ようやくウクライナへの主力戦車の供与問題で決着をつけた。ロシアとの全面衝突を避けるために供与に慎重だったが、国内外の批判を受けて外堀が埋まった結果だ。隣国ポーランドのモラウィエツキ首相は、「他国と連携して戦車をウクライナに送る」とドイツに主力戦車「レオパルト2」の供与を認めるよう圧力をかけ続けた。ポーランドは、かつてドイツの侵攻を受けた歴史を持つ。そのポーランドが、ドイツの背中を押してウクライナへの提供を決めさせた。複雑な第二次世界大戦への感情があったのだ。

ウクライナが、ドイツ製戦車「レオパルト2」の提供を求め続けたのは、軽量であることと高い信頼性にあるという。ドイツ機械工業の結晶である。

『フィナンシャル・タイムズ』（１月２４日付）は、「ドイツ製戦車が最適、ウクライナが欲する理由」と題する記事を掲載した。

ウクライナ軍は、ロシア軍から領土を奪還しようしており、作戦上、最新鋭戦車は必須とみられている。そのロシアは新たな攻勢に向けて１５万人の兵士を動員した。ロシア側は兵員の装備や武器を更新すべく、同国の国防産業は戦時体制を取っている。双方にとって次の6カ月が非常に重要になる。

（１）「米国の「エイブラムス」、英国の「チャレンジャー2」、ドイツの「レオパルト2」といった西側の戦車は、ウクライナ軍がロシア軍の防衛線を突破し、軍事的主導権を握るための火力をもたらす。ロシア軍が今後、再攻勢に出た場合にウクライナの防衛線を守るうえでも必要だ。領土を奪還するための歩兵部隊と火砲による機動作戦において、戦車は決定的な要素だ。加えて、西側の戦車はロシアの戦車に対して優位となる。装甲の防護力、砲撃の精度、夜間作戦などを可能にする操縦・誘導システムなどが優れている」

ウクライナ軍にとって、ドイツの「レオパルト2」を不可欠としている。軽量であることから、ウクライナの橋梁を補強しなくても通過できるというメリットがあるのだ。ドイツが、欧州１３ヶ国が保有する「レオパルト2」のウクライナでの使用を認めたので、ウクライナ軍にとっては大きな戦力補強になる。

（２）「専門家によると、ドイツのレオパルト2は性能面で米国のエイブラムス、英国のチャレンジャー2と似通っているが、いくつか利点がある。エイブラムスより軽量で、ガスタービンエンジンの同戦車より燃料補給が簡単だ。信頼性の点でチャレンジャー2に勝るともみられている。だが決定的な利点は、手に入れやすいことだ。英シンクタンクの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、レオパルト2は欧州１３カ国の軍が合計約２０００両を運用している。そのうちどれだけがすぐに実戦投入できるか、改修が必要な車両はどれだけなのかは不明だ。だが、ウクライナにとっては豊富な供給源になりうる。交換部品や整備の要員もそれだけ得られやすい」

レオパルト２は、欧州１３カ国の軍が、合計約２０００両も運用している。そのうちどれだけがウクライナへ提供されるか不明だが、ウクライナにとっては豊富な供給源になりうる。

（３）「ウクライナ軍は、旧ソ連時代の戦車を持っていた。だが、ウクライナを支援する国々の間では、旧ソ連時代の戦車の砲弾や交換部品がごく限られる。したがって火砲と同様、ウクライナは西側の標準装備の戦車に転換する必要があり、さもないと砲弾や砲身などの交換部品が尽きる恐れがある。これがレオパルト2のもう1つの利点だ。配備数が多い同戦車をウクライナ軍が使えるようになれば、修理や交換部品、砲弾が一本化され、後方支援が簡素化する」

欧州で保有されているレオパルト２が、ウクライナ軍へ提供されれば、砲弾や砲身などの部品交換が簡単に行えるというメリットが出てくる。

（４）「米国は、エイブラムスを供与しないとしている。ウクライナには保守整備が困難であることに加え、欧州内に適切な選択肢、つまりレオパルト2が多数あることが理由だ。ドイツ政府は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を引き込むことにつながるような紛争の激化につながるとロシアに認識される恐れがあることから、レオパルト2の提供をためらっている（注：その後に承認）」

ドイツがためらった理由は、第二次世界大戦中にドイツ軍戦車とソ連軍戦車が激突した光景が再現することを恐れているという。ドイツは、当時の最新鋭戦車を相次ぎ投入したものの、物量で勝るソ連軍に圧倒された経緯がある。それだけでなく、戦闘中に多くの住民や捕虜を虐殺し、占領地を経済的に収奪した。こうしたことが、ドイツ史の汚点として刻まれている。ドイツのこうした古傷が、レオパルト２の提供でうずくというのである。同じ敗戦国の日本も、このドイツの気持ちが理解できるであろう。

２３年の中国経済は、過去３年のゼロコロナで萎縮仕切った消費者心理が、どこまで回復するかに掛かっている。中国人口が昨年、減少過程へ入ったことも圧迫要因だろう。年金財政への懸念も出てきた。不動産バブル時代とは違って、気を引締めているのだ。

『フィナンシャル・タイムズ』（１月２５日付）は、「中国家計、貯蓄拡大でも『リベンジ消費』に慎重」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の家計の預金残高が、２０２２年に２兆６０００億ドル（約３４０兆円）増加し、過去最大の伸びとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策によって個人消費が落ち込んだことが影響した。中国政府がゼロコロナ政策を終了したことで消費者が財布のひもを緩め、抑圧されていた需要が急激に高まるとの期待もある。だが、世界は中国の消費意欲を正しく評価できていないとの指摘もある。一部のアナリストは、中国政府が急速な需要回復を図る消費喚起策をとっているにもかかわらず、消費に回る預金は２０００億ドル程度だろうと予想する」

中国の家計の預金残高は、２０２２年に２兆６０００億ドルも増加したが、消費に回る預金は２０００億ドル程度だろうという。これでは、「リベンジ消費」とはほど遠い話だ。過去３年間、ゼロコロナで痛めつけられてきた。その後遺症を無視できないのだ。

（２）「中国人民銀行（中央銀行）の統計によると、全国の家計における人民元建ての預金残高は２２年に１７兆８０００億元（約３４０兆円）増加し、２１年の９兆９０００億元を大きく上回る過去最大の伸び幅となった。国有投資銀行の中国国際金融（ＣＩＣＣ）の林英奇氏は、８兆元という名目上の貯蓄「超過」の約半分は、慎重な家計がリスクの高い投資から手を引き、パフォーマンスのさえない投資信託などから現金を引き出して銀行預金に移した結果だと解説する。また、貯蓄「超過」ではなく収入の自然増による分が１兆元、長期預金として固定されている分が１兆５０００億元あるという。そのため、需要が抑えられた反動による「リベンジ消費」に使われ得るのは残りの約１兆５０００億元しかないことになる」

人民元建ての預金残高は２２年に、前年より８兆元増えている。この「超過」分の約半分は、投資信託などから現金を引き出し銀行預金に移し替えた結果と指摘される。純然たる貯蓄増でなく、実態を見間違えてはならない。需要が、抑えられた反動による「リベンジ消費」に使われ得るのは、約１兆５０００億元しかないというのだ。

（３）「中国の粤開証券のチーフエコノミスト、羅志恒氏も同様に、貯蓄超過のうち２３年に個人消費に回るのは約１兆５０００億元だと予測する。これは中国における年間の小売売上高の３%に相当するにすぎない。羅氏は「経済の先行きがまだ不透明であるため、人々は貯蓄意識が高い」との見方を示す。こうした慎重姿勢は、この3年間で家計が受けたマイナスの影響の直接的な結果だ。ゼロコロナ政策で収入の伸びや投資収益が抑えられたうえ、不動産部門のレバレッジや投機に対する引き締めが住宅価格を直撃し、中国の一般家庭では不動産にひも付けられた資産に対する懸念が高まった」

別の予測でも、貯蓄のうち２３年に個人消費に回るのは、約１兆５０００億元だとする。これは、中国における年間の小売売上高の３%に相当するにすぎない。中国の一般家庭では、不動産が総資産の約７割を占めている。この不動産相場が下落すれば、消費者マインドは萎縮する。

（４）「経済成長を加速路線に急いで戻すために、中国の政策立案者は消費の拡大を優先課題に掲げている。中国人民銀行の党委書記、郭樹清氏は最近、「経済回復の要点は、現在の総所得をできる限り多く消費や投資に振り向けさせることだ」と中国共産党の機関紙、人民日報に語った。また、金融政策を活用してコロナ禍で影響を受けた国民の所得を増やすと宣言した。だがアナリストらは、長引く経済的な先行き不安を目の前にした消費者が、予備的な貯蓄としてバッファー（緩衝材）となる現金を保持し続ければ、コロナ禍の影響は今後何年間も消えないだろうと指摘する」

当局は、消費の拡大を優先課題に掲げている。だが、消費者を取り巻く状況は暗いものばかりだ。今後、中国が台湾侵攻を行なうムードが高まれば、警戒感が一段と高まるであろう。

（５）「消費マインドが回復しない限り、中国の一般家庭の多くは貯蓄に手をつけるのをためらうだろう。深圳で働く３０代の出稼ぎ労働者によれば、同僚の出稼ぎ労働者の多くは、通常は１週間のところ１カ月もの春節休暇を与えられた。それも無給だという。「我々の多くは皆、あるのは自由だけでお金がない。消費財に費やす余裕がないのは言わずもがなだ」とこぼす。「1人の人間でさえ、新型コロナから回復するのに何カ月もかかることがある。国全体が回復するのには数年かかるとみるべきだ」と指摘する」

出稼ぎ労働者の多くが、これまでは春節休暇を１週間与えられたところ、１カ月もの長期休暇になっている。しかも、無給である。この状況では、個人消費が盛り上がるはずもない。

台湾侵攻で中国海軍壊滅

米は即時対応で殲滅狙う

習氏は制裁想定し籠城へ

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナへ侵攻した理由は「大ロシア祖国の統一」である。ウクライナは、ロシア帝国発祥の地だ。そのウクライナが、西側諸国と一体化することはロシアの歴史に対する冒涜という認識を示している。

このプーチン氏の歴史認識は、中国の習近平国家主席にも通じる。台湾は、中国と不可分に関係にあり台湾「独立」は絶対に認めないという立場である。だが、ウクライナも台湾もそれぞれ主権を持っており、抽象的な歴史認識でそれを否定することは困難である。西側諸国が、ウクライナを支援していると同様に、台湾もまた西側の支援対象になっているのだ。

習氏は、国家主席３期目就任に当り「台湾統一」を公約に上げた。敢えて異例の国家主席３期に就任する以上、国民に対して公約をしなければならない立場だ。それが、台湾統一であり武力を用いても行なうとしている。

この結果、台湾侵攻計画は既定事実化された。ならば、その侵攻時期はいつかだ。米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官は１月２４日、自民党本部の会合で講演した。中国が、２０２７年までに台湾へ武力侵攻する。その「可能性は排除できないという認識に変わりない」と話した。２７年は習近平氏が３期目の任期満了を迎える年でもある。習氏は、３期目の国家主席就任でも後継者を設けなかった。これは、習氏が４期目を目指す前兆である。

習氏は４期目を目指す以上、台湾統一の実績を上げねばならない。ここから、前記のように「２７年までに台湾武力統一」という日程が浮かび上がるのだ。これには、軍事的な裏づけがある。中国は２０２６年以降になると、本格的な水陸両用作戦を実施できる準備が整うと指摘されている。台湾海峡（最短で１３０キロ）を渡って、大量の兵員や武器弾薬の輸送体制が出来上がるというのである。

台湾侵攻で中国海軍壊滅

中国は、台湾侵攻と同時に尖閣諸島へも侵攻して、日米軍の戦力分散を図るであろうと予想されている。中国が、執拗なまでに尖閣諸島周辺へ大砲を積んだ艦船を出没させている狙いは、尖閣奪取が目的と見られている。中国は、尖閣諸島が台湾の一部で、中国領だと主張している。尖閣に加え、台湾からわずか約１１０キロの与那国島など先島諸島も、中国からの攻撃地域に含まれる恐れが出てきた。こうして、台湾有事が日本有事となる公算が強まっている。日本としては座視できない事態である。

日本政府は、４年前から「台湾有事」を想定した「日米共同作戦計画」の策定に入っていた。陸海空の部隊運用や指揮統制といった作戦任務、輸送や補給など日米の役割分担をすでに詳細に定めている。作業は現在、最終段階に入っているという。『毎日新聞』（１月２日付）が報じた。事実、政府は２０２２年１２月に決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書に自衛隊の組織体制の強化も盛り込んだ。米軍との調整を担う常設の「統合司令部」の創設も決めたのである。

中国は、どのような形で台湾侵攻を始めるのか。中国は昨年８月、米下院議長ペロシ氏の訪台に抗議し４日間にわたり台湾を艦船で取り囲む形の軍事演習を行なった。台湾侵攻でも、この台湾封鎖作戦が行なわれると予想される。こうした前提を折り込みながら、米国の有名なシンクタンクＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）が、中国の台湾侵攻に関して２４通りの図上演習を行なった。それによると、中国海軍の壊滅的敗北となるが、台湾軍、米軍、自衛隊も相当な打撃を受けるとしている。

ＣＳＩＳ報告書は、中国が台湾問題に戦争という「最も危険な解決策」でケリをつけようとするなら、中台を隔てる幅１３０〜１８０キロ程の台湾海峡を血の色に染める激戦が展開されると、警告している。これは、米英豪の軍事同盟「ＡＵＫＵＳ」が最新鋭原子力潜水艦を投入して、中国艦船をことごとく撃沈可能という構図に基づくものだ。

中国軍には近代戦を戦った経験がなく、演習と実戦では全く事情が異なるという認識がないのだ。ミサイル攻撃も演習と実戦では、標的への的中率が変わる。つまり、実戦では演習ほどの成果を上げられないのだ。習氏は、こうした実態をどこまで知っているかである。実戦経験のない中国海軍が、演習の成果を実戦成果と誤解したとき、大きな不幸が中国を襲うことになろう。（つづく）

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