韓国の２０～３０代の対日意識は、好感度が否定の２.４倍になっていることが、最近の世論調査で分かった。折からの、日本旅行解禁も手伝って日本への好感度が上がっている。文政権時代では、こうした世論調査自体がタブー視されたであろう。

韓国左派は、今なお「反日路線」に立っている。日米韓三ヶ国の軍事演習に対して、自衛隊が韓国を占領する前兆と妄想を振りまいている。韓国青年層は、こういう妄言とは一線を引いており、日韓関係に冷静な見方をしているのだ。

『中央日報』（２月２７日付）は、「韓国若者世代の日本に対する好感度、否定よりも圧倒的に高く」と題する記事を掲載した。

韓国２０～３０代若者の日本に対する肯定的認識が否定的よりも圧倒的に高いことがアンケート調査結果を通じて明らかになった。

（１）「韓国の全国経済人連合会（全経連）は２月１６～２１日、青年６２６人（２０代３３１人・３０代２９５人）を対象に実施した韓日関係関連オンライン認識調査の結果を２７日、発表した。日本に対する印象について尋ねる項目で、全体回答者の４２．３％が肯定的、１７．４％が否定的だと回答した。肯定的な印象が否定に比べて２.４倍高く、普通と答えたのは４０．３％だった。回答者の半分以上である５１．３％が日本訪問の経験があり、このうち９６．４％が観光・旅行が目的と回答した」

肯定的　４２.３％

否定的　１７.４％

普　通　４０.３％

この比率を見ると、日本に対して「肯定的＋普通」が８２.６％にもなっている。「否定的」は１７.４％だ。「反日」は、圧倒的に少数になっている。青年層は、冷静に日本を見ているのであろう。

（２）「７１．０％は、韓日関係改善が必要だと診断した。韓日関係改善が必要な理由としては「両国協力を通した相互の経済的利益拡大」（４５．４％）、「相互協力を通した中国の台頭牽制（けんせい）」（１８．２％）、「北核対応など北東アジア安全保障協力の強化」（１３．３％）などが挙げられた。関係改善のために優先的に考慮するべき価値については、過去（４５．６％）よりも未来（５４．４％）だと考える青年が多かった。４８．９％は未来を追求する一方で歴史問題は長期的な観点から解決していくべきだと意見を出した」

日韓関係重視の理由は、次の通りだ。

日韓の経済的利益拡大　　　　　４５．４％
中国の台頭牽制　　　　　　　　１８．２％

北朝鮮などアジア安保協力強化　１３．３％

これを見ると、左派の立場を超えている。第１に、経済利益の拡大を強調していることだ。左派にはない視点である。韓国の潜在的経済危機を認識している証拠であろう。中朝への警戒は、計３１.５％になっている。左派には見られない危機感を示している。

（３）「強制徴用問題の解決案として最近議論されている第三者代位弁済（両国民間および企業が自発的に出す寄付金で被害者に賠償する案）については、５２.４％が韓日関係に肯定的な影響を及ぼすだろうと評価した」

徴用工賠償問題は、韓国政府が推進している「第三者代位弁済」を半数以上が賛成している。これは、日韓関係改善のために優先的に考慮するべきとして、「未来」（５４.４％）がトップに上がっていることで裏づけられる。文政権は、「過去志向」であった。青年層は、「未来志向」になっている。ユン政権が、来年の総選挙で青年層の支持を得られることは確実であろう。

韓国青年層が、日本を冷静に見ている裏には、日本旅行で現実の日本を知っていることが影響している。韓国の若者は、海外旅行した１０人中７人が日本旅行を経験済みという。「百聞は一見にしかず」であろう。

『聯合ニュース』（７月２７日付）は、「不買運動の勢いどこへ、訪日韓国人が急増『政治と文化は別』認識定着」と題する記事を掲載した。

日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大以降、約２年７カ月ぶりに水際対策を緩和した昨年１０月には、約１２万３０００人の韓国人が日本を訪れた。その後も１１月に３１万５０００人、１２月に４５万６０００人と着実に増加し、先月は５６万５０００人を上回って訪日外国人客の３７．７％を占めた

（４）「格安航空会社（ＬＣＣ）のティーウェイ航空によると、２月最後の週末である２５日から３月１日までの５日間は、韓日路線の航空券の平均予約率が９３％を記録した。ジンエアー、チェジュ航空も同期間の平均予約率は９０％以上で、夏休みシーズンに迫る勢いだ。旅行大手、ハナツアーの関係者は「最近売れたパッケージツアーと航空券の３分の１が日本行きの旅行商品だ」として、三・一節（朝鮮独立運動記念日）の前後も同様の水準だと説明した」

日本旅行が、大人気である。パッケージツアーと航空券の３分の１が、日本行きの旅行商品である。反日不買運動が、始まった２０１９年７月以来コロナ禍も重なって、日本旅行は抑えられてきた。その反動が出ているのであろう。

（５）「ソウル郊外の京畿道・華城に住む２０代の会社員は、３月５日まで４泊５日で東京を訪れる予定だが、航空券とホテルを予約してから出発日が三・一節だということに気付いたという。この会社員は「そのようなこと（韓日問題）のせいで日本に行かない人がいるだろうか」としながら、「周りでも近ごろ海外旅行をした１０人中７人は日本に行った」と話した」

「三・一節」は、反日運動の原点である。それにも関わらず、若者は日本旅行を楽しむ時代になったのだ。未来志向になっている証拠である。

次の記事もご参考に

中国が、ロシアへ接近する姿勢を強めている。このことから、世界的に台湾有事へのリスクを警戒する姿勢が高まった。中国は、これを打ち消すべくウクライナを巡る和平案を発表するなど、ハト派ぶりを演じている。

先の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、ロシアのウクライナ侵略を巡る意見対立から共同声明の採択が見送られた。議長国のインドが代わりに発表した議長総括では、反対した国がロシアと中国だったことを名指しする異例の措置を取ったほどだ。こうして、中国の地政学リスクは、いやが上にも高まる事態になっている。

『ロイター』（２月２７日付）は、「海外勢が懸念する中国の地政学リスク、中長期資金に変化」と題する記事を掲載した。

多くの大手資産運用会社が中国資産を敬遠し、「ポスト・コロナ」の株高で得られる収益をあえて見逃しつつある。目先のリターンの妙味よりも、地政学的な懸念が大きいからだ。

（１）「香港株の指標となるハンセン指数は１月末までの３カ月間で５０％上昇したものの、外国人の資金流入は鈍化。ブローカーの分析結果に基づくと、こうした株高の大部分は、手早く稼ごうとするヘッジファンドの仕掛けが原動力とみられる。もっと長い目で考える投資家にとっては、米中の競合関係が強まる中で、ウクライナにおける戦争や中国が習近平国家主席の権力基盤のさらなる強化を進めているという要素が、中国投資を考え直す誘因となっている」

中国のゼロコロナ打ち切り直後は、中国株へ熱狂的な買いが入った。だが、中長期資金は慎重姿勢である。中国に地政学リスクがつきまとっているからだ。

（２）「何人かの投資家は、台湾海峡で米中が軍事衝突する危険が高まっていると警告する。別の投資家は、ウクライナの戦争で外交関係や貿易面での結びつきが強固となり、中国と西側は互いにますます反対の立場に位置するようになったと説明する。これら全ての材料が、中国に資金を振り向ける上で新たなリスクをもたらしている格好だ。富裕層や財団などの資産９５億ドルを運用するベル・エアー・インベストメント・アドバイザーズのパートナー、ケビン・フィリップ氏は、「米国投資家としては、敵対陣営の政府が経済を発展させるのを後押ししているのではないか、と考える必要がある。そのような懸念を持つかもしれないわれわれの投資家にとっては、中国以外に数多くの機会が存在する」と語った」

米国の投資家は、中国への投資が「敵対国への投資」という位置づけになる危険性を指摘している。目先の値上り利益に惑わされないという意味である。

（３）「月次データを見ると、中国株ファンドへの資金流入額は昨年１２月に１５４億ドルと８カ月ぶりの高水準を記録したが、今年１月には４３億ドルまで縮小した。１月は６４０億元だった株式相互接続制度経由の外国人による中国本土株の買い越し額も、２月は約２００億元（約３０億ドル）にとどまっている。ゴールドマン・サックスのアナリストチームは、米国と中東における投資家との会合を踏まえたノートで「長期資金の運用担当者は、中国に新規資金を投じるのを幾分ためらっている」と記し、その理由として米中の地政学的環境の不確実性を挙げた」

長期資金は、中国へ新規資金として投じることに慎重になっている。米中対立が、激化するというニュースはあっても、米中接近というニュースがないことも投資環境を悪化させている。

（４）「中国本土株の代表的指標となる上海総合指数は昨年１０月終盤から今年１月終盤までに１５％上がっており、投資していれば得られるリターンは大きい。それにもかかわらず投資家が消極的になっている事実が、より根深い問題を提起している。アビバ・インベスターズのシンガポール駐在ポートフォリオマネジャー、ウィル・マルコム氏は、これは中国資産の構造的な評価が下がる流れの一環なのではないか、との不安が一部から聞こえてきていると指摘した」

下線部は、誰かが中国株を売り抜ける機会をねらって、一時的に買い煽って売り場を作っているという意味だろう。投機家が、よく使う手である。

（５）「政府系ファンドや年金基金、財団などの資産運用を手掛けるマン・ニューメリックも、一部の機関投資家が良好な投資環境にあっても中国への資産配分を見直していると明かした。グレッグ・ボンド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「顧客の間で新興国市場を考える際に、中国を含めた地域と中国以外に分ける見方が出てきている」と述べた」

政府系ファンドや年金基金、財団などの資産運用は、堅実投資を基本とするので、中国への資産配分を見直しているという。これは、中国市場に致命的な損害を与えるであろう。

（６）「中国の経済データが消費と需要が力強く回復していることを示し始めれば、急速な資金流入が起きてもおかしくない。ただ、足元までの海外の大手投資家の態度を見る限り、資金フローに根本的な変化が生まれるには、市場心理自体が大きく改善する必要があるとみられている」

中国の電子商取引大手、アリババに期待した投資家は、現実の厳しさに引き戻されている。アリババ株は、この１カ月間で３０％も下落したのだ。中国の経済正常化を巡る過剰な期待は、早くも冷めつつある証明だ。中国経済にエンジンが掛かるのは、そう簡単でないのだ。これから、不動産バブル崩壊という大きな代償を払わされるのである。