儒教社会の中国は、婚外子に対して厳しい制約を設けてきたが、ようやく緩和の方向に動き出した。だが、未婚の母親は既婚の母親と同等に扱われるわけではない。例えば、政府の職に就いたり、国有企業で働いたりしている未婚女性が妊娠しても、正規の立場を得られなかったり、昇進できなかったりするなど、冷遇されているという。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月１６日付）は、「人口減の中国、シングルマザー出産障壁も減少」と題する記事を掲載した。

中国共産党は伝統的な家族の価値観と同党が呼ぶものを強調しているが、婚外子の出産について以前と比べて寛容な姿勢を見せるようになった。政府が出産を積極的に奨励し始めてからも、中国の出生数は減り続けている。こうした状況への1つの対応策として、中国各地の関係当局は、未婚の女性が子どもを持つことに対する障害を減らす取り組みを開始している。

（１）「中国では長い間、シングルマザーであることは行政手続きを進める上で悪夢のようだった。未婚の女性が出産できないとする明確な国の規定はない。しかし、結婚証明書がなくても出産前ケアを受けたり、公立病院で出産するために届け出を行ったりするのが可能になったのはつい最近のことだ。シングルマザーが、産休の支援金や新生児向けの社会保障給付金を得るために国の健康保険を利用することは困難なままだ」

下線部のように、シングルマザーは産休の支援金などを受ける権利を大幅に制約されている。

（２）「中国で人口が最も多い広東省は、２０１６年にすでにシングルマザーに対して既婚者と同様の権利を与え、こうした対応を行った中国初の地方政府となった。だが、婚外子の出産をめぐる社会的偏見を変えるために、このような政策の変更が果たせる役割は限られている。北京市といくつかの省も、現在は未婚女性が産休手当を受け取れるようにしている。それまでは、未婚の妊婦が手当を受け取るためには、まず結婚しなければならないと告げられることが多かった。四川省は今年1月、既婚の母親が受け取っている手当の一部について、対象をシングルマザーに拡大すると発表し、そうした省に加わった」

広東省は、２０１６年にすでにシングルマザーに対して既婚者と同様の権利を与えた最初の地方政府になった。だが、これがモデルになって他の地方政府へ広がることはなく、現在に来ている。北京市といくつかの省も、現在は未婚女性が産休手当を受け取れるようにしている。それまでは、「ノー」であった。

（３）「データは乏しいものの、婚外子は中国では依然としてまれだ。未婚女性は、国が支援する不妊治療を利用できない。中国の規則はまた、がんなど健康上の理由がない限り、未婚女性が卵子を凍結することを禁じている。研究者によると、こうした状況は日本や韓国など、他の東アジア諸国と似通っているようだ。こうした国々では、未婚の妊婦による出産の割合がわずか２～３％にとどまる」

中国の婚外子は、２～３％程度にとどまっている。シングルマザーの生きづらい社会環境を証明している。

（４）「中国共産党は近年、家族の世話係としての女性の役割の重要性を強調し、家庭内でより伝統的な役割を担うことを女性に促そうと努めている。多くの女性は、こうした共産党のメッセージが、結婚のタイミングをいつにするか、さらには結婚すべきかどうかに関しても、彼女らの考え方に合っていないと指摘する。先週末に発表された出産適齢期の女性に関する２０２０年の全国レベルの政府調査結果によると、女性の平均初婚年齢は２６歳だった。これに対し、１９８０年代の平均初婚年齢は２２歳だった」

下線部は、高齢社会での介護を家庭に任せる意図がにじんいる。日本でも、かつて福田赳夫首相（１９７６～７８年）が、こういう趣旨の発言をしてメディアから総批判受けたことがあった。中国は、１９７０年代の日本と同じような女性に対する認識である。

（５）「昨年は、飢餓が広がっていた１９６０年代初頭以降では初めて、中国の人口が減少した。このデータの発表を受けて、出生率を向上させる方策を緊急に探し出さなければならないとの主張が強まった。カリフォルニア大学アーバイン校の社会学教授、ワン・フェン氏は、シングルマザーへの出産手当は、中国で国の利益と女性の利益が偶然一致した分野だったと指摘する。ワン氏は「中国での妊娠・出産以上に深刻な問題は、若い女性が個人の権利の保護と拡大に向けて、枠を押し広げようと努めていることだ」と語った」

下線部が、現代中国女性の権利意識である。中国政府よりもはるかに進んでいるのだ。このギャップが、中国の出生率低下に拍車をかけているにちがいない。

（６）「北京の中国政法大学で教えるチェン・ビ教授は今月、上海のオンラインメディア『澎湃新聞』に掲載された論文の中で、独身女性の出産を容易にする新たな政策は歓迎すべきものだが、これが単に、政府の優先政策の一環として計画されたものだとしたら憂慮すべき点があると指摘した。チェン氏は「国が資源危機にあるときには出産の自由を制限し、人口危機にあるときには出産の自由を与えるなら、これはあからさまな生殖功利主義だ」と述べている」

国家権力が、出産という個人固有の権利にかかわる重大分野へ踏み込んできた。これが、中国の運命に大きく影響することに気づかなかったのであろう。共産主義という権威主義の抱える最大の弱点が今、世界中に開示されているのだ。

米国では、出社と在宅勤務を組み合わせるハイブリッド型の働き方が定着してきた。新型コロナウイルス禍から日常が戻っても、オフィスへの出社率はコロナ禍前の5割弱の水準にとどまるという。ニューヨーク州都市交通局は、6月から乗客が少ない平日に地下鉄の運行本数を減らすほどだ。

ハイブリッド型勤務の定着化は、大都市の昼間人口減少をもたらす。ニューヨーク市のオフィスビルの評価額は、長期的４割減になるとの予測も出ている。ＮＹ市の税収減は避けられず、「住む場所や働く場所としての市の魅力にも影響を及ぼす」と見ているほどだ。

『日本経済新聞　電子版』（２月１６日付）は、「ＮＹ市、在宅勤務で経済損失が年1兆円超　民間推計」と題する記事を掲載した。

（１）「米ニューヨーク市では、在宅勤務の広がりによる経済損失が、年１２４億ドル（約１兆６６００億円）にのぼることがわかった。同市を含めた米主要都市の直近の出社率は、新型コロナウイルス流行前の５割弱にとどまる。昼間人口の減少により都市の魅力が低下するとの指摘もあり、地方政府は対応を迫られている」

大都市の賑わいは、昼間人口のビジネスパーソンが支えている。その肝心の人達が、５０％も出勤せず在宅勤務になった。日本でも、在宅者勤務者に飛行機利用の交通費を支給する例も出て来たから、大都市の経済的な落込みはもはや防ぎようがなくなった。

（２）「米ブルームバーグ通信が、スタンフォード大の研究者らによる調査を基に、在宅勤務による経済損失を推計した。ニューヨーク市では、飲食費などの支出が労働者1人あたり年４６６１ドル減少すると指摘。西部カリフォルニア州サンフランシスコ市では年３０４０ドル、中西部イリノイ州シカゴ市は年２３８７ドルの減少になると予想する。全米のオフィスビルの入退出システムを管理するキャッスル・システムズの推計によると、全米主要１０都市の出社率は、8日までの1週間で４８．６%だった。ニューヨーク市も４８．６%。米国では出社と在宅勤務を組み合わせるハイブリッド型勤務が定着し、２０２２年秋から５０%を下回る週が大半となっている」

出社と在宅勤務を組み合わせるハイブリッド型勤務が、もはや時代の主流になってきた感じだ。こうなると、企業はだだっ広いオフィスも要らなくなってくる。管理コストが低下するので、社員も企業もウイン・ウインの関係になるのだ。前記のように、飛行機の運賃を払っても在宅勤務のほうがプラスなのだろう。

（３）「昼間人口の減少が都市に与える影響は大きい。コロンビア大ビジネススクールのステイン・ファン・ニューワーバーグ教授は２２年１１月の論文で、在宅勤務を「新しい破壊的な打撃」と指摘した。長期的にはニューヨーク市のオフィスビルの評価額は４割減になると予測。市の税収減は避けられず「住む場所や働く場所としての市の魅力にも影響を及ぼす」とみている。ニューヨーク市は、経済回復のため企業に従業員の出社を求めていたが、方向転換を迫られている。

ニューヨーク市のオフィスビルの評価額は、長期的には４割減になるという予測も出てきた。ＮＹが、経済的な付加価値が下がる結果だ。このような予測が現実化すれば、大都市と中小都市のバランスが回復するきっかけになろう。住環境の良いところが、地価も上がるという変化だ。

（４）「アダムスＮＹ市長は１４日の記者会見で、市職員の欠員が深刻になっているとして在宅勤務の容認を検討していることを明らかにした。人手不足により在宅勤務を求める働き手の声を無視できなくなっている。「厳しい現実を受け入れなければいけない。私たちが知るダウンタウンは戻ってこない」。

ＮＹ市では、市職員自身に在宅勤務を希望する声が大きくなってきた。これでは、他の企業では当然に起こる変化だ。

（５）「サンフランシスコ市のブリード市長は９日、在宅勤務の定着を前提に、市の再生に取り組む方針を表明した。市中心部ではニューヨーク市と同様に店舗やオフィスの空きが目立つ。警察予算を増やし治安の回復をめざす。市内の小売りやホテル、文化・芸術業などへの増税を一時的にやめるほか、新たに進出する企業には３年間に限り減税措置を受けられるようにする考えだ」

サンフランシスコ市でも、ＮＹ市同様の変化が起こっている。在宅勤務者の増加で、店舗やオフィスの空きが目立つのだ。大都市は、生き延びるために新たな知恵が求められている。

ＥＶ（電気自動車）は、「半導体の塊」とされている。高級な内燃車は約１５０個の半導体を搭載する。平均的なＥＶは、３０００個ものチップを搭載するとされる。それだけに、ＥＶはハッカーに狙われやすいのだ。 

世の中は、ＥＶ時代に向かっているが、ハッカー対策はゼロである。自動車業界は増産に夢中で安全対策を忘れている結果だ。ここら辺りで、ＥＶに関わるハッカーについて冷静に考えておくことが必要だろう。 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月１６日付）は、「ＥＶへのハッカー攻撃　想定される事態は」と題する記事を掲載した。 

電気自動車（ＥＶ）や電動トラックはハッカーの次の遊び場になるのだろうか。サイバーセキュリティー専門家の中には、車が猛スピードで道路脇に突っ込んだり、発火したりするような不穏なシナリオを描き、警鐘を鳴らしている人もいる。

（１）「今後数年間に何百万台ものＥＶが路上を走るとみられ、膨大なコンピューティング能力と無数のオンライン接続が組み合わさることで、デジタル反逆者に魅力的なチャンスを提供する、とサイバーセキュリティーの専門家は言う。「種々のプレーヤーと種々の技術セットで構成される極めて複雑なエコシステムだ。だからこそハッカーにとっては多くの隠れたドアが存在する」。マッキンゼーのアソシエイトパートナーで、サイバーセキュリティーが専門のベンジャミン・クライン氏はこう指摘する」 

ＥＶが、「半導体の塊」である以上、ハッカーに狙われる隙が生まれるのは宿命である。 

（２）「悪夢のような可能性は、ハッカーが何千台あるいは何百万台のＥＶに悪意あるソフトウエアをばらまくことだ。この攻撃により、ＥＶ所有者が手数料を払うまで車は動かなくなる。それは身代金要求ウイルス（ランサムウエア）がコンピューターネットワークを人質にし、ハッカーが金を手にするまでシャットダウンするのと同様だ。さらに悪いことには、ＥＶの充電システムを誤作動させて電池に過負荷をかけたり（発火の可能性も）、加速・ブレーキ装置を乗っ取って事故を起こしたりすることも可能かもしれない」 

ハッカーによって引き起される事件は、身代金要求や発火事故。さらには、加速・ブレーキ装置を乗っ取るという犯罪である。推理小説に出てくるような場面が、現実化される危険性が生まれるのだ。

（３）「これまでに報告されている事例は、比較的軽微なものにとどまる。だが米エネルギー省傘下のサンディア国立研究所は昨年の報告書の中で、ＥＶ業界や充電器業界には「目下、包括的な（中略）サイバーセキュリティーへの取り組みが存在しない」と指摘。サイバー攻撃がＥＶ普及を妨げる恐れがあると警告した。一方、バイデン米政権は昨年１０月にＥＶやＥＶ部品、充電器メーカーとの非公開フォーラムをホワイトハウスで開催。セキュリティー管理を厳格化する必要性を強調した」 

バイデン米政権は、ＥＶに絡む犯罪について危機感を募らせている。昨年１０月、ＥＶやＥＶ部品、充電器メーカーとの非公開フォーラムをホワイトハウスで開催した。 

（４）「ＥＶに悪意あるソフトウエア（マルウエア）を潜り込ませる方法はいくらでもあり得る。それを実行すれば、さまざまな形で大混乱を引き起こしかねない。特に懸念されるのは、ＥＶメーカーが顧客の車に無線送信する定期的なソフトウエアのアップデートだ。もしこのアップデートにハッカーがマルウエアを仕込んだ場合、何十万台ものＥＶに被害を与える可能性がある。ＥＶがハッキング攻撃を受けやすいのは、チップや通信回線、絶えず充電器に接続することだけが理由ではないと指摘。この業界が若く、多忙だからだという」 

ＥＶにマルウエアを潜り込ませる方法の一つは、ＥＶメーカーが顧客の車に無線送信する定期的なソフトウエアのアップデートである。ＥＶメーカーが、最新の注意をすれば防げる事故という。

（５）「専門家は、ＥＶ充電の大部分は車の所有者の自宅で行われると想定している。だが、家庭用充電器もセキュリティー上のリスクを伴う場合がある。ＥＶを標準的な家庭用１２０Vコンセントにつながる充電器ではなく、電池を高速充電できる２４０Vのレベル２充電器に接続すると、その車両の電池や充電レベルなどのデータが、充電器メーカーや、時には電気事業者との間で送受信される。これがマルウエアの感染経路となる可能性があると専門家は指摘する。さらに言えば、家庭用充電器の多くは所有者のＷｉ－Ｆｉネットワークやスマートフォンアプリ、あるいは携帯電話ネットワークにつながっており、さらなる攻撃ルートを提供する」 

ＥＶの充電の際に引き起されるリスクもある。ＥＶを標準的な家庭用電源につながる充電器は安全だが、高速充電の場合にリスクが発生する。その車両の電池や充電レベルなどのデータが、充電器メーカーや、時には電気事業者との間で送受信される間にマルウエアが入り込むというのだ。

（６）「充電インフラはセキュリティー対策が比較的乏しく、そのため攻撃を可能にしていると専門家は指摘する。「ＥＶ充電ネットワークの一部は非常に不安なものだ。セキュリティーを考慮して設計されていない」と指摘されている。「信頼性と安全を考慮した設計だ」。カナダのコンコルディア大学や米サンディア研究所などの研究者たちは、悪意あるソフトウエアがこれらの端末やそれを動かすネットワークに多様な方法で入り込む可能性があると話す」 

充電インフラは、危険性が高いという。安全設計がされていないことが理由である。だが、危険性が指摘されている以上、常時点検が欠かせなくなる。