中国経済は、「コロナ明け」であり、これまでの溜まった消費欲が明け放れるのではないかと期待が強まっている。だが、その規模は小さく国内消費に止まるという見方が強い。コロナ下の超過貯蓄高は、対ＧＤＰ比で３.５％。米国の１０.７％から見ると３分の１規模だ。これを反映してか、映画観客は急増している。

『ウォールス・トリート・ジャーナル』（２月１５日付）は、「中国は世界経済を救う？当てにしてはいけない」と題する記事を掲載した。

中国経済が立ち直れば、世界的な経済成長の原動力となり、景気後退（リセッション）を食い止めるのに役立つと、世界中が期待している。だがそれを当てにしてはいけない。

（１）「中国はこれまで政府の景気刺激策と大規模な投資をテコにスランプを脱してきた。２００８年の金融危機の後、世界経済をどん底から引き上げたのも両者の組み合わせだった。だが今回、中国は重い債務を抱え、住宅市場は不振にあえぎ、国内で必要なインフラの多くはもう建設されている。結果的に、最新の復活劇のけん引役となるのは消費者過去のだろう。政府のゼロコロナ政策が突然解除されたことで、彼らは約3年間の公衆衛生上の制限措置や移動禁止から解き放たれた。ただ、消費者信頼感は依然として低水準にとどまる。中国の富裕層は財布のひもを緩めているが、他の大勢の人々は消費より貯蓄を選んでいる」

過去の例から、中国経済が動き出せば世界経済に貢献するものと期待している。だが、現在の中国経済にはそのような力はない。下線部のように、過剰負債・住宅バブルの崩壊・インフラ投資の一巡である。

（２）「初期の兆候は、中国の景気回復による最大の効果が国外ではなく国内に表れることをうかがわせる。企業調査や売上高、公共交通機関のデータなどの公式統計から分かるのは、飲食店やバー、旅行といったサービス産業が最も力強く伸びるとみられることだ。それはつまり、中国経済が勢いを増すことは不安定な世界経済にとって（とりわけ米国や欧州の景気減速が見込まれる中では）朗報だが、景気刺激策が主導した過去の拡大局面に比べ、中国以外にその直接的効果が顕著に表れることはないだろうということだ」

中国の「リベンジ消費」は、飲食店やバー、旅行といったサービス産業に向けられる。ささやかな消費で満足を得ようという「健全スタイル」だ。国内に限定される。海外までは、及ばないというのだ。

（３）「コンサルティング会社のオックスフォード・エコノミクスのモデリングによると、世界経済成長に対する押し上げ効果はそれよりも小さい。中国の国内総生産（ＧＤＰ）が今年５％成長した場合でも、世界の経済成長率は１.５％にとどまり、以前の予想を０.２ポイント上回るだけだ。たとえ中国経済が急回復しても、根底にある問題は変わらない。地方政府は負債を抱え込み、インフラ支出を賄う能力は限られている。コメルツ銀行の中国担当チーフエコノミスト、トミー・ウー氏は、家計は住宅の購入に依然慎重であるため、鉄鉱石などのコモディティー（商品）に対する中国の購買意欲は当面限定的だろうと指摘した」

下線部のように、中国の抱える根本的な問題は何も解決されていないのだ。早くも、「老人国経済」の様相を呈している。

（４）「最終的には、中国の世界経済への貢献度は中国の消費の持続性にかかっている。中国の家計は昨年新たに２兆６０００億ドル（約３４３兆円）を貯蓄したが、すぐ消費に回せる分は３０％に満たない。残りは長期貯蓄口座にため込まれている。雇用市場は依然として弱く、住宅不況が家計資産をむしばんでいる。米調査会社ロジウム・グループの中国市場調査責任者ローガン・ライト氏によれば、消費回復は「底が浅く、短命に終わる」。４～6月期ごろに成長率が一時的に上昇するが、消費支出の回復はすぐ失速すると同氏は予想している」

雇用は依然として見通せず、住宅不況が住宅値下がりで資産価値が下がっている。こういう状況では、家計の財布の紐は引き締まったままであろう。中国経済が世界経済に寄与するのは、今年の４～６月期がピークで、７～９月期以降は漸減方向と見られている。短期間で収束する模様。

中国は、２０１５年に発表した「中国製造２０２５」によって、半導体強国を目指してきた。だが、米国から米中対立の余波で先端半導体技術の輸出を止められた結果、半導体強国への計画は大きく狂った。工場建設もストップし、人員採用も凍結という緊急事態を迎えている。「借り物技術」の限界を露呈したのだ。 

『日本経済新聞』（２月１５日付）は、「中国半導体、工場建設遅れ　米制裁で計画に狂い」と題する記事を掲載した。 

中国半導体大手の新工場建設が遅れている。米国による対中制裁を受け、製造装置の調達や人材の確保に支障が出ているためだ。長江存儲科技（ＹＭＴＣ）や長鑫存儲技術（ＣＸＭＴ）は新規採用の凍結などにも追い込まれた。中国政府が目指す「半導体強国」の一翼を担っていた国策企業の動きが止まれば、半導体の自給率向上はさらに遠のく。

（１）「ハイテク産業が集積する湖北省武漢市の中心部から東に約４０キロメートル離れた経済開発区。ＹＭＴＣの本社工場を訪れると、同社の技術者や製造設備を納入する技術者は口をそろえた。「第２工場の稼働時期はいつになるのか分からない」「電力設備などの設置作業をしているが、半導体製造装置の設置はまだ始まっていない。当初計画で２０２２年末だった稼働時期は遅れている」。ＹＭＴＣは中国・清華大学系の半導体大手、紫光集団が国策ファンドの国家集成電路産業投資基金（大基金）などと連携して１６年に設立。１９年にデータの長期保存に使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの量産を始めた」 

ＹＭＴＣの第２工場の稼働は、今回の米国による技術輸出規制でストップした。ＹＭＴＣは、紫光集団が国家資金を受入れ始めた国策事業だ。そこへ、米国の「爆弾投下」である。製造の大元になる技術を使えなければ、半導体をつくれるはずがない。

（２）「紫光の経営破綻後は、大基金と地方政府が中心となって経営を継承。米アップルもｉＰｈｏｎｅへの採用を検討するほど技術力を高めた。２０年には１０００億元（約１兆９０００億円）規模とされる第２工場の建設に着手し、生産能力を３倍に引き上げる計画だった。ところが、米国の制裁対象となったことで事態が暗転した。米国は２２年１０月に先端半導体の技術や製造装置の輸出、人材活用を幅広くかつ厳しく制限することを表明。米半導体製造装置メーカーの大半は、中国の半導体大手から支援チームを撤退させた」 

紫光集団は、習近平氏の母校・精華大学が関係している企業である。技術が未熟で破綻した経緯がある。習氏の「ご威光」によって再建されたものと見られる。長い間、清算を巡る裁判をしていた企業だ。

（３）「工場稼働の遅れを受け、ＹＭＴＣは人員削減を余儀なくされている。同社に約3年勤める技術者は「我々の部門の人員削減規模は１０%で、（２３年）1月から始まっている。大学院生などの新規採用も凍結した」と話す。ＹＭＴＣと並ぶ国策半導体大手で、情報の記憶に使うＤＲＡＭを手掛けるＣＸＭＴも状況は同じだ。米の規制対象となった先進技術を採用していることで、事業計画に狂いが生じている」 

ＹＭＴＣは、すでに人員削減を始めており、約１０％が対象になる。無論、新規採用は凍結した。ＣＸＭＴも状況は同じだ。米国の先進技術に依存しているからだ。 

（４）「安徽省合肥市にあるＣＸＭＴ本社。隣接する第2工場はオフィス棟が完成していたものの、生産棟の建設は遅れていた。同社の技術者は「２３年に計画していた稼働時期は早くても２４～２５年になるだろう」と打ち明ける。研究開発施設も工事がほとんど進んでいないようにみえた。この技術者は「大学院生らの新規採用も一時期的に止まっている」と指摘する。部門ごとに人員の削減規模は異なるが、5～7%の削減を進めているという」 

ＣＸＭＴは、生産棟の建設が遅延している。研究開発施設の建設も同様である。人員は５～７%の削減で新規採用はストップだ。

（５）「中国は「中国製造２０２５」によって、半導体を重点領域に選定した。大基金が旗振り役となり、第1期の投資額は約１４００億元に達した。この基金をテコに、ＹＭＴＣ、ＣＸＭＴ、福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）の国策メモリー半導体３社が主導する形で中国の半導体産業は急成長を遂げた。だが米中対立が先鋭化するなかで、米国側は中国の技術が遅れている半導体分野を標的にした対中輸出規制を強化していった。まず１９年に通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を対象とし、半導体受託生産最大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）も対象に加えて勢いをそいだ」 

中国には、もともと半導体技術がなかった。急遽、国家資金で半導体３社を旗振り役に、中国半導体事業の底上げを狙ってきた。その主導的企業のＹＭＴＣ、ＣＸＭＴが頓挫している。他は推して知るべしであろう。

（６）「米調査会社インターナショナル・ビジネス・ストラテジーズ（ＩＢＳ）によると、１５年に１０%だった中国の半導体自給率は２１年で２４%に上昇。２２年６月時点では３０年に５０%を超えると予想した。米規制の強化を受けてＩＢＳのハンデル・ジョーンズＣＥＯはその後、3割にとどまる可能性を指摘している」 

中国の半導体自給率向上目標は、大幅に遅れる見通しだ。昨年６月は、３０年に５割超とみていたが、現状では３割程度という。この状態で、中国が台湾侵攻を始めると、西側の経済制裁で「第二のロシア」になるリスクを抱えよう。開戦は無理に見えるのだが。

韓国は、対中輸出の落込みから韓国経済の進むべき道について方向感覚を失っている。韓国経済に関する構造的な分析をしないで、あちこち探し回っている感じが強い。その一つが、これから取り上げる「アイデア登録」という提案である。これは、典型的なソフト化経済への模索である。

そうではなく、ハード産業（製造業）の見直し強化によって韓国経済の再構築を進めることが必要だ。世界経済は、ソフト産業から再びハード産業へ回帰している。その切り札は、先端半導体の開発競争である。韓国の場合は、これに加えて雇用構造の改革なくして、新産業は生まれないであろう。年功序列・終身雇用では、旧態依然として新しい芽を摘むだけだ。

『中央日報』（２月１４日付）は、「『全国民アイデア登録制』でまた成長の奇跡を起こそう」と題するコラムを掲載した。筆者は、キム・セジク　ソウル大経済学部教授である。

韓国の経済が生存するために進むべき方向は明確だ。創意的なアイデアが経済成長を率いる新しい資本主義体制を確立することだ。このために人工知能との競争で全く勝算がない模倣型知識暗記教育から換骨奪胎し、創意的アイデアを生み出す能力を高める創造型教育に大改革しなければいけない。また、創意的アイデアの財産権を保障する画期的な制度の確立が求められる。

（１）「アイデア財産権保障のために、筆者は数年前から「全国民アイデア登録制」を提案してきた。この制度はあらゆる種類の新しい創意的なアイデアを非代替性トークン（ＮＦＴ）などを利用して「全国民アイデア登録制プラットホーム」に電算で登録し、アイデア原作者の名前を付けて名誉とともに１０年間の所有権を付与し、経済的インセンティブも提供する制度だ。この制度の核心の一つである経済的報酬のために、政府は登録されたアイデアをＲ＆Ｄ予算を利用して一定の金額（例えば１０００万ウォン）を支払って購入する。国民は誰でも「全国民アイデア登録制サイト」に入り「独創性」「実現可能性」「有用性」ボタンを押してアイデアの相互主観的評価に参加できるようにし、国民の評価点数に比例して政府は各アイデアに追加のボーナスも支払う」

いくら立派なアイデアが集まっても、それを企業化しなければ果実（成長）は生まれない。韓国の労資関係は、敵対的な関係にある。新規事業を始めて規模拡大の過程になると、年功序列・終身雇用がネックになって、容易に事業化できないという本質的な欠陥を抱えている。これを解決しない限り、いかなるアイデアもアイデアのままに終わるであろう。

（２）「この制度はこのように強力な経済的報酬を与えることで全国民が新しいアイデアの創出に挑戦するよう誘導できる。政府が研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算３０兆ウォン（約３兆１２００億円）の３０分の１の１兆ウォンを使って登録されたアイデアを１件あたり１０００万ウォンで購入すると仮定してみよう。このインセンティブに反応して国民がみんな参加することになれば、毎年１０万件にのぼるアイデアが創出される」

政府が、アイデアを購入する案だが、財政の無駄使いになろう。財政資金を使わず、民間資金によって事業化できて初めて結果が出る。結果が出ないものに資金を出すのは、財源のバラマキになる。良いアイデアも集まるまい。

（３）「特に少数の企業や専門家だけでなく、老若男女多くの国民がアイデア生産に挑戦することで「大数の法則」を作動させることになる。ビットコイン級のアイデアが出てくる確率を１０万分の１とすれば、今のように少数が挑戦していればそのようなアイデアはなかなか出てこない。しかし「全国民アイデア登録制」に１０万件のアイデアが登録されれば、その中の１つはビットコイン級アイデアが出てくる可能性がある。韓国のＧＤＰの半分である１０００兆ウォンの所得を１０年にわたり創出するすビットコイン級アイデアが毎年１件ずつ出てくれば、長期成長率が５％ポイントもジャンプする奇跡のようなことが非常に高い確率で起こるかもしれない」

ビットコイン級アイデアを想定している。だが、こういうソフトはすでに時代を終わっている。ソフトからハードへの時代転換が始まっているからだ。

（４）「経済学を創始したアダム・スミスの「国富論」はピンを作る工場の話で始まる。この話を通じて、ピンを一人が作るのではなく複数の人が工程を分ければ生産性が数百倍も高まる可能性があることを見せた。分業による途方もない生産性上昇効果はアイデアの生産にもそのまま適用される。全国民アイデア登録制は金融や政策のアイデアを含むあらゆる種類の創意的アイデアを保護することで、こうしたアイデア分業を可能にしてくれる」

韓国の産業構造は、日本の模倣である。半導体も日本技術を窃取したものであり、自らつくり上げた産業はない。こういう現状を考えれば、先ず、製造業の深化・進化によって新しい分野が切開かれるだろう。素人の思いつきによって生まれる産業に永続性があるだろうか。技術の連続性がないからだ。