「恥も外聞もない」と言うが、中国はまさにこの通りの道を歩んでいる。欧米の政府関係者や経営者によれば、中国は法制度を駆使して他国から技術を奪い取ろうとしている。中国で出された欧米の特許申請を受理せず、中国企業がその技術を使っているというのだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２２日付）は、「米中ハイテク競争、中国の最新兵器は『法廷』」と題する記事を掲載した。

中国は長年にわたり、多額の研究費を投じて最先端技術の開発に努めてきた。欧米の政府関係者や経営者によれば、中国は法制度を駆使して他国から技術を奪い取ろうとしている。米国と欧州連合（ＥＵ）の当局者は、中国が自国の法廷や特許審査委員会を利用して外国の知的財産権を侵害し、中国企業を助けていると非難している。こうした動きは、技術、医薬品、レアアース（希土類）など、中国が重要だと考える産業に集中しているという。

米国のＸ線装置メーカーは、１０年前の特許を中国の審査委員会に無効とされた。スペインの携帯電話用アンテナの設計会社は、上海の裁判所で同様の争いに敗れた。また、日本企業が中国のライバル企業への特許ライセンス供与を拒否し、独占禁止法に違反したとする判決も出された

（１）「ＥＵ域内の企業が特許を守るために中国国外の裁判所に訴えることを中国が禁じているとして、ＥＵはスウェーデンの通信機器大手エリクソンなどに代わり、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。昨年１２月には「一審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに要請した。ＥＵは中国のこの政策を「極めて有害」だとし、中国企業が「欧州の技術を安価に利用できるよう特許権者に圧力をかけるために」そのような介入を国に要請したとしている」

中国は、自国に必要な技術の特許権について裁判所を使い無効にして、無料でその技術を利用する「海賊」行為を行なっているという。これは、国際法から見ても極めて遺憾な振る舞いである。どうして、こういう違法行為を行なうのか、不可思議と言うほかない。

（２）「２０２１年にＥＵが行った世界の知的財産保護に関する調査では、回答した企業や個人は「戦略的分野や企業、特に国有企業が関係している場合、中国の利害関係者に有利な判決が出る傾向がある」ことに懸念を表明している。また、特許の無効化は中国における深刻な問題だと回答している。２０２０年終盤、少なくとも8社の特許が中国で同時に覆されたが、その中にはスペインのアンテナ設計会社フラクタスと技術ライセンス供与で提携する英ベクティスＩＰも含まれていた。フラクタスとベクティスは、中国企業が無線アンテナ特許を侵害したと主張。だが上海の裁判所はそれを退けた。中国のライバル各社と複数の特許を争っている両社は、この判決を不服として上訴している」

特許は、知的財産権である。中国は、この知的財産権使用について自国裁判所を通じて「無効化」させ無料で利用している。裁判所の力を使って、特許権侵害を合法化させるという、巧みな戦術を使っているのだ。こういう「脱法行為」がいつまで続けられるか、である。中国の信頼を根本から揺さぶる事件である。

（３）「ベクティスのジュスティーノ・デサンクティス最高経営責任者（CEO）は、「これほど多くの案件が同時にうまくいかなかったことは不可解だ」と話す。かつては中国市場への期待が大きかったが、この経験により、控えめにならざるを得なくなったという。「今後はもっと慎重になる」と指摘。上海近郊の寧波市の裁判所は２０２１年、日立金属（現プロテリアル）がネオジム焼結磁石の特許を中国企業にライセンス供与することを拒否し、独禁法に違反したとの判決を下した。日立金属はこの判決について「特許権の行使と独占禁止法の適用に係る国際的な標準プラクティスから大きく乖離（かいり）している」と文書で述べた。同社は中国の最高人民法院に上訴している」

日立金属も被害に遭っている。特許権の使用を中国企業へ認めなかったところ、独占禁止法違反で訴えられている。特許権の供与は、特許権所有者の意思に従うものある。訴えるのは、筋違いである。

韓国が、日本から半導体３素材輸出手続きの規制強化を受け違法とし、ＷＴＯへ訴えているケースに似ている。韓国は、「ホワイト国」指定を既得権益化している。中国が、日立金属に対して特許権使用を認めるべきとして、独占禁止法違反で申し立てていることと似通っている。儒教国の中国と韓国は、極めて自分本位の身勝手な要求をしているのだ。特許権許与は、特許権所有者の意思に従うべきだろう。

高齢者デモの厳しい事情

季節工４割は故郷を希望

リベンジ消費起こらない

バブル後遺症が国を潰す

中国はゼロコロナを打ち切り、年初からリスタートを切った。気の早い向きは、中国経済が再び世界経済を牽引するものと期待している。だが、３年間も行われたゼロコロナで、経済も生活も環境は大きく変っている。先ず、この現実をしっかりと見直すべきだろう。 

３年間（２０２０～２２年）に、中国で何が起こったかを確認しておくべきだ。

１）人口減へ突入したこと。

２）不動産バブルが弾けたこと。

３）ゼロコロナによる財政支出増と、土地売却収入の急減で地方財政が悪化したこと。

４）地方から大都市へ出稼ぎに来ていた季節工が、元の工場へ戻らず故郷で就職し、輸出企業の労働力不足が深刻化していること。 

以上の４点は、従来の中国経済の構造を一変させていることに気づくべきである。中国がリスタートしたからと言って、これまでの成長路線へ復帰できるという甘い期待を持つことは、危険この上ないのである。

高齢者デモの厳しい事情

中国が大きな変化に陥っている現象の一つは、高齢者が街頭デモをしたことに見られる。デモのきっかけは、武漢市などの地方政府が推進する、医療補助の減額につながる医療保険改革である。その改革とは、強制加入の貯蓄制度である個人口座から、資金の一部が公的な保険基金へプールされることへの不満が噴出した。個人口座の余剰分の一部が、公的な医療保険のために使われるのは、高齢者が自らの貯蓄を政府に奪われると感じたからだ。このように、政府への信頼が失われている。 

地方政府の財政は、大きく傾いている。もともと、土地売却収入を財源の一部にする発想自体が間違っているのだ。タコが自分の足を食うような話であって、何らの合理性も認められない無謀な制度である。これには、固定資産税を採用しない代わりに、土地売却収入を当てたという裏事情がある。こういう不純な動機も手伝い、土地売却収入が地方政府の主要財源になった。中国は、土地国有制である。「原価タダ」の土地を、不動産バブルを利用して高値で不動産開発企業へ売却してきたので、「濡れ手に粟」であった。

その実態は次のようなもので、巨額の土地売却収入を上げてきた。

地方政府の土地売却収入

２０１５年　３.２５兆元

　　１６年　３.７５兆元

　　１７年　５.２１兆元

　　１８年　６.５１兆元

　　１９年　７.２６兆元

　　２０年　８.４１兆元

　　２１年　８.７１兆元

　　２２年　６.６９兆元（１３１兆２０００億円）

出所：ウインド

掲載：『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２０日付） 

２２年の６.６９兆元は、日本円で約１３１兆２０００億円である。２１年よりも２３.２％も減少している。これだけの減少になれば、地方政府が財源難に陥るのは当然であろう。高齢者医療保険の財源難もこの一環で生じたものだ。

ゼロコロナ中のＰＣＲ検査も全て地方政府の負担である。広東省では、２２年のコロナ対策費が７１０億元（約１兆４０００億円）にも達した。平常時では、必要のない経費増である。地方政府にはゼロコロナ政策が、「貧乏神」になっていたのである。 

季節工４割は故郷を希望

ゼロコロナ３年間の生活は、出稼ぎ労働者（季節工）にとって試練であった。長期にわたるロックダウンや工場閉鎖によって、季節工はその間の給料が支給されなかったなど、不満や不安の種が山ほどあった。この苦い経験によって、春節（旧正月）で３年ぶりに帰郷した季節工は、元の工場へ戻る選択をしない人々が増えたのである。 

季節工の４割近くが、故郷での仕事を希望しているという。そのうちの約１５％は、すでに新たな職場に勤めている。『ブルームバーグ』（２月１０日付）が報じた。中国の輸出経済を支える季節工は、約２億９６００万人とされる。このうち、４割に当る１億１８００万人が元の職場に戻らなければ、輸出企業の製造は大ピンチに陥るであろう。

季節工の人達は、家族から遠く離れた職場で、厳しい労働生活を送るよりも、給料は多少減っても家族と一緒に居られる生活に幸せを感じるようになっている。最近は、地方でも新たなビジネスが始まった。大都市の賃金に比べれば、地方の賃金は安い。だが、家族と過ごす時間が増えて、それに幸せを感じるという変化が起こっているのだ。いかにも、人間らしい話だ。中国も客観的に見れば、こういう経済発展段階へ達したのである。 

実は、米国でも同様な「労働価値観」の変化が起こっている。パンデミック下で始まった在宅勤務は、すでに５割にもなっている。人々の労働スタイルを一変させたのだ。ニューヨーク市の地下鉄は、現実に通勤者が減っている。地下鉄は、これにあわせて運航本数を減らす予定だ。ニューヨーク市役所職員の中にも、在宅勤務を認めなければ転職すると言い出す人達が出てきた。市では、これを認めて在宅勤務を認める方向という。パンデミックが残した影響は、これほど大きいのである。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

韓国経済は、半導体が支えている。メモリー半導体市況が、そのまま貿易収支に反映されているからだ。今年の年初から２月２０日までの貿易赤字は、１８６億ドルに達した。すでに昨年１年間の貿易赤字の３９％にもなっている。主因は、半導体市況が前年比４０％台の下落になっていることだ。

『東亞日報』（２月２２日付）は、「今年の貿易赤字すでに１８６億ドル　昨年全体の３９％」と題する記事を掲載した

今年に入ってから今月２０日までの貿易赤字が、１８６億ドル（約２４兆１０００億ウォン）を上回っている。史上最大だった昨年の貿易赤字の３９％に達する。エネルギー輸入が急増している中、最大輸出品である半導体と最大交易国である中国への輸出は減り続けている。

（１）「２１日、関税庁によると、今年１月１日から今月２０日までの貿易収支は１８６億３９００万ドルの赤字と集計された。昨年同期（６９億８４００万ドル）の約２.７倍に達する。年間基準で史上最大だった昨年の貿易赤字（４７４億６７００万ドル）の３９％が、今年に入ってから５１日間の累積である。今月１～２０日の貿易赤字は、５９億８７００万ドルで、前年同期（１８億３３００万ドル）の３倍を超えた。２月の月間でも貿易収支が赤字になれば、昨年３月から１年間赤字が続くことになる」

１月の輸出は、２０２０年５月以来最大の減少になった。特に半導体の輸出激減が影響した。１月の半導体輸出は、世界景気の減速と半導体価格の下落の影響で、１年前より４４.５％も減少。半導体輸出は、昨年８月（マイナス７.８％）以降、６ヵ月連続で前年比の減少基調が続いている。

１月の半導体輸出は、前記のように前年同月比で４４.５％減である。この減少基調は、２月に入ってもほぼ同じペースで続いている。２月１日～２０日までの半導体は、前年比４３.９％減である。

（２）「輸出が減少する中、輸入は増え、貿易赤字が続いている。今月１～２０日の輸出額は３３５億４９００万ドルで、昨年同期より２.３％減少した。操業日数で計算すると、１日平均の輸出額は１４.９％減少した。昨年１０月からマイナスに転じた輸出は、先月も１年前より１６.６％減少した。半導体と対中輸出が軒並み低迷した。今月に入ってから２０日までの半導体の輸出額は４３.９％減少し、先月に続きまた４０％以上激減した。対中輸出額は前年より２２.７％減少した。中国の景気萎縮で、対中輸出は先月まで８ヵ月連続で減少した」

半導体価格の下落は、韓国国内半導体業界の経営業績の悪化につながっている。ＳＫハイニックスは、昨年第４四半期（１０～１２月）の連結基準の売上は７兆６９８６億ウォン、営業損失は１兆７０１２億ウォンであった。四半期基準の赤字では、２０１２年第３四半期（２４０億ウォン）以来１０年ぶりである。

ＳＫハイニックスは、サムスンと違って半導体専業である。それだけに、半導体市況の落込みを真っ正面から受ける形になっている。問題は、この半導体市況の回復時期である。年初来、半導体市況が半値近くまでの値下がりとなれば、在庫調整が急ピッチで始まっていることを物語っている。

世界的には、秋頃の市況回復というのがコンセンサスになっている。これは、半導体装置メーカーの見方だ。半導体メーカーは利害当事者であるので、半導体装置メーカーの方が市場から距離を置いており、それだけより冷静な見方と言えよう。