民族のしがらみとでも言うのか、韓国左派の外交論は日米を警戒し中国を潜在的な庇護者と見ている節がある。歴史的に言えば、１０００年単位で中国の支配下に組込まれていたことが、遺伝子として「中国怖し」という心理状態を生み出しているのであろう。

金大中政権（１９９８～２００３年）で、統一部長官を務めたチョン・セヒョン氏が最近、『チョン・セヒョンの洞察―国際秩序から時代の答を探す』を出版した。このチョン氏へのインタビュー記事を取り上げてみた。節々に、習近平氏も主張する「米国衰退・中国発展」という古くさい前提で韓国外交の在り方を主張しているのだ。時代錯誤的な印象を拭えないのである。

『ハンギョレ新聞』（２月２０日付）は、「米国寄りから抜け出し、『骨のある』自国中心の外交が韓国には必要だ」と題するインタビューを織り交ぜた記事を掲載した。

（１）「２月１４日に会ったチョン氏は、「米国の国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャー氏も十数年前に『米国は衰退し、中国が浮上している』と診断したにもかかわらず、韓国の外交官や国際政治学者の中には依然として米国側に立っていればうまくいくと信じている人が多い」と残念さをにじませた」

下線部は、キッシンジャー氏が「中国代理人」のように振舞っていた時代の話である。不動産バブルに塗れ人口減に陥った中国経済が、米国を追い抜くのは不可能である。１０年以上も昔の思い込みで、米中を比較するのはナンセンスである。語るに落ちたと言うべきだろう。

（２）「韓国は、『米国と中国をうまく活用するなど等距離外交をしなければならない』と述べた。「韓国の最大交易国である中国は２０１０年にすでに世界経済のナンバー2になっており、２０４９年には米国の国内総生産（ＧＤＰ）を追い越すという目標に向かって走っています。韓国が世界経済１０位になったのも中国のおかげです。にもかかわらず、尹大統領はＮＡＴＯに行って『脱中国』を叫んだのだからもどかしい」

韓国が、米中二股外交を仕掛けられるのは平和時だけである。現在のように、冷戦に入っている中で、二股外交は最も危険であり、中国に利用されるだけだ。韓国は、米韓同盟というしっかりした杭に繋がっていることで、中朝ロからの侵攻リスクを避けられる環境になっている。

（３）「チョン氏は、米国の言うことに従うだけのけの外交は、韓国が日本の下に置かれる結果を再び招きかねないと懸念を示した。「今、日本は米国の副将の役割を果たしています。米国の力が弱まった時『自分が出て中国と1対1で対抗し米国的秩序を維持する』として、米国の委任を受けようとするでしょう。実は米国中心の秩序は口実にすぎず、日本が中心となることを夢見ているのです。現在、日本の軍艦が掲げている旭日旗がそのような野心をよく示しています。米国にとって韓国は日本の下です。米国ばかり追いかけていると、日本の下に入るしかありません。しかし、中国とも良い関係を維持すれば、中国の力が強くなる時、韓国が中心国に入ることがより容易になります」と「

下線部分は、妄想と言うほかない部分だ。日本は、韓国を支配して何のメリットがあるのか。ゼロ以下である。第一、米国経済は依然として世界１位をキープし続けられる「科学技術力」と「プラグマティズム」という実践哲学に裏付けられた国家である。米国を甘く見ると、「第二の習近平」になるだろう。

（４）「南北関係の見通しについては、「南北関係にも四季がある」としてこのように答えた。「今は冬の時期に入っています。でも、英国の詩人シェリーが『冬来りなば春遠からじ』と詠んだように、次の政権は金大中・盧武鉉政権時代のように南北関係の春を迎える可能性があります。もちろん『金大中-イム・ドンウォン』『盧武鉉-イ・ジョンソク』のような大統領と参謀の組み合わせがあればの話ですが」と指摘する」

北朝鮮は、完全に中ロ枢軸に組込まれている。北朝鮮自体に、もはや「南北融和」という発想が消えている。世界情勢は、刻々と動いていのだ。２０年前の発想法で考えていては危険である。

（５）「チョン氏は著書の最後に、北朝鮮は核を放棄したウクライナが侵攻されるのを見て、「絶対に核を放棄してはならない」と考えただろうとし、「今後、米国が北朝鮮の核保有を既成事実とする交渉に韓国を追い込み、不意打ちを食らう恐れもある」と述べた。「核保有国であることを認められた北朝鮮が軽量化・小型化した核爆弾を実戦配備するのが、韓国にとって最悪の状況です」。ならば、どうすれば良いだろうか。「北朝鮮が韓国を軍事的に威嚇すれば、彼らの暮らしが脅かされるほど、南北の経済的な依存度が高まるよう構造化すべきです。今の韓中関係がまさにそのような状態ですね」と指摘」

北朝鮮は、前述の通り「中ロ」枢軸に組込まれている。中国自身が、南北融和を望んではいないのだ。北朝鮮は、中国の安全保障にとって緩衝地帯であるからだ。

（６）「チョン氏は、北朝鮮との関係を統一でなく、欧州連合（ＥＵ）のような国家連合を目指すべきという持論も示した。「事実上、南北が二つの国家になって久しい。なにより、経済力の差が大きすぎます。南北の所得の差は２８倍にもなります。この状態では連合も容易ではありません。統一は北朝鮮体制に変化が生じ、南北の類似性と同質性が高まった時点で、南北の住民が決める問題です」

（５）で、私が指摘した理由で、南北の国家連合はあり得ない。もし、実現するとすれば、中国共産党が崩壊した後であろう。韓国左派が、このような前提を立てることは不可能だ。中国世界一論を信じているためである。

中国で最近、数万人の高齢者が街頭に繰り出して医療保険改革に抗議した。高齢者までがデモをする背景には、深刻な地方政府の財源難問題がある。これまでの莫大な費用を伴った「ゼロコロナ」政策の後、各都市の政府が財政支出引き締めへと動いているのだ。デモは、中部の湖北省武漢市と北東部の港湾都市である遼寧省大連市で行なわれた。高齢者中心の群衆が、数百人の警察隊とにらみ合う様子が動画に捉えられている。

『ウォール・トリート・ャーナル』（２月２０日付）は、「国の高齢者デモ、山積する問題を象徴」と題する記事を掲載した。

中国で医療手当の削減を巡り最近発生した退職高齢者による抗議デモは、同国が抱える複雑に絡み合ったさまざまな問題を象徴している。高齢化や地方財政の逼迫、社会保障制度の不備、多額の債務などの問題だ。

（１）「デモの直接的なきっかけとなったのは、武漢市などの地方政府が推進する、医療補助の減額につながる医療保険改革だ。改革では、強制加入の貯蓄制度で個人口座から拠出された資金の一部が、公的な保険基金と一緒にプールされる。個人口座の余剰分の一部が公的な医療保険のために使われることになるが、高齢のデモ参加者は政府に貯蓄を奪われると感じている。中国では昨年、数十年ぶりに人口が減少に転じた。高齢化は急速に進んでおり、政府は政治や財政面でますます厳しい選択を迫られることが予想される。中国では強固な社会的セーフティーネットが構築されていないため、なおさらだ。個人が負担する医療費の割合は高く、多くの年金は微々たる額しか受け取れない」

高齢者は、政府の医医療保険改革で高齢者の個人口座の余剰分の一部が、公的医療保険に使われることに反対している。高齢者には、自分の貯蓄が他人の医療保険に使われるという感覚である。高齢者は、わずかな年金を貯めて大事に使っている。それだけに、怒りは大きいのだろう。

（２）「地方政府では厳しい財政状況が目立つ。土地売却収入は２０２２年に前年比２３％減少し、ここ数年は新型コロナウイルス対策に絡む支出が膨らんだ。広東省では昨年のコロナ対策費が７１０億元（約１兆４０００億円）に達した。中国は感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策をあきらめ、不動産分野では締め付けを緩和している。ただ、当面は土地売却収入が以前の水準に戻ることはないとみられる」

地方政府は、財源難に陥っている。土地売却収入は、２０２２年に一昨年より２３％も減少した。その上、ゼロコロナ経費が莫大な額に上っている。こういう懐事情により、「取れるところから取る」という当局の恣意性が、高齢者の個人口座を狙ったものだ。

（３）「地方政府傘下の投資会社「融資平台（ＬＧＦＶ）」を巡っては、国内発行の債券のうち約４兆５０００億元が年内に満期を迎えるか、早期償還の対象となると格付け会社ムーディーズはみている。ＬＧＦＶは地方政府が簿外で資金調達する仕組みだが、財務状況は常に不安定だ。ＬＧＦＶによる土地購入が昨年は急増し、状況悪化を招いたとみられる。調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスによると、ＬＧＦＶ債発行体の平均総資産利益率は２２年前半に約０.４％となり、２１年の０.７５％から低下。だが、発行体が支払わなければならない金利は平均で４.３％になるという。ギャブカルによると、ＬＧＦＶの民間債権者に対するデフォルト（債務不履行）は過去1年間に約１６６回起きている」

地方政府は、投資会社の「融資平台」（ＬＧＦＶ）に莫大な簿外負債を抱えている。１０００兆円にも達すると推計されている。ＬＧＦＶ発行体の平均総資産利益率は、２２年前半に約０.４％。発行体が、支払わなければならない平均金利は４.３％だ。０.４％の平均総資産利益率で、平均金利４.３％を支払える筈がない。かくてデフォルトになる運命だ。

（４）「今後も同様のことが繰り返されるかもしれない。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングのシニアディレクター、ローラ・リー氏は「債務再編が少なからず発生する可能性がある」とし、「財政基盤が脆弱な地方政府と関連したＬＧＦＶ」で特にその傾向が強まるとした。こうした「隠れ債務」に対し中国政府は監視や財政規律の強化を進めてきた。大規模な救済措置は避ける考えだが、成長を重視した以前のような政策に軸足を戻す姿勢を強めている。ＬＧＦＶの間で破綻が起きれば、政府は難しい選択を迫られることになる」

地方政府は、隠れ債務の返済が不可能な事態に立ち至っている。こういう状況だけに、地方政府は、まさに「生きるか死ぬか」の境に来ている。高齢者の個人口座の余剰資金を狙う裏には、こういう財政切迫感があるのだ。

（５）「住宅市場では長期にわたり同じような力学が作用しており、状況は似ていると言える。昨年の不動産債務危機に匹敵する大規模な崩壊は起こりそうにない。それでも政府は今年、難しい判断が迫られそうだ。財政規律は重要なものの、住宅所有者だけではなく、増え続ける年金受給者を突き放すことは得策とは言えない。中国の消費拡大や「常態への復帰」に対する国内外企業の期待が大きいだけに、なおさらだろう」

住宅市場が回復して、地価も再び値上りに転じることは予想もできないことだ。不動産バブル崩壊とは、こういう惨憺たることを指す。中国でいま、それが始まっているとみるべきであろう。

１９８０年代に大学生活を送った「８６世代」は、反日チャンピオンである。皮肉にも、この世代が監督・製作した反日映画は、興行成績が振るわず苦境に立たされているという。「韓国は善・日本が悪」という構図の映画では、観客を引きつけられないのだ。

韓国の２０代・３０代の意識では、「最も遠く感じる国」を尋ねる質問に対して、北朝鮮（２９.１％）に次いで中国（２５.３％）、ロシア（２４.５％）が上がった。日本（１８.５％）は朝中ロの後である。米国（２.６％）の人気は圧倒的である。『朝鮮日報』（１月２９日付）が報じた。この調査によれば、若者による日本への嫌悪感は大きく低下している。いつまでも、反日がビジネスになる時代は終わろうとしているのかも知れない。

『朝鮮日報』（２月１９日付）は、「『何が何でも反日』にＮＯ、韓国で興行不振続く抗日映画」と題する記事を掲載した。

映画興行を助ける材料とされてきた「抗日（反日）」が、最近の映画館街では今ひとつになりつつある。

（１）「李舜臣（イ・スンシン）将軍が主人公の『ハンサン　－龍の出現－』は観客７２６万人を集めたが、その前編に当たる２０１４年の映画『バトル・オーシャン 海上決戦』（１７６１万人）に比べると観客動員数が半分にもならず、興行的には振るわなかった。安重根（アン・ジュングン）義士の最期の1年を描いた映画『英雄』＝原題＝は公開されてから2カ月近くになるが、損益分岐点（３４０万人）をいまだに超えられていない。ソル・ギョングとイ・ハニの主演で朝鮮総督暗殺作戦を描いた『幽霊』＝原題＝、認知症の高齢者が６０年ぶりに親日派に復讐（ふくしゅう）するという映画『リメンバー』＝原題＝は惨敗した。抗日映画は昨年夏からずっと興行不振に陥っているのだ」

下線部は、ユン政権が登場して日韓関係修復に動いていることも影響しているであろう。政治家が、「反日」を叫ぶかどうかが空気を変えるのだ。

（２）「新型コロナウイルス感染拡大前の２０１０年代は『バトル・オーシャン 海上決戦』『暗殺』『密偵』『鳳梧洞戦闘』＝原題＝など、日本を敵と設定した映画のほとんどが大きな収益を上げた。例外は『軍艦島』と『隻眼の虎』だけだった。ところが、最近の抗日映画は相次いで無残な興行成績となっており、「映画館街で『無条件の反日』や『ノージャパン（日本製品不買運動）』が通用した時代は終わった」という見方が出ている」

文政権の異常な反日が終わって、韓国の雰囲気は変わってきたのであろう。

（３）「映画市場アナリストのキム・ヒョンホ氏は、「商業映画がよく使っていた従来の抗日テーマは、今後の市場をリードする２０～３０代の観客たちには訴える力があまりない」「かつては『日本に勝ちたい』という心理がヒットの助けとなったが、最近の若い観客たちはその段階を通り過ぎて『克日』を達成し、今は日本を見る目に余裕ができているためだ」と分析した。「製作費１００億～２００億ウォン（約１０億～２０億円）の映画を作る監督・プロデューサー・投資家はほとんどが４０～５０代なので、過去の慣性から抜け出せないでいることが問題だ」という指摘もあった」

韓国の若者は、日本旅行で実情を理解するようになっている。何よりも、日本旅行が最大のレジャーの彼らにとって、日本を悪し様に叫ぶ映画と距離を置いているのだ。

（４）「『ハンサン　－龍の出現－』は、韓国歴代興行成績ランキング1位『バトル・オーシャン 海上決戦』の続編ということで、観客動員数１０００万人を達成できるかどうかに関心が寄せられていた。ところが、新型コロナの防疫措置が解除された夏のかき入れ時に公開されたものの、興行成績は『バトル・オーシャン 海上決戦』より１０００万人も少なかった。今年末に公開予定の「李舜臣三部作」最終作の『露梁（ノリャン）：死の海』＝原題＝も興行を楽観できなくなった。『英雄』はミュージカル映画という違和感や、主人公たちが歌う時の動機付けが不十分な点などが問題視されて興行不振だ」

李舜臣は、秀吉の時代に朝鮮で活躍した英雄である。その映画に、これだけの期待を寄せることが理解を超えている。日本でいえば、「加藤清正」の映画三部作ができたとしても、興行的に成功することはない。韓国人の愛国心は熱狂的であるが、それも冷めてきたのだろう。

（５）「映画評論家のユン・ソンウン氏は、「『ハンサン　－龍の出現－』と『英雄』は実在の人物を取り上げているからいいとしても、『幽霊』や『リメンバー』のように悲壮感でアプローチする抗日映画は時代錯誤的だ」「動画配信サービスの時代になり、コンテンツの国籍を問わず『面白ければ見る』という実用主義が大勢になっている。無条件に『反日』や『クッポン（盲目的な愛国心）』を強調する映画は以前ほどのパワーがない」と評した」

韓国の「反日」は、民族主義の発露としても、いずれ消えるであろう。日本で戦後、「反米」を叫んでいた革新政党もその声は聞えない程度になっている。日本で今、「反米」を叫べば、中国の回し者かという目で見られる。時代の変化とは、こういうことを指すのであろう。