中国は、習近平氏の発案で始めた「一帯一路」事業で大きくつまずく結果になった。貸付資金は、多くが自己資金でなく借入金の「又貸し」である。相手国の債務返済の遅延によって、中国自身の国際収支の「所得収支」は、１６２０億ドルの赤字（２０２１年）で世界ワースト・ワンという不名誉な事態に陥っている。所得収支の赤字は、２０２０年から１０００億ドル台へと急増している。一帯一路事業の失敗を裏づけるものだ。 

『日本経済新聞』（２月１９日付）は、「一帯一路『看板事業に逆風』関連投資6割減　中国『左派』南米を開拓」と題する記事を掲載した。 

中国の広域経済圏構想「一帯一路」の看板事業に逆風が吹いている。インドネシアの高速鉄道事業では初の死亡事故が発生し、開業がさらにずれ込む観測がある。パキスタンでは港湾整備事業で抗議活動が広がった。一帯一路の投資急減や反中感情の高まりが背景にあるとみられる。

（１）「インドネシアの高速鉄道は首都ジャカルタと主要都市バンドンを結ぶ。中国が日本に競り勝って受注したが、ＳＮＳ（交流サイト）では「高速鉄道に乗るのが怖くなった」との声が上がる。きっかけは２０２２年１２月中旬に起きた事故。中国人技術者2人が死亡、4人が重軽傷を負った。事業主体に出資するインドネシア国鉄社長は1月末、記者団に開業が1カ月ずれ込み7月になるとの見通しを示した。未敷設の線路が残り、最高時速での試運転も5月末からを予定する。日本が海外で鉄道建設する場合、1年は試運転する。ある日本政府関係者は「客観的にみて7月の開業も難しい」と話す」 

インドネシアは、高速鉄道建設を中国に任せたことで次々と難題を背負い込んでいる。中国は、不十分な事前調査で請け負った事業ゆえに、工事の遅延や建設コスト増加の事態に陥り、その上人身事故だ。改めて、日本へ任せれば良かったという愚痴が増えている。

（２）「インドネシア中部のスラウェシ島では1月、中国系企業が運営するニッケル製錬所で労働争議が暴動に発展、中国人とインドネシア人の労働者2人が死亡した。争議では22年末に構内で起きた火災事故に関し、会社側に安全対策を求めていた。ニッケルは車載電池の原料で同国政府は外資を呼び込む。中国は最大の投資家だが、地元紙は社説で「インドネシア人の雇用に必ずしも結びついていないとの疑念がある」と指摘した」 

中国は、インドネシアのニッケル製錬所でも問題を起している。中国だけが利益を上げれば良いという主旨だから、混乱が起こって当然だ。「ウイン・ウイン」という認識が、最初からない結果だ。 

（３）「中国が一帯一路の「最重要国」とみなすパキスタンでもトラブルが起きる。南西部の港町グワダルでは、２２年１０月から地元住民らが座り込みの抗議活動を始め、現地の中国人の退去などを求めた。「中国の投資が地元の利益になっていない」との反発があるという。中国にとってグワダル開発は死活的に重要だ。約３０００キロメートル離れた新疆ウイグル自治区まで石油やガスの輸送管を敷設する計画がある。米中衝突で仮に南シナ海が封鎖されても、中東産の原油やガスをグワダル経由で運ぶ構想だ。当局が関係者の逮捕に乗り出したものの、工事は抗議活動の影響を受けているとみられる」 

パキスタンでも問題を起している。南西部の港町グワダルでは、過激派によって中国人が襲撃される事態まで発生している。中国が、グワダルを植民地化するのでないかと危惧されているからだ。

（４）「深刻な欠陥が指摘される事業もある。北東部カシミール地方で中国企業が建設したニーラム・ジェラム水力発電所は水を運ぶトンネルに亀裂が見つかり、当局指示で昨年7月から稼働を停止したままだという。出力は原発1基分の９６万キロワットと巨大で、中国では「パキスタン版三峡ダム」とも呼ばれる。パキスタンは恒常的に電力不足に悩まされており、同発電所の停止は無視できない。当局によると、発電コストを月４４００万ドル（約５９億円）押し上げる」 

パキスタンの北東部カシミール地方では、水力発電所の「導水トンネル」で亀裂が発生。発電をストップしており毎月、約５９億円が無駄なコストになっている。 

（５）「中国マネーの息切れが、トラブルの背景にある。仏投資銀行ナティクシスの調査では、２０～２１年の一帯一路関連投資は１５～１９年と比べて年平均で６２%減った。最大投資先のアジアは２１０億ドル（約２兆８０００億円）から７０億ドルに落ちた。新型コロナウイルス禍が主因だが、スリランカやザンビアなど融資先が債務不履行になり、貸し出しに慎重になった面もありそうだ。資金不足では安全対策や労働環境改善まで手が回りにくい」 

中国は、あたかも自己資金を貸付けている形だが、現実は借入金の「又貸し」である。一帯一路事業の資金コストは、商業銀行並みの金利である。長期返済の建設資金の金利が、商業銀行並みでは、債務国が支払遅延に陥って当然である。 

（６）「米ウィリアム・アンド・メアリー大の調査によると、東アジア・太平洋地域では、一帯一路が始まった１３年前後から中国に否定的な人が急増。２０年には５割近くに達し、好意的な人の約２倍になった。南アジアでも１３年以降に否定的な人が急増し、足元では好意的な人の２倍を超す」 

東アジア・太平洋地域では、反中国意識が高まっている。一帯一路事業のほかに、南シナ海の領有化が反発を受けている結果だ。

中国は、土地国有制を利用し土地売却益を地方財源に組込む「便法」を編み出した。だが、これは新たな「アヘン」になって、中国経済を蝕んでいる。地方財政は、もはや収拾の付かないほど土地売却益へ依存する放漫財政になっている。その土地は、不動産バブルの終焉でもはや高値にもどることもなくなった。隠れ債務の約１０００兆円を抱えて、地方政府は二進も三進も行かぬ事態へ落込んでいる。

こうなると、中国は旧ソ連型の権力集中型へ回帰するだろうという見方が出てきた。権力によって吹き出す矛楯を止めるというもの。ソ連は、内部矛楯の激化で最後はあっけない崩壊になった。中国にはこれを回避する秘策はあるのか。それが今、問われている。

『ニューズウィーク　日本語版』（２月１６日付）は、「習近平は『支配を正当化するための経済発展すら放棄』突き進む『ソ連化』の道」と題する記事を掲載した。

（１）「中国経済の持続的エネルギーは、土地と銀行部門の国家による独占、司法の独立性欠如、民間部門に対する差別、内需不足によって常に脅かされている。０８年の世界金融危機は、党による完全支配を再び推進する口実となった。党＝国家は膨大な債務を積み上げてインフラ整備を推し進め、少なくとも当面は高い経済成長を実現した。しかし、投資のほとんどは非効率で、中国は過剰借り入れと過剰設備の悪循環に陥った。さらに問題なのは、借金に頼った巨額の公共投資が民間部門を素通りしたことだ」

土地をアヘンにした。「土地本位制」（学術用語でない）によって、いくらでも財源をつくり出し、軍事費へ注ぎ込むことができた。この便法が、遂に賞味期限切れになって逆回転を始めている。これで、軍事費にもブレーキがかかるだろう。

（２）「土地の国有制と銀行の国家独占は、直接・間接的にGDPの約３分の1を占める不動産部門に深刻な問題を引き起こした。９８年に始まった不動産の「市場化」は、国有地を地方政府の収入源に変えるのが狙いだった。この年の土地管理法改正の柱は、地方政府を管轄域内で唯一の土地所有者とすることにあった。しかし、地方政府は土地から得られる利益を最大化するため、不動産の供給を絞って価格つり上げに走った。その結果、中国の不動産価格は平均世帯収入に対する比率で見ると、世界で最も高い水準に達した。中国全体の不動産価格はアメリカとＥＵの合計を上回ったが、この意図的に作られたバブルは今や崩壊寸前だ」

中国の土地売却益を地方財源に組入れる方式は、中国が最初で最後となろう。英国が、イングランド銀行（中央銀行）創設の際、何を担保にして通貨を発行するか議論になった。そのとき、「土地担保論」が出たが、インフレを招くリスクから否定された。１６９４年の話だ。結局、商業手形を担保にしたが、中国は３２０年前の英国の知識にも及ばなかった。

（３）「土地と銀行の国家独占は金融・財政システムも不安定化させた。地方政府が土地を担保に国有銀行から巨額の借り入れを続けたこともあり、中国全体の対ＧＤＰ比債務残高は１９年第1四半期には３００％に達した。さらに深刻なのは、その大半が土地や金融商品を担保にした住宅ローンであることだ」

中国全体の対ＧＤＰ比債務残高は、正確には２９５％（２０２２年６月末）だ。日本の平成バブル後と匹敵する。日本は塗炭の苦しみに遭った。中国は別、というおとぎ話はない。同じ運命になろう。これが、経済の原則というものだ。

（４）「経済が減速している今、景気の波を増幅させる効果があるこの種の債務の担保価値低下は経済システム全体の重荷になり始め、金融・財政危機を誘発しかねない。こうした問題に拍車をかけているのが内需の弱さだ。かつての中国は輸出収入でそれを補えたが、先進国との関係が悪化している現在、輸出頼みの経済成長はもはや望めない。中国の民間消費の対ＧＤＰ比は２１年の時点で３８.５％（アメリカは７０％近く、日本は５８％）。依然として世界最低レベルにとどまっている」

中国の民間消費は対ＧＤＰ比で３８.５％に過ぎない。この少額の民間消費が、中国の経済成長を支えて過剰債務を返済できるはずもない。前途遼遠である。

（５）「党大会を見る限り、今後の中国で全体主義型統制が強化されることは明らかだろう。穏健なテクノクラートの存在感は低下し、今後の経済政策は政治的に決定されることになる。民間企業と市場への締め付けは着実に強化されるだろう。１９５０年代、共産党の有名なスローガンの1つに「ソ連の今日は私たちの明日」というものがあった。現在の党指導部は今日の中国を昨日のソ連に変えようとしている」

結局、過剰債務の処理は上からの統制強化で抑えつけるほかあるまい、としている。旧ソ連型に戻って有無を言わせない方式で処理するにしても、国民が黙ってついて行くだろうか。ここが大きな岐路になろう。

現代自は、１７～２０年まで営業利益率が５％を割込み、風前の灯火だった。かつては、サムスンと並んで韓国経済を支える柱になっていたほど。その現代自が、電気自動車へシフトして浮上した。昨年の販売台数は傘下の起亜自とあわせ６８５万台を達成し、世界３位の自動車メーカーになったのだ。

これには、現代自がコロナ禍で減産が遅れたので、業界で余った半導体が現代自へ自然に集まったというフロックがもたらした結果とも言える。運が良かったのだ。経営手腕とは別問題であり、これからの経営が気になるところである。

『日本経済新聞　電子版』（２月１８日付）は、「現代自動車、世界3位に１５年の計　会長主導で開発刷新」と題する記事を掲載した。

韓国の現代自動車グループが２０２２年の世界販売台数で3位に浮上した。685万台を販売し、仏ルノーと日産自動車、三菱自動車の連合を抜いた。かつて「日本車の二番煎じ」と冷やかされた現代自を根底から変えたのが、創業家3代目の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長だ。躍進の底流には地道な１５年の変革がある。

（１）「ここ数年の半導体不足によって他社が生産停止を迫られる中でも、現代自は部品の共通化と分散調達によって被害を最小に抑えた。ルノー・日産自動車・三菱自動車の日仏3社連合が２２年の販売台数を前年比２０%落とすなか、現代自Gは３%減にとどまった。サプライチェーン（供給網）問題への耐性が現代自を世界３位に導いた。サプライヤーによると、２０年の新型コロナウイルスの拡散期に車大手が相次ぎ減産する中、現代自の減産の動きは遅かったという。売り先を失った部品類が現代自に集まり、半導体の在庫が豊富になった事情もあるようだ」

下線部は、「フロック」そのものだ。自動車メーカーはコロナ当初、一斉に自主的減産に入ったが、現代自は減産が遅れたのだ。そこで、引き取り手を失った半導体が、どっと現代自に流れ込み「半導体長者」になったのが真相。経営手腕ではない。

（２）「鄭会長主導で収益が拡大するなか、課題も顕在化している。特に大きな問題は中国市場の低迷だ。１６年のピーク時に年１１３万台あった販売台数は、現地メーカーの台頭を受け、２２年に２５万台にまで急減した。中国内の過剰設備が重くのしかかっている。さらにロシアでもサンクトペテルブルク工場が稼働停止のままで、過去の拡大戦略の「後始末」が急務となっている。自動車業界では販売台数を追わない傾向も強まる。産業構造が変化する中で規模が必ずしも収益拡大につながらなくなっているためだ」

中国市場では、完全に失敗したケースである。自動車の品質まで問題にされる程で、中国では大きく信頼を失った形だ。

（３）「自動車産業の大変革期のなか、現代自動車は電気自動車（ＥＶ）への転換で一定の成果をあげている。ただ、自動運転技術など車の付加価値を左右するソフトウエア分野にでは、備えが十分とは言いがたい。製造業に偏重する韓国産業界において、ソフトウエアの技術者不足という難題が待ち受けている。そこで重要となるのが半導体とソフトウエアだ。鄭会長は２３年１月３日の従業員との対話集会で「自動運転車には現在のおよそ１０倍の２０００個の半導体チップが搭載される。我々の企業文化に、新たに電子企業を上回る『緻密さ』を加えて製品品質を高めていく必要がある」と語った」

自動車に必要な半導体は、汎用品のメモリーでなく、非メモリーのシステム半導体である。韓国での調達が難しいのだ。もう一つ、ソフトウエアの技術者も韓国では不足している。これが、現代自の泣き所になっている。

（４）「現代自は外部提携にソフト開発の活路を見いだす。２２年９月には韓国通信大手ＫＴと相互に７５００億ウォンずつ出資し合う資本・業務提携を結んだ。自動運転技術のための通信技術の共同開発のほか、データセンター運用などでも協力する。ロボットや都市航空交通（空飛ぶタクシー、ＵＡＭ）分野での協業も今後協議するとしている。鄭会長は「パートナーとの協力関係を築き、協業関係を高める文化を社内に根付かせることが未来の成功要素となる」と社内に呼びかける。この言葉には、社内の人材不足への焦燥もにじむ。自動車産業の地殻変動に対応する上で、人材流動性の低さや強硬労組を抱えることが思わぬ落とし穴になる恐れもある」

社内の人材不足は、外部のパートナーに依存するほかない。下線部は、韓国が年功序列・終身雇用に執着しており、転職市場が育たないことを意味している。韓国経済そのもののウイークポイントだ。