韓国労組は、左派勢力の中心である。「反日米・親中朝」を鮮明にしているのだ。このアドバルーン通に、全国民主労働組合総連盟（民主労総）幹部が、数年間にわたり北朝鮮スパイを働いていた容疑で捜査を受けている。民主労総は、１１０万人以上の労働組合員を擁し、韓国二大労組の一角を占める。暴力的な賃上げ闘争を行うことでも有名な存在だ。

労組幹部が公然と、北朝鮮のスパイを働いていたことには驚くほかない。戦時中の日本でも、新聞記者がソ連スパイを働き刑死したゾルゲ事件がある。韓国には、北朝鮮からの侵略で辛酸をなめさせられた経緯がある。それにも関わらず、スパイという利敵行為を行う労組幹部はどういう認識なんか。左派は、厳しく自問自答すべきだろう。

『中央日報』（３月３０日付）は、「北朝鮮の『目と耳』の役割を果たしていたという韓国民主労働組合総連盟の前現職幹部」と題する社説を掲載した。

公安当局が明らかにした全国民主労働組合総連盟（民主労総）の前現職幹部らのスパイ疑惑が想像を絶する。衝撃的だ。水原（スウォン）地裁は一昨日、民主労総組織局長、保健医療労組組織室長、元金属労組副委員長と組織部長の４人に対し、国家保安法違反の疑いで検察が請求した拘束令状を発行した。国家情報院と国家捜査本部が１月、彼らの住居地と事務室などを家宅捜索した後に確保した証拠により、国家保安法上の目的遂行などスパイ疑惑が認められると裁判所が判断した。

（１）「昨日、一部公開された彼らの具体的な容疑をみると驚くばかりだ。彼らは「支社」と命名した地下組織を作り、数年間にわたっておよそ１００回の北朝鮮指令文を受け取り、約３０件の報告文を作成して北朝鮮に送ったことが分かった。北朝鮮の指令文には、青瓦台（チョンワデ、当時大統領府）など韓国の主要国家基幹施設の送電網設備を把握し、麻ひさせる準備を指示した内容が盛り込まれていた。日の丸火刑式など反日感情を刺激し、進歩党（旧統合進歩党）の掌握と院内正当化の推進、民主労総の梁慶洙（ヤン・ギョンス）委員長への支持など韓国の政治と外交に介入したこともある」

北朝鮮からは、ベトナムなど海外で指令を受けていた。謝金も得ており、動機は極めて不純である。古くさい言葉だが、まさに「売国奴」にふさわしい行動を取っていたのだ。この集団が、先頭に立って「反日運動」を行っていた。

（２）「特に、民主労総核心幹部Ａ氏は２０２１年２月ごろ、京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）と烏山（オサン）の米軍基地内に入り主要施設と装備を撮影し、北朝鮮の韓国向け工作機構（文化交流局）に渡した疑いが持たれている。部隊の滑走路・格納庫はもちろん、パトリオットミサイル砲台などを近接撮影した写真もあった」

米軍基地にも入り込み写真を撮っていた。滑走路、格納庫、パトリオットミサイル砲台など主要装備まで近接撮影したとみている。

（３）「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は先月２４日に国情院を、２２日には国軍防諜司令部を訪問した。異例的な大統領の行動は、公式的には激励のレベルだったが、スパイ事件に対する深刻な政府の憂慮が反映されたという見方もある。民主労総の前現職幹部らのスパイ行為が一回限りではなく、北朝鮮が国内外で全方位的な情報収集に乗り出したということから今回の事件を決して軽く見過ごすことではない。さらにスパイ事件が発生する可能性もある」

労組幹部が、北朝鮮スパイになったのは、朝鮮戦争を民族解放戦争という位置づけにしているからだ。文・前大統領が、北朝鮮へ大きく傾斜した理由も、本心では民族解放戦争という認識に外ならない。朝鮮戦争が、南北統一を実現できなかったのは、米軍が介入したという理解であり、「反日米」という強い信念を持っている。

（４）「たとえ一部でも、民主労総の核心幹部たちが、北朝鮮の目と耳、腕と脚の役割を果たしたとは、世間に衝撃を与えている。軍事情報を漏えいすることや国内で混乱を引き起こす北朝鮮の指令に従うことは利敵行為に過ぎない。民主労総指導部は、彼らをかばってはならず、反国家的行動に必ず国民の前で謝罪しなければならない。さらにスパイが横行する状況で、国情院の対共捜査権を廃止したことが適切だったのか、国会は見直してほしい」

韓国左派には、リベラリズムという自由な空気が存在しない。単純な民族主義の集団である。それが、「進歩派」を名乗るから実態との乖離が大きくなるのだ。韓国左派は、決して進歩派に値せず、既得権益を貪る集団である。

中国は、アリババの巨大勢力を恐れて、これまで数々の圧力をかけてきたが、ようやく妥協点が見つかったのであろう。アリババを６分割して上場させた後、アリババが経営権を放棄するという案だ。アリババは、１１億人のアプリ利用者を持つが、それぞれ６分割すれば、１社あたりの利用者は２億人足らずと小規模になる。

『日本経済新聞　電子版』（３月３０日付）は、「アリババ、分割事業の経営権放棄も　上場後に検討」と題する記事を掲載した。

中国ネット通販大手のアリババ集団は３月３０日、分割する事業グループについて、上場後に経営権を手放す可能性があることを明らかにした。同日開いた組織再編に関する説明会で、徐宏・最高財務責任者（ＣＦＯ）が述べた。

（１）「同社は２８日、持ち株会社に移行した上で６つの事業グループに再編し、それぞれに最高経営責任者（ＣＥＯ）と取締役会を置く体制とすると発表した。徐氏は経営権を放棄する狙いや上場時期などについては明言を避けた。「上場後に企業を評価して、アリババの戦略全体のなかでの重要性から、支配下におき続けるか手放すかを決める」と述べた」

アリババは会社を、クラウド、中国国内の電子商取引、グローバルな電子商取引、デジタルマッピングおよびフード宅配、物流、娯楽・メディアの6事業ごとに分割する。この6事業グループにはそれぞれＣＥＯと取締役会を置き、業績について一切の責任を負う。中国国内の電子商取引事業は引き続きアリババの完全子会社とする。張ＣＥＯは従業員宛ての書簡で、新会社はそれぞれ時機を見て資金調達や新規株式公開（ＩＰＯ）を実施できるとし、「市場が最高のリトマス試験だ」と述べた。以上、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月３０日付）が報じた。

２９日の香港株式市場は、アリババ集団の６分割を好感して急伸し、一時前日比１６%高となった。これで、当局のテック企業への締め付けが終わるという期待である。

（２）「完全子会社のままとするネット通販など中国コマース事業以外については、独自の資金調達や上場も検討する。張勇（ダニエル・チャン）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（今後の）アリババの役割は、事業運営から資産や資本の運営に移行する」と話した。張氏は、「ぞれぞれの事業で業務内容や発展段階、業界や顧客、競合相手が異なる」とし、組織再編で意思決定のスピードを高める狙いがあると説明した。創業者である馬雲（ジャック・マー）氏が掲げた「１０２年以上続く良い企業になる」という方針は変わらないと強調した」

巨大企業の分割は、米国ではよく見られる経営手法である。習近平氏は、やみくもに国有企業の合併で大型化を推進してきた。アリババについては、６分割という逆の手法である。本心は、これでアリババの芽を摘むという認識であろう。

（３）「調査会社のクエストモバイルによると、アリババグループのアプリ利用者数は１１億人を超える。中国当局はなお巨大ネット企業の影響力を警戒しているとされる。アリババは事業分割後の経営権放棄に含みを持たせることで、当局の警戒心を和らげる狙いがあるとの見方もある」

習氏が、アリババを俎上に上げたのは、１１億人のアプリ利用者がいることに「恐怖感」を持ったことだ。これを利用して、「反習運動」でも起こされるリスクを警戒したのである。習氏の判断の一つは、「打倒習近平」の現れることの阻止である。

（４）「中国政府は政府による統制のもと、ネット企業などの成長を促す方針にかじを切っている。モルガン・スタンレーのローラ・ワン氏は２９日、アリババの組織再編や当局の動きに関連して「中国の規制改革が完了し、民間部門やプラットフォーム企業への支援が強化されたことを示している」と指摘した」

中国は、完全に民営企業を当局の支配に組み入れる見通しがつかなければ、「無罪放免」しないはずだ。アリババの６社分割は、当局の「ゴー・サイン」が出た結果であろう。

韓国は、社会が封鎖的であるばかりか、株式市場も同様の傾向が強い。韓国株は、過去１０年、他の新興国市場と比較して、予想ＰＢＲ（株価純資産倍率）が平均１６％も下回っている。これも閉鎖的な企業経営の結果というのだ。こういう韓国でも、アクティビスト（物を言う株主）の意見が次第に採用されるようになってきた。「コリアディスカウント」も、終わるのでないかと期待する声が出ている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月３０日付）は、「コリアディスカウント、ついに終止符か」と題する記事を掲載した。

韓国企業の取締役会でちょっとしたドラマが繰り広げられるケースが増えている。長らく沈黙を保っていたアクティビスト（物言う投資家）が主張し始めたためだ。これは、韓国の株価押し上げにつながるかもしれない。韓国株は、世界有数の重要なテクノロジー企業が名を連ねているにもかかわらず、長い間他国の市場より割安な水準で取引されてきた。

（１）「調査会社インサイティアによると、韓国に拠点を置く企業に対するアクティビストの提案件数は、２０２０年は９件だったのに対し、２１年は３８件、２２年は５６件だった。アクティビストが獲得した取締役会の議席数も、昨年は２６議席と２年前の２倍以上となった。ガバナンス（企業統治）と市場規制の改善を目的とした政府の新たな政策も助けになった。それには、スピンオフ時の株主保護の強化や外資規制の緩和などが含まれる。

海外のアクティビストの言動には抵抗しても、国内アクティビストの意見には、韓国企業も聞く耳を持つようになり始めた。閉鎖社会に風が少し吹き込んでいる。

（２）「今回の変革要求は主に、外部から現状を打破しようとする外国人投資家――最も有名な例として、米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが２０１５年にサムスングループ傘下企業同士の合併阻止を試みたが、失敗に終わった――ではなく、韓国内部からのものだ。インサイティアによると、２０２２年のアクティビスト活動の約４分の３は、韓国を拠点とするファンドまたは韓国人ファンドマネジャーによるものだった」

日本にも苦い経験がある。世界の注目を浴びたのが、トヨタ系列の小糸製作所の筆頭株主にブーン・ピケンズの率いるアメリカのブーン社がなったことだ。１９８９年春に発行済み株式の2割から3割近くも保有したが、株主総会ではピケンズの要求を否決した一件だ。日本の「後進性」を見せつけた。米ヘッジファンドが、２０１５年にサムスングループ傘下企業同士の合併阻止を試みたが失敗したのと形式的には類似している。韓国は、まだ日本の１９９０年頃の状態である。

（３）「アクティビスト活動の増加は、韓国企業が低評価される「コリアディスカウント」現象の減衰を促すかもしれない。ゴールドマン・サックスによると、韓国株は過去１０年、他の新興国市場と比較して、予想ＰＢＲ（株価純資産倍率）が平均１６％下回っている。その数字は現在さらに大きくなっている。韓国資本市場研究院が2月に公表した調査によると、そうしたディスカウントの3分の1余りは株主還元率の低さが影響している」

韓国社会が開放的になれば、株式市場も次第に株主の要求を受け入れるようになるだろう。今は、その黎明期に当たる。

（４）「ゴールドマン・サックスは、韓国は日本を除くアジア市場で最も配当性向が低いと指摘している。アクティビストが韓国企業にプレッシャーをかけ、株主にもっとキャッシュを還元させることができれば、韓国と他市場との評価格差がついに縮まるかもしれない。ただ問題もある。サムスンやＬＧなどの「財閥」と呼ばれる一族経営のコングロマリット（複合企業）が、いまだに韓国経済と株式市場を支配していることだ。彼らのアクティビスト活動への抵抗はもっと強いだろう。しかし、特定の一族が支配していない、より規模の小さい企業では、ついに変化が訪れるかもしれない」

韓国は、日本を除くアジア市場で配当性向が最も低いという。これは、企業が株主の存在を軽視している結果だ。株主を労組並みに重視するようなれば、韓国の株価は上がるだろうと見ている。

（５）「韓国経済は半導体価格の低迷をはじめ、景気循環の難しい局面を迎えている。しかし、長期を見据える投資家にとっては、買いの好機になるかもしれない。世界経済が再び好転し、株主還元率の向上が実現した場合はなおさらだ」

韓国経済の回復は、半導体市況しだいである。サムスンが、人為的な減産をしないと頑張っているので、市況底入れのメドはたっていない。