ブリンケン米国務長官は３月２８日、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの停戦協議について「表面的に魅力的に見えることが皮肉にもワナである可能性がある」と述べた。ブリンケン氏は、中国が「一見、善意でやっているように見える取り組みも、注意しなければならない」と指摘。「停戦の呼びかけで紛争を凍結させ、ロシアが再び攻撃するために時間を使えるようになるおそれがある」と話した。

ブリンケン氏は、ウクライナ停戦がロシアの時間稼ぎと警戒している。一方、中国は米国と対抗するためにも長期的にロシアを必用としているとの指摘が出てきた。

『日本経済新聞　電子版』（３月２９日付）は、「やがて訪れる中国の衰退と混乱、ジャック・アタリ氏と題する記事を掲載した。アタリ氏は、ミッテラン大統領の特別顧問。９１〜９３年、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）の初代総裁を務めた。経済学者である。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はロシアのウクライナ侵攻に対する仲裁案を提示した。自国が直接関与しない国際的な政治問題に中国が口出しするのは異例で、中国の懸念の表れだろう。中国にとって今回の事態は自国の中期的な利益を自問する機会となった。

（１）「中国は、米国に世界のリーダーと主張するため「弱いロシア」を望んでいるかもしれない。豊富な天然資源が眠るシベリア全土を掌握するために、ロシアの崩壊を願っているとの見方もある。だが私の感覚では、中国の指導層は今後３０年、政治的に強固で安定したロシアを望んでいる。米ロ対立の間に軍事力を米国と同等にまで引き上げ、対等になりたいからだ」

中ロは、枢軸になって米国へ対抗する道を進んでいる。プーチン氏のウクライナ侵攻も米国への対抗策である。その意味で、中国にとってロシアは盟友である。

（２）「中国はいくつもの難題を抱えている。第一に台湾問題だ。中国は台湾を強引に征服するのではなく、経済統合を通じた平和裏の併合を望むはずだ。だが、米台の一部の政治家が台湾の独立と民主主義を強硬に主張すれば、武力行使に踏み切るかもしれない。米国は中国に対し、これまで以上に敵対的な態度をとるはずだ。米国は戦略的分野に素材や部品を供給している中国企業を徹底的に排除しようとするだろう」

米国は、中国が武力で台湾侵攻を狙っていると断定している。この前提から「中国排除」へ直線的に動いている。中国は、こういう米国に対してどのように対応するかだ。平和統一が犠牲もなく理想的だが、習氏の３期目は「武力統一」が既定方針のようになっている。習氏は、３期目を目指して「スパイス」を効かせすぎたのである。

（３）「経済面でも大国になりつつある中国だが、中国共産党が最近発表した経済成長率の目標値は５%であり、数十年来で最低の数値だ。直面する困難は途方もなく大きく、この控えめな目標値でさえ達成できるか疑わしい。人口の急減で労働市場が逼迫する。若い女性は経済的に自立してきているが、子育て支援策が不十分で合計特殊出生率の上昇は期待できない。社会は豊かになる前に高齢化し、介護・医療費の急増に悩まされる。急成長してきた中国経済は失速するだろう」

中国経済は今後、多くの失速条件を抱えている。一つは、労働力人口の急減が大きな理由だ。

（４）「さらに中国共産党の企業支配の姿勢が明らかになるにつれ、中国国内だけでなく外国の投資家も中国での投資に消極的になっている。既に多くの中国の起業家は活動拠点を外国に移し、西側諸国の多数の企業は中国から撤退して生産・販売に適した土地を探している。この動きは今後も継続する」

共産党支配が、企業にも及んでいる。企業はこれを嫌って、国外へ企業を移している。これも二つ目の理由で、中国経済を失速させる。

（５）「以上が、中国は米国に代わる超大国にはならないとみる根拠だ。そして本質的な問いに行き着く。中国共産党の長期的な統治は可能か、というものだ。共産党が統治を続けるには、大企業の成長を制御し、起業家の発意を抑制しなければならない。こうした介入は、経済成長、雇用の増加、社会的な安定を阻害する。汚職がはびこる現状では、今日の中国に一党独裁型からインド型民主主義への円滑な移行は期待できない」

前述の二つの理由から、中国経済は失速するほかない。よって、中国が米国に代わって世界支配することはあり得ない。それよりも、中国共産党は経済失速によって国民の信頼を失うだろう。

（６）「共産党の権威が失墜すれば、１９９０年代のロシアのように政治的な混乱を招き、似た道をたどるだろう。中国は数多くの内戦を経験してきただけに、大混乱に陥る可能性が考えられる。だが、党の権威失墜で大混乱に陥るかどうか。それは習氏の「極権」をどの程度、制御できるかにかかっている」

中国共産党は権威失墜から、その責任を巡って、習派と反対派が対立するだろう。ただ、習氏が、自らに与えられた権力に使用にブレーキをかければ、その対立はセーブされる。習氏が目一杯、権力を行使する事態になれば、大混乱に陥る懸念が強く内戦となろう。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国は、英国の加盟を認める方針を固めた。３月３１日にオンラインで閣僚会議を開き合意する見通しという。

日本が主導するＴＰＰは、世界で最も自由な貿易協定とされている。英国は、ＴＰＰから離脱した米国が再交渉に前向きになる可能性もあると見ているほどだ。ＥＵ（欧州連合）から離脱しただけに英国は、ＴＰＰ加盟にかける期待が大きい。英国が、ＴＰＰ加盟を求めた理由は明らかである。インド太平洋は、世界で最も急成長している地域であり、経済安全保障の観点からも最も重要な地域であるからだ。英国は、ブレグジット戦略の中核にインド太平洋への傾斜を据えている。

『日本経済新聞　電子版』（３月２９日付）は、「英国がＴＰＰ加盟へ　発足国以外で初めて　３１日に閣僚会議」と題する記事を掲載した。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国は英国の加盟を認める方針を固めた。３１日にオンラインで閣僚会議を開き合意する見通しだ。発足時の１１カ国以外で加盟を認めるのは初めて。日本やオーストラリア、シンガポールなどインド太平洋地域が中心だったＴＰＰが、欧州も含めた経済圏に発展する。

（１）「ＴＰＰは、２０１６年２月に米国を含めた１２カ国で署名したが、米国のトランプ前政権が１７年に離脱を表明した。１８年に１１カ国が参加する自由貿易協定（ＦＴＡ）として発効した。英国が２１年２月に加盟国以外で初めて参加を申請し、6月に加入交渉の開始を決めた。協定の細部などを詰め、閣僚級が参加するＴＰＰ委員会を２３年７月に開いて協定への署名を目指す。その後、各国が自国の議会での承認手続きなどをとることで、英国の加盟が実現する」

英国は、ＥＵ離脱によって通商政策の独立を維持できるという考えである。ＥＵの過度に保守的な考えや厳格な規制の束縛から解放されたというのだ。英国は、主要7カ国（Ｇ７）の一員であり、自由貿易で大きな利益を得られるとしている。

政治的な意味から言えば、日英関係が一層、深まることになろう。日英伊三カ国の次世代戦闘機の共同開発によって、少なくも数十年間の濃密な外交関係樹立の基盤が整ったと指摘されている。日英同盟の復活のような濃密な関係が樹立されると期待されているのだ。

（２）「英政府によると同国の加盟により、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）に占めるＴＰＰ加盟国の合計額は１２%から１５%に拡大する。英国にとってＴＰＰ加盟は、欧州連合（ＥＵ）離脱後の外交方針である「インド太平洋地域への関与強化」の目玉政策の一つだった。英国の加盟が認められればＴＰＰの拡大に弾みがつく。２１年９月には中国と台湾が参加を申請した。エクアドル、コスタリカ、ウルグアイも申請している」

アジアには、英国の旧植民地が多い。地の利を知り尽くしている訳だ。こういう経緯から言えば、欧州の英国がアジアのＴＰＰへ加盟するのも突飛なことではない。

（３）「今後は、中国と台湾の申請をどう扱うかが焦点になる。中国は不透明な政府補助金や進出企業への技術移転強制などの問題も指摘される。日本やオーストラリアなどは新たに加わる英国とともに、ＴＰＰの協定の水準を高いまま維持できるよう中国を厳格に審査する構えだ」

英国は、香港問題で中国に「一国二制度」を破棄された関係上、中国をＴＰＰへ加盟させることに強い感情的な反発を見せている。最近は、そういう反発を隠しているが、ＴＰＰ加盟が決定すれば、そろりと「中国反対」へ動き出そう。

こういう問題を抜きにしても、中国のＴＰＰ加盟は、補助金問題と国有企業の二点で加盟は「アウト」である。審査するまでもないのだ。

（４）「英貿易統計によると、英国の総貿易額に占めるＴＰＰ加盟国とのモノ・サービスの貿易比率は７%（２１年）で、ＥＵ（４４%）や米国（１７%）と比べると大きくない。英政府は今後のアジアの経済成長を取り込み、得意とする金融や法律サービスの輸出が増やせれば英経済の成長への貢献度が増すとみている」

英国は、ビジネスで欧州からアジアへ引っ越してきたようなものである。これは、アジアの潜在的な経済成長力に注目している「先物買い」といえる。老大国のＥＵよりも、伸び代ははるかに大きいという判断だ。

ロシアの２２年GDP成長率は、マイナス２.１％にとどまった。ウクライナ侵攻直後は、二桁のマイナス成長率予測であったから、予想外の「健闘」と言えた。だが、今年に入って状況はがらりと変わっている。 

今年１～２月は、政府歳入の半分近くを占める石油・ガス収入が、前年比４６％落ち込む一方、歳出は５０％余り急増したのだ。ウクライナでの戦費が予算の重石となっており、ロシアが現時点で財政収支を均衡させるには、石油価格がバレル当たり１００ドルを超える必要があるとアナリストは推定す。現状では、５０ドルを割り込んだ状況だ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月２９日付）は、崩壊し始めたロシア経済　来年は資金枯渇か」と題する記事を掲載した。 

ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 

（１）「短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見られない。だが、財政収支は赤字に転落しており、ウラジーミル・プーチン大統領が市民を生活の困窮から守る一助となってきた補助金や社会保障向けの支出と、膨らむ軍事支出との間でどう折り合いをつけるか、ジレンマが深まっている状況を示している。ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏は今月の経済会議で、ロシアの財政資金が枯渇しつつあると警鐘を鳴らした。「来年には資金が尽きるだろう。われわれは外国人投資家を必要としている」と指摘する」 

ロシア経済が、ウクライナ侵攻による経済制裁効果と軍事費増額で、確実に破局に向かっている。来年には、資金が枯渇するという暗い予測も出てきた。

（２）「見通し悪化の大きな原因は、エネルギーを武器に使えば、西側諸国によるウクライナ支援を抑制できるとのプーチン氏の読みが外れたことだ。欧州諸国の政府はウクライナへの支援を縮小するどころか、ロシア産エネルギーへの依存脱却に向けて代替調達先の確保に迅速に動いた。ロシア産ガスの欧州への供給がほぼ止まると、価格は当初、急騰したものの、その後急落した。ロシアは現在、石油生産を6月まで従来レベルから５％減らす意向を示している。同国の石油価格は国際指標を下回っている」 

プーチン氏の読みは、ことごとく間違った。エネルギーを武器に使えば、欧州は音を上げてウクライナを長期支援できまいと見てきたのだ。現実は逆になった。欧州が、ロシア産エネルギー購入を止め、ロシア産原油上限制６０ドルの枠をはめてしまったのだ。これで、ロシア産原油は欧州という需要先を失い、価格が暴落している。

（３）「ロシアのエネルギー収入は今年1～2月に前年比でおよそ半減し、財政赤字も膨らんだ。１～２月の財政赤字は３４０億ドル（約４兆４６００億円）と、国内総生産（ＧＤＰ）比１.５％余りに達した。そのため、ロシアは危機時の財政緩衝材である政府系ファンド（ＳＷＦ）から赤字の穴埋めを余儀なくされている。ロシア政府は依然として国内で借り入れすることが可能であるほか、侵攻前から２８０億ドル減ったとはいえ、ＳＷＦはなお１４７０億ドル相当を保有する。行き場を失った石油についても、中国やインドが新たな受け皿になった」 

ロシア財政の緩衝材役を果たすＳＷＦは、１４７０億ドル相当を保有するに過ぎない。今後、これは減る一方である。軍事費と国民生活をどのようにバランスさせるかだ。

（４）「国際通貨基金（ＩＭＦ）はロシアの潜在成長率について、ウクライナからクリミア半島を強制併合した２０１４年より前の段階では約３.５％だと推定していた。だが、生産性の低下や技術的な後退、世界からの孤立といった要因が重なり、今では１％程度まで下がったと指摘するエコノミストもいる。前出のプロコペンコ氏は「ロシアのような経済にとって、１％はないも同然で、維持する水準にすら届かない」と話す」 

ロシアの潜在成長率は、すでに１％程度にまで下がっている。この程度の成長率では、ロシア国民の生活を守れないという。これは、日本で経験済みである。

（５）「今年1～2月は政府歳入の半分近くを占める石油・ガス収入が前年比４６％落ち込む一方、歳出は５０％余り急増した。ウクライナでの戦費が予算の重石となっており、ロシアが現時点で財政収支を均衡させるには、石油価格がバレル当たり１００ドルを超える必要があるとアナリストは推定している。ロシア財務省によると、同国の代表的な油種であるウラル原油の平均価格は2月、バレル当たり４９.５６ドルとなった。これは同月に８０ドル程度で取引されていた国際指標の北海ブレントに対して大幅なディスカウント水準だ。ウィーン国際経済研究所のエコノミスト、バシリ・アストロフ氏は、「ロシアは石油の販売先が限られるため、今では世界の市場で価格交渉力が弱まっている」と指摘する」 

ロシア財政を維持するには、原油価格が１バレル１００ドルでなければ無理という。現状は、その半分にすぎない。財政赤字は膨らんで当然であろう。

（６）「ＩＭＦは２０２７年までには、ロシアの成長率がウクライナ侵攻前の予想から７％程度切り下がると想定している。「人的資本の喪失、国際金融市場からの孤立、先端技術の入手困難などの要因がロシア経済を損なう見通しだ」としている。　ウィーン国際経済研究所のエコノミスト、バシリ・アストロフ氏は、「われわれは1年や2年の危機を言っているのではない」と述べる。「ロシア経済は異なる軌道を歩むことになるだろう」と指摘する」 

ロシア経済は、ウクライナ侵攻の長期化で異次元へ進むという危機感が表明されている。