韓国政治の腐敗ぶりが、世界の前にさらけ出されている。最大野党「共に民主党」代表の李在明氏への汚職を巡る逮捕請求に対して、李氏は離党することもなく野党の「多数票」にたよって逮捕を免れた。「共に民主党」は、１６９人の国会議員を擁しているが、１３８人が逮捕拒否に一票を投じたが、３１人は逮捕賛成・棄権に回った。これで、共に民主党の空中分解が避けられないとの見通しが出ている。

『朝鮮日報』（２月２８日付）は、「共に民主党内から『李在明代表への政治的不信任』との見方も出た離反票」と題する社説を掲載した。

共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案が２７日、国会で否決された。しかし、民主党議員１６９人のうち少なくとも３１人が李代表の逮捕に賛成、棄権、または無効票を投じたとみられる。民主党からは「李代表への政治的不信任」という言葉も出ているという。

（１）「李代表は大庄洞開発の民間業者に７８００億ウォン（約８００億円）もの利益を与え、城南市に４８００億ウォンもの損害を与えた疑いが持たれている。李代表の側近らが民間業者から４２８億ウォンを受け取る約束を交わしたとの供述もある。企業から城南ＦＣ後援金１３３億ウォンを受け取る見返りとして、土地用途変更、容積率引き上げなどの利益を供与した疑いもある。民主党議員の大半はそんなことがあったかどうかも知らない個人の不正疑惑だ。それをかばうのに民主党が丸ごと動員されたのだから、党内の反発も当然だ」

この事件に関わった者は、全て裁判に付されている。中心人物の李在明氏が、１人で無実を訴えるという奇妙な事件だ。「共に民主党」を総動員して、逮捕を免れたという構図である。国民の政治不信は沸点に達している。これは、来年の総選挙に悪影響を及ぼすであろう。

（２）「李代表はこの日も「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の司法による狩りだ」と述べた。しかし、大庄洞事件の捜査は文在寅（ムン・ジェイン）政権が始めたものだ。文政権でさえ捜査せざるを得ないほど内容が深刻だったのだ。李代表が大統領選で敗れた最大の理由も大庄洞を巡る不正だ。こうした状況で李代表が政治を続ける考えならば、不逮捕特権に頼らず、堂々と捜査に応じるべきだった。そうしてこそ、本人と民主党の両方に希望があった。しかし、それとは裏腹に不逮捕特権の裏に隠れる道を選んだ。民主党指導部は熱狂的支持層の視線ばかり気遣い、この1年近く「李代表擁護」にばかり熱中した」

この事件は、文政権時代から捜査されてきたもので、現政権が取り上げたものではない。それにも関わらず「検察弾圧」と言い募って騒ぎ立てている。韓国社会の縮図を見る思いがする。絶対に自分責任を認めず、他者に転嫁するのだ。

（３）「逮捕同意案の否決で、李代表の逮捕状請求は自動的に棄却された。しかし、今後柏ヒョン洞土地用途変更、サンバンウル事件などで改めて逮捕状が請求される可能性が高い。逮捕同意案をすべて否決しても、結局法廷で裁判を受けなければならない。これほど多くの容疑で裁判を受け、党務を担えるのかという声も少なくないが、李代表は党代表を辞めないという。党レベルでの擁護なしには持ちこたえられないからだろう。民主党は逮捕同意案が否決されると、議員総会を開き、尹大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏に対する特別検事導入などを推進することを決めた。文在寅政権当時、隅々まで調べても証拠が見つからなかった事件だ。李代表を擁護するための対抗戦という指摘を受けても仕方ない」

李氏に関しては、未だ二つの事件が残っているという。サンバンウル事件とは、北朝鮮への違法送金に関わる問題だ。李氏が、関わっているとされている。共に民主党は、李代表の逮捕請求への意趣返しで、大統領夫人への特別検事導入を推進するという。文政権時代にも捜査されて証拠がなかった事件である。国会でこういうやり取りをするとは、もっと大事な法案審議に時間を使うべきだろう。

（４）「党内の非李在明系は最近の報告書で、民主党の「李在明私党化」に懸念を表明した。そして、「民心が民主党を離れた。改革を望む国民にとってはビジョンも戦略もない無能な党になった」と自評した。民主党は６８年の歴史を持つ党だ。三度も政権に就いた。今は国会で圧倒的多数を握る。そんな主要政党が一個人の私党に転落し、民心を失ったまま違法行為をかばおうと奔走するならば、韓国憲政史の汚点と言わざるを得ない」

韓国は、早く正常な審議を再開して「国難」に対処すべきだろう。私憤をぶつけ合っている時間はないはずだ。

米国議会は、与野党を問わず中国への関心が極めて高い。これまで米国企業が、どのように中国で投資や活動をしているかを理解するために公聴会を開くことになった。焦点は、中国の投資先企業が防衛とどのような関係があるかを調べるのが狙いだ。

米国のベンチャーキャピタルは、利益が上がるかについて精査するが、投資先企業が軍事面と関係があるかどうかについては関心を持たずにきた。公聴会ではその点を糺すとしている。

『フィナンシャル・タイムズ』（２月２７日付）は、「米議会、公聴会で中国テック企業への投資を検証」と題する記事を掲載した。

中国の脅威に集中的に取り組むために立ち上げられた米議会の特別委員会が、プライベートエクイティ（ＰＥ=未公開株）ファンドやベンチャーキャピタル（ＶＣ）、ウォール街の金融大手が中国で果たしている役割を検証する。２８日に公聴会を開く準備を進めている。下院の中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和、ウィスコンシン州選出）は、委員会として企業がどのように中国で投資や活動をしているかを理解するため「著名な最高経営責任者（ＣＥＯ）や業界の代表者に話を聞く」と述べた。

（１）「ギャラガー氏によると、２４人で構成する委員会（共和党議員１３人と民主党議員１１人）は「中国軍とつながっている可能性のある現地のテック企業に多額の投資をした」ＰＥファンドやＶＣから情報を得たいと考えている。「リスク低減や選択的な経済のデカップリング（分断）」の複雑さについて理解を深めるため、ウォール街の金融大手とも話したいと述べた。専門家からは、中国の防衛当局と関係がある企業に投資する米企業に対し、精査が増えることを期待する声が聞かれる」

従来、米国は中国に対して経済的な視点で接して来たが、今後は安全保障の面から精査する必要があるという。中国企業は、「軍民共通」という認識に立っており、民と軍を区別しないからだ。

（２）「元海兵隊員でイラクでの任務経験があるギャラガー氏は、委員会では初めは一部の経営者が非公開の場で証言することを認めるかもしれないが、委員会の目的は米国の一般市民が中国共産党の脅威を理解しやすくすることにあると強調した。「過去３０年間、すべての人がこうなると考えた方に賭けた企業の見解を本気で聞きたいと思っている。つまり『中国が世界経済に統合されたから、中国事業の可能性を追求しようではないか、きっと良いことが起きる』という考え方だ」。「この賭けは多くの投資家と企業には文字通り利益を生んだが、政治的には見返りがなかった。我々にとっても中国の国民にとっても地政学的、あるいは政治的に成功しなかった」と指摘する」

米国の投資家や企業は、中国との接触で利益を上げられたが、一方では安全保障（政治）の面では取返しの付かない失敗をしている。重要技術が、中国に渡っているからだ。これが、米国の安全保障を危うくしているのだ。

（３）「ギャラガー氏は、一部の企業が中国のプロパガンダ政策に「引き込まれている」ことを心配しているという。中国の経済司令塔である劉鶴（リュウ・ハァ）副首相が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で登壇したことを引き合いに出した。劉氏は会議で聴衆に「ゼロコロナ」政策のロックダウン（都市封鎖）が終わり「中国は復活した」と語りかけた。「彼らは中国で金もうけがしたい。だから劉鶴氏が『中国はもうビジネス活動を始めている、われわれは台湾を侵略したりはしない』などと言えば、その言葉を信じたがる」とギャラガー氏は言う。「それは考えが甘い」と指摘」

中国の究極の狙いは、米国の覇権を奪うことである。この厳然たる事実を忘れると、大きな災難が訪れるという警戒論である。中国は、「１００年計画」で覇権奪回を狙っていることは紛れもない事実である。軍備増強がその証拠である。

（４）「ギャラガー氏は「台湾国防部長（国防相）の申し出を受け、一緒に様々な軍事施設を訪れ、どのような準備がなされているか見てみたい」と述べた。台湾訪問により、すでに承認された武器を送るうえで米国が直面している課題が明らかになると考えている。「委員会のメンバーが問題を間近に感じることは非常に有益だ。台湾側にしても、要人が訪問した時とは違ってジレンマを抱えることはないだろう」。ギャラガー氏は中国軍が前代未聞の反応を示した（２２年8月の）当時のペロシ下院議長の訪台に間接的に触れた」

米下院特別委員会は、台湾を訪問予定である。台湾の防衛実態を視察する予定という。これによって、新たな提案がされるであろう。

（５）「ギャラガー氏は、大半の米国人は中国が経済的な脅威であることに気づいているが、軍とスパイ活動の脅威については認識が足りないと指摘する。「米国人はＭＳＳ（中国政府の情報機関の国家安全省）と聞いても、かつての冷戦時代のＫＧＢ（旧ソ連国家保安委員会）と同じようには捉えない」と同氏は言う。「だが人々は徐々に中国共産党が米国の主権に与える脅威に目覚め始めている」と強調する」

中国の経済脅威は、トランプ政権時代に強調された。現在は、これよりも先に進んでおり、安全保障問題が緊急課題になっている。中ロの一体化が危機感を強めているのだ。