韓国左派は、旧徴用工賠償問題で反発し、ソウル都心で反対集会を繰り広げている。日本の謝罪がないことで、韓国の自尊心が傷つけられたという理屈である。日本は、過去４０回も謝罪してきたが、それでも満足できないというのだ。

経済面から見た韓国は、日本へ度重なる謝罪を要求するほど余裕ある状況にない。主力産業の半導体が、米中対立で厳しい局面に立たされているのだ。韓国は、中国で数兆円を投資してきた半導体が、今後の満足ゆく操業が不可能になったことだ。先端半導体は、１０年間で５％の増産枠を認められただけだ。当然、採算悪化は間違いない。

米中関係は、１０年後に改善する見通しがある訳でなく、逆になる可能性の方が大きいであろう。となると、半導体は最終的に中国撤退すら起こり得る。韓国は今、それに備えた動きを始めた。日韓融和への動きである。

『韓国経済新聞』（３月２５日付）は、「韓日輸出規制解除の意味『ビジネス同盟復元』半導体サプライチェーン構築に役立つ」と題する日本大経済学部教授の権赫旭（クォン・ヒョクウク）氏へのインタビュー記事を掲載した。

韓国は、日本から多くの素材、部品を輸入している。２０１９年以降の輸入規模は、再び増加に点じている。韓国は現在、米国の主導で再編されるサプライチェーンに注目しなければならない。日本による輸出手続き規制の解除は、韓国が主要プレーヤーとして参加できることを意味する、と強調する。

（１）「韓国は包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）に事実上、日本の反対で加入できなかった。今回の措置の効果が国際協定でも有効に作用して、近くＣＰＴＰＰや米国主導のクアッド（日米豪印）にも参加することになるはずで、発言権を持って主要プレーヤーとして活躍することができる」

韓国が、ＴＰＰ参加をためらった理由は二つある。一つは、中国への遠慮である。もう一つは、日本製造業との競争に敗れることを懸念したものだ。農水産物の競争力も日本より劣っている。福島産などの海産物を未だに輸入禁止している理由だ。ＴＰＰに参加するとなれば、韓国産業は「丸裸」になる。対日貿易に限れば、韓国の輸入赤字はさらに膨らむであろう。

クアッドへ参加する前に、先ず韓国海軍艦艇が行なった海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射に対して謝罪することだ。旭日旗を蛇蝎のごとく嫌う韓国が、クアッドへ参加できるだろうか。クアッドの問題は、韓国がひっくり返るほどの反対論が出るだろう。

（２）「韓国は、米国と中国の間のあいまいな戦略的位置でなく、米国側でオーストラリアや日本と共に重要な軸になることを意味する。これを確実にするのが、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の回復だ。中国と対立するのではなく、中国が圧力を加えてきた場合の交渉カード、バーゲニングパワー（交渉力）が生じる。韓国が今回、日本へ先に握手の手を出したのは、米国側に立ったものと解釈できる」

韓国は、長年にわたり「二股外交」を行なってきた。韓国は、ここから「足を洗い」米国の陣営に馳せ参じるというのである。これは、左派が猛烈な抵抗するだろう。左派は、親中朝ロ路線である。先ずこれを国内で解決することだ。

（３）「韓国が、日本とビジネスパートナーになる場合の利益について、半導体産業を例に挙げてみよう。中国は原油の輸入よりも半導体の輸入による赤字がはるかに大きい。中国が半導体産業育成に注力する理由だ。半導体産業で頭角を現した韓国も悩みは同じだ。韓国は他国に比べて今でも製造業の比率が高いが、中国のおかげで維持されてきた側面がある。それだけ中国への依存度が高く、中国の立場に従うしかない状況もあった。これが韓国のジレンマだった」

韓国の輸出トップは、中国である。対中輸出は、昨年後半からマイナスが続いている。これは、一時的な減少でなく、中国の素材生産が増えてきた結果、輸入代替が進んでいると見るべきだ。韓国は、対日貿易で赤字を出し、対中貿易で黒字を出すという構造が変わってきたのだ。

（４）「米国が、中国排除政策を進めるこの時期、韓日ビジネス同盟に向かっていけば、半導体産業のサプライチェーン、次世代技術の側面で優位の競争力を確保できるとみる。世界最大半導体ファウンドリー企業ＴＳＭＣと深い関係を結ぶ日本とのシナジー効果を期待できる」

韓国は、日本が台湾のＴＳＭＣと密接な関係を構築していることに危機感を見せている。そこで、韓国にも「利益を分けて欲しい」というのが率直なところだ。韓国を巡る国際情勢は急変している。左派は、それを全く理解しようとしないのだ。 

ＥＵ（欧州連合）の主要機関は昨年１０月、２０３５年にガソリン車など内燃機関車の販売を事実上禁止することで合意した。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する乗用車と小型商用車の新車はＥＵ内で売れなくなることが確定したのだ。しかし、大逆転が起こった。温暖化ガスを排出しない合成燃料の利用に限り、内燃機関車の販売が認められることになった。

ＥＵは、ＥＶ（電気自動車）を普及させるべく、内燃機関車の販売中止を模索したが、ＥＶ推進に伴う雇用問題発生と電池へ使用する稀少鉱物資源開発による自然前破壊などの関係が浮上したと指摘されている。こうした副作用問題にからみ、温暖化ガスを排出しない合成燃料の利用が現実解決策として登場したのであろう。

『日本経済新聞　電子版』（３月２５日付）は、「ＥＵ、３５年以降もエンジン車販売容認　合成燃料利用で」と題する記事を掲載した。

（１）「欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会とドイツ政府は２５日、２０３５年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意した。「e-Fuel（イーフューエル）」と呼ばれる温暖化ガスを排出しない合成燃料の利用に限り販売が認められる。欧州委員会上級副委員長らが同日、ツイッターで表明した。電気自動車（ＥＶ）化で先陣を切ったＥＵの政策方針が大きく転換する」

今回の決定は、事前に報道されていたこともあり、衝撃波は小さくなっている。英国『フィナンシャル・タイムズ』（３月９日付社説）は、辛辣な批評を下した。「これがまさに自動車関連法案で起きた「衝突事故」というものだろう。２０３５年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売を禁止するという欧州連合（ＥＵ）の野心的な計画は、ＥＵの自動車産業をけん引するドイツの反対で土壇場で頓挫した」としている。

確かに、ドイツの反対によって路線を修正した。ただ、合成燃料で新たな二炭化炭素を排出しないことは確かだ。ただ、ＥＶ１本に絞って自然環境を守る「パンチ力」に水を差した形だ。

（２）「ＥＵは２２年１０月、３５年に内燃機関車の新車販売を事実上禁止することで合意。その後はＥＶや水素を使う燃料電池車といったゼロエミッション車のみの販売を認めることにしていたが、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やメルセデス・ベンツグループなど自動車大手を抱えるドイツ政府が合成燃料の利用を認めるように求めていた。イタリアや東欧などでもドイツの意見に賛同する動きがあったが、フランスは合成燃料の利用に反対していた。イーフューエルは二酸化炭素と水素でつくる合成燃料。燃料として利用する際に温暖化ガスを排出するが、生成過程で二酸化炭素を利用するため温暖化ガスの実質的排出はゼロとみなされている」

内燃機関車の使用承認によって、これまでの自動車産業の雇用が維持できるメリットは大きい。失業者を抱えてのＥＶ化促進では、ＥＶユーザーも目覚めが悪いであろう。環境面で、実質的にマイナスにならないとすれば、ドイツの主張にも一理はあるのだ。

（３）「欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は、同日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ドイツとの合意を見いだした」とツイッターに投稿した。ドイツのウィッシング運輸・デジタル相も同日、「手ごろな価格の車の選択肢を持ち続けることで、気候変動対策への欧州の立場は守られる」と発信した」

ドイツは、ＥＵの盟主である。ＥＵ経済を引っ張るドイツで、ＥＶ化に伴い失業者が増えたのでは、ＥＵ経済全体にも大きく影響する。ここは、現実的な解決策が求められたのであろう。環境保護派にとっては、良いニュースでない。

韓国では、国会会期中の国会議員に対する不逮捕特権が憲法で認められている。これは、軍事政権当時に行なわれた国会議員逮捕が議会会期中はできないようにする自衛策であった。先に最大野党「共に民主党」代表の李在明氏が、刑事事件での逮捕を免れるべく、不逮捕特権を利用する例が出て問題になった。李氏は、その後に在宅起訴されて、被告の身分である。

与党「国民の力」議員の５１人は、このほど不逮捕特権放棄を宣言した。「国民の力」所属議員が最近、選挙違反容疑で検察から逮捕請求が出されたことへの回答でもある。前記の議員らは、不逮捕特権の濫用が国民の信頼を失うという危機感から出たものである。

『東亞日報』（３月２４日付）は、「与党５１議員が国会議員の不逮捕特権放棄を誓約」と題する記事を掲載した。

与党「国民の力」所属の国会議員５１人が２３日、憲法４４条に保障された国会議員の不逮捕特権を放棄すると誓約した。同日、国会本会議に同党の河栄帝（ハ・ヨンジェ）議員に対する逮捕同意案が報告された中、同党議員らが「防弾放棄」を宣言して、最大野党「共に民主党」と李在明（イ・ジェミョン）代表をけん制した。

（１）「５１人の議員らは国会で記者会見を開き、「会期中に逮捕同意案が提出された場合、不逮捕特権を放棄し、逮捕同意案の通過を国会議員らに要請することを国民に約束する」と明らかにした。また、「政治の既得権益を断ち切る最初の改革課題は、大韓民国の政治の辞書から『防弾国会』という用語を削除することだ」とし、「不逮捕特権は憲法条項なので憲法改正でなければ取り除くことができないため、不逮捕特権の死文化に向けて不逮捕特権放棄の対国民誓約をする」と強調した」

李在明氏は、先の大統領候補者である。選挙運動中、「落選すれば逮捕されて刑務所入り」と発言するなど、これまで逮捕の可能性がつきまとっていた。これを避けるために、国会議員に立候補し当選したとさえ言われている。メディアでは、「防弾用」に国会議員になったと酷評されているのだ。こうなると、不逮捕特権が不純な動機に利用されていることは間違いない。国民の政治家不信に繋がる大きな要因だ。

（２）「誓約書には、朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表や李喆圭（イ・チョルギュ）事務総長、親尹（親尹錫悦）の中核である権性東（クォン・ソンドン）、尹漢洪（ユン・ハンホン）議員をはじめ、安哲秀（アン・チョルス）議員などが名を連ねた。同党は、３０日の本会議での逮捕同意案の採決も、党論を事実上の「可決」とする方針だ」

与党「国民の力」は、同党所属議員の逮捕に同意する意向を見せている。これは、李在明氏が不逮捕特権を利用した一件と比べて際立っている。最大野党「共に民主党」の李在明代表の逮捕同意案の採決の時、「否決を総意で決めた」同党が、与党「国民の力」の議員の逮捕同意案の採決を前に、全く別の基準を持出しているのだ。党として、可決か否決かいずれの立場も示さず、自主投票の方針にするというのである。ダブルスタンダードである。こういう政党が現在、反日の先頭に立って煽っている

（３）「これをめぐって民主党では、非明（非李在明）系を中心に「ジレンマに陥った」という懸念が出ている。李代表と盧雄来（ノ・ウンレ）議員の逮捕同意案を否決させた同党としては、河氏の逮捕同意案に賛成することは重荷となる状況だ。だからといって否決票を投じることは、「国民の力議員も賛成するのに民主党は汚職を擁護するのか」という批判を免れないためだ。非明系の趙応天（チョ・ウンチョン）議員はＭＢＣラジオ番組で、「今回賛成して、今後あるかもしれない李代表に対する逮捕同意案の時にまた反対する場合、その基準をどう説明するのか」と述べた」

「共に民主党」は、党利党略を臆面もなく前面に出している。支持者も、これをとがめ立てする訳でもなく、同じ穴の狢（むじな）でつるみあっているのだ。韓国政治の前近代性を余すところなく見せつけている。