ウクライナのレズニコウ国防相は４月２８日、ロシア軍に対する反転攻勢の準備が終わりつつあるとの見解を示した。オンライン上の情勢説明で述べた。「次の問題は参謀本部次第」とし、「神の意思があり、天候条件が整い、司令官たちの決定があれば直ちに実行する」と主張した。『ＣＮＮ』（４月２９日付）が報じた。 

『ＣＮＮ』（４月２５日付）は、「ウクライナ南部前線に広がる『沈黙』、反攻開始への臆測募る」と題する記事を掲載した。 

ウクライナのマリャル国防次官は先週、反攻の発表は行わないと述べた。一方、ロシアもウクライナ側の勢いを語りたがらない。恐らく、自軍の兵士の既に弱まっている士気をさらに打ち砕かれることを懸念しての対応だろう。米シンクタンク「戦争研究所」は２３日、ウクライナ軍がヘルソン周辺でドニプロ川を渡ったとするロシア軍ブロガーのコメントを報告した。人数は少なくても、ロシア側にとってウクライナ軍がいて欲しくない場所への上陸となる。

（１）「この上陸がどれほど継続したもので、前例のないものなのか、またそれがウクライナ側の大きな計画でどんな役割を担うのか、明らかとなっていない。この１０日間、ウクライナは明らかにザポリージャ地域全体について沈黙している。この地域では反攻が行われると強く予想されている。ウクライナ軍が占領されたクリミア半島をウクライナ東部の占領地域及びロシア本国から切り離すにはここしかないからだ」 

ウクライナ軍は、南部ザポリージャ地域全体について沈黙している。この地域は、今回の反攻作戦で最も重視されている。それだけに、この沈黙が何を意味するか、である。 

（２）「ロシアはウクライナの標的とみなすものに空からの攻撃を試みている。ザポリージャから南東約６４キロにある街オリキウでは、軍の拠点に見えるあらゆる施設が繰り返し爆撃を受けた。こうしたロシア軍による激しい無差別の攻撃は、今後数週間の大きな賭けを予兆するものとなっている。ロシアはそれがやがて来ると６カ月も前から知っていた」 

ロシア軍も、このザポリージャ地域へ絨毯爆撃を行っている。ウクライナ軍の攻撃を予想しているのであろう。ウクライナ軍にザポリージャが奪還されると、ロシア軍は占領地への物資補給が苦しくなるという点で、大きな負担になると指摘されている。

（３）「今は、ロシアにとってこの戦争で決定的に重要な時期となる。ロシアの指導者らはこれまで、残されたわずかなリソースを、戦略的に重要でないウクライナ東部ドネツク州のバフムートに投じてきた。だがそれもいまだ成功には至っていない。これまで両軍に多大な被害が出た。厳しい冬の戦いで、街が認識できないほど破壊された。それでも、ロシアは市全体を掌握すれば手にするはずの小さな戦果を挙げられていない。仮に勝ち取ったとしても、もはや居住不可能な瓦礫の上での勝利者となる」 

ロシア軍は、戦略的意味の小さいバフムート攻略にこだわり、莫大な人命の損失を被っている。ロシア軍は、長い消耗戦で疲れ切っているだけに、どこまでウクライナ軍の反攻作戦に対応できるか。それが、焦点になっている。 

（４）「ウクライナ軍にとってザポリージャ州での戦果は、ロシアのより広範な軍事作戦に一段と強力な打撃を与える可能性がある。占領されたドンバス地方と、同じく占領されたクリミア半島を結ぶ陸の回廊となっているからだ。ザポリージャ州はロシアが昨年掌握した地域で、１４年にロシアが一方的な併合を宣言したクリミア半島とロシア本土を陸路でつなげる、ロシアにとって長期的にもっとも有用な地域となっている。ザポリージャ州を失えば、クリミア半島のロシア軍を大きな危険にさらし、占領地が２つに分かれる結果になる。もしウクライナ軍のあまりに明白な野心の実現を回避できなければ、ロシアは自軍に戦略的能力がないことをさらすことにもなる」 

ザボリージャの反攻作戦が、大きな山場になると指摘している。これは、ロシア軍も承知の上だ。ウクライナ軍が、どういう戦い方をするのかである。

（５）「今はウクライナにとっても決定的に重要な時期だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はこれまでになく団結し、ウクライナへの支援と武器供与で大胆になっている。これほど目標設定が明確となる状況は西側民主主義国では外れ値に当たり、来年には選挙や経済条件など他の雑音でその明確さが薄まるだろう。今どのような発表があっても、ウクライナは来年、今のようなレベルの支援を当てにすることはできない」 

ＮＡＴＯにとっても、天王山である。奪還作戦が成功すれば、今後の軍事支援の負担も少なくなる。それだけに、手に汗握る感じで奪還作戦を見守るであろう。 

（６）「ウクライナは今、ここ数カ月よりも弱い敵を目の前にしている。ロシア軍は負傷した受刑者の兵を前線に戻している状況だと複数の受刑者の新兵が明らかにしている。ウクライナ軍はかつてないほど高度な武器と訓練をＮＡＴＯから提供されている。そして今目撃している沈黙――ザポリージャ州の前線からティックトックやその他のコメントがほぼ完全にない状況――は、この重要な段階が進んでいるということをこれまでになく明確に示す兆候の可能性がある」 

ウクライナ軍は、ザボリージャの軍事情報を完全に管理している。これは、重大な軍事行動展開前の兆候と見るべきだと指摘している。

米ピュー・リサーチ・センターが昨年行った世論調査で、米国と日本、韓国、オーストラリア、スウェーデンでは回答者の約８割が中国に好感を抱いていないことが分った。これらの国では政治家が、悪化する対中感情をテコに、中国の政治・経済的影響力を抑えるための政策が推進されている。例えば、米国である。半導体技術への中国のアクセスを制限するために、日本とオランダを説き伏せて実行へ持ち込んだ。中国の悪印象が招いた事態である。

この悪印象をさらに強めかねない事態が迫っている。７月１日から実施される改定「反スパイ法」である。逮捕の基準が不明確であり、西側諸国への報復という見方が出ている。これでますます「反中国的」な動きを強めることになろう。

『ブルームバーグ』（４月２８日付）は、「『次は誰か』、中国の外国人駐在員に広がる不安－米ベインにも調査」と題する記事を掲載した。

中国指導部は外国からの投資を一層呼び込もうとしている様子だが、外国人駐在員の間では外国企業を標的とした新たな調査があるのではとの不安が広がっている。米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーは今週、同社の上海オフィス従業員が中国当局から事情を聴かれたことを確認した。

（１）「ベインの広報担当者はニューヨーク時間４月２６日、上海オフィス内で「中国当局がスタッフに事情を聴取した」とブルームバーグ・ニュースに述べ、「適宜協力している」と説明。それ以上のコメントは控えた。英紙『フィナンシャル・タイムズ』（ＦＴ）はこれより先、中国の警察が約２週間前にベインの上海オフィスを突然訪れ、コンピューターと電話を押収したが、スタッフの身柄を拘束することはなかったと報じていた。事情に詳しい６人の関係者からの情報だという」

米コンサルティング会社ベインに対して、中国当局はコンピューターと電話を押収した。威嚇するには十分な動きだ。身柄が拘束されれば、どうなるか分らない。暗黒社会の恐怖感を与えるのだ。中国嫌いになる理由に事欠かない舞台装置である。

（２）「中国当局は３月、ニューヨークに本社を置く企業調査会社ミンツ・グループの北京拠点を捜索。その数日後にはアステラス製薬の社員を拘束した。在中国米商工会議所のマイケル・ハート会頭は、「われわれのビジネスコミュニティーはおびえ、会員企業は『次は誰か』と問いかけている。政府の意図とは関係なく、それがメッセージとして受け取られている」と指摘した」

中国では一度、獄窓につながれたらどうなるか分らない恐怖感がある。ＧＤＰ２位の国家がやるべきことではない。恐怖政治の対外版である。

（３）「中国当局は３月３１日、米マイクロン・テクノロジーに対しサイバーセキュリティー調査を始めたと発表した。先端半導体の対中供給を絶とうとする米主導の取り組みに対して、中国が反撃する用意があるというメッセージを米国とその同盟国に送るもの。すでに、中国事業に対し慎重になっている米企業をさらに遠ざける危険性もはらむ。企業調査を手掛ける米ミンツ・グループとアステラス製薬の社員が、中国本土でほぼ同じ時期に拘束された件にも同じことが言えそうだ。詳しい拘束理由は明らかにされていない」

詳しい拘束理由を明示しないところに、恣意的逮捕という印象を強める。先端半導体輸出禁止への報復と受け取られているのだ。西側諸国は人権第一で、中国のこうした暴挙に報復しないので「やられ損」になっている。

（４）「中国の経済成長と企業利益には改善が見られるものの、外国投資家は中国株に慎重な姿勢を崩していない。地政学的な緊張は資金流入や中国株のパフォーマンスを抑え、トレーダーは米中関係がどこまで悪化するのか見極めようとしている。ＭＳＣＩ中国指数は４月に約５％下落し、世界最悪の部類に入る。アジアのファンドは米国勢とは異なり経済再開トレードの時期に中国をオーバーウエートとしたが、いまやエクスポージャーを減らす方向に動いている」

かつて親中派を公言していたウォール街も、今では中国に懐疑的になっている。習政権が民間セクターを締め付け、「中国は投資できない国になったのではないか」とマネーマネジャーは懸念しているからだ。中国のゼロコロナ政策廃止に伴い、「中国経済リオープン」を囃し立て上げた株価も、すでに「行って来い」に終わった。中国経済は、こういう形でじり貧に追込まれて行くのであろう。すべては、習氏の権威主義が招く事態である。 

中国は、韓国が「二股外交」に幕を引き、西側諸国と価値観同盟を結ぶという選択に焦っている。中国が現在、些細なことに「ケチ」をつけて、大げさに騒いでいるからだ。こういう中国の感情的な振る舞いは、韓国の離反が経済的にも手痛い打撃になっていることを証明する。中国半導体が、致命的な損害を受けるのであろう。

中国は、韓国が米国と「鋼鉄の同盟」と結束を誇っているだけに、日本へ接近してきた。日本が半導体製造装置の対中禁輸措置を決めたことへの「陳情書」だ。日本人を「反スパイ法」で拘束する一方で、こういうアプローチをしてくる。利益のためには、メンツを捨て手段を選ばない動きをするのだ。

『中央日報』（４月２８日付）は、「中国の非難に焦りがにじみ出ている」と題する記事を掲載した。

中国は、「鋼鉄同盟」を高らかに謳う韓米首脳を見守った不安が、凶器のような荒々しい言葉で噴出している。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）事態以降、静かだった韓中関係が再び荒波に陥る雰囲気だ。

（１）「環球時報元編集者の胡錫進氏は４月２７日、「大勢は逆らうのが難しい」という題名のコラムで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を露骨に非難した。尹大統領に対して胡氏は、「韓中修交以降、中国に最も非友好的な韓国大統領であり、韓国社会の反中感情をあおる実質的な煽動者の１人」としながら「韓国を悪の道に追い込んでいる」と直撃した。さらに「尹大統領は中国文化で定義する小人で、道徳性が不足していて戦略的夢遊病患者のように行動する」とし「中国はそのような政治家を叱責し、決して免罪符を与えてはいけない」と主張した」

感情論での批判は、中国が苦しい立場であることを証明している。中国も感情過多に陥っている。「戦狼外交」の延長戦だ。

（２）「前例を探しづらいほど過激な言葉での韓国非難だ。中国「戦狼」メディアの代表格である胡氏は、ソーシャルメディア２４７６万人のフォロワーを率いて、当局の意中そのままに世論を追求してきた。「中国は、戦略的決断を維持して尹政府とダンスを踊ってはならない」という部分で、今後の中国による反撃を予想させる」

中国は、どういう形で韓国へ報復するか。５月のG７首脳会議では、中国による制裁に対する共同報復案が検討される。中国は、この「罠」に引っかかる恐れがあろう。

（３）「韓国政府は、中国の態度にひとまず言うべきことは言うという姿勢だ。中国外交部が、尹大統領の台湾発言に対して２０日「口出しを容認しない」と言ったことに、韓国外交部は「無礼な発言は容認しない」と正面から受けて立った。「日本にひざまずいた」という中国メディアの報道には、「傲慢が度を越した」と反撃した。反論とあわせて「武力による現状変更はしてはならない」という発言に興奮した中国に、「一つの中国原則を尊重する立場には変わることがない」と流した韓国外交部の応酬は時期適切だった。韓国の原則的な発言に興奮し、中国が外交的礼儀まで失ったという印象だけを残したのである。中国外交部はこの日も韓米共同声明を問題視して「台湾問題で間違った危険な道に行くな」と警告した」

中韓の応酬で見せた韓国の対応は、堂々としていた。中国よりも「格上」という感じさえするほどだ。韓国が、冷静に切り返しており、過去になかった対中姿勢を見せている。

（４）「韓米間半導体協力を巡り、「米国の命令に従えば韓国企業に被害が及ぶ」という中国の反応も過度な側面がある。米国の提案は、韓国企業が中国のチップ不足分を満たさないでほしいと言うことだ。こうなればチップ輸入量が減る中国が、直接的な打撃を受ける場合が出てくる。焦った中国が、遠まわしに韓国を圧迫したといえよう」

米国は、韓国の半導体中国工場の生産量を今後１０年間に５％増にすることにした。韓国半導体が、米国で補助金を受領するための条件である。中国の言い分は、この５％枠に縛られずに増産を要請しているのであろう。約束を破れば、韓国が米国から制裁される羽目になるから、契約破りは不可能なのだ。

（５）「韓米会談以降、中国がどんな対応に出るかははっきりしない。だが、北朝鮮問題や輸出企業制裁など中国が使える手段は多様だ。中国が受ける圧力が大きくなるほど反撃の強度も強くなる可能性がある」

中国は、米中デカップリングがもたらす影響を冷静に分析すべきである。台湾侵攻計画を捨てないことへのペナルティーだ。中国は、台湾侵攻を内政問題としている。ロシアも、ウクライナ侵攻を内政問題とするなど、全く同じ理屈である。戦争は悪という認識が、中ロに欠如しているのだ。これは、甚だ困ったことで、ペナルティーを科されて当然である。