年初来、中国株に大挙して押し寄せた外国人投資家が、景気回復の見通しは暗いと見て今度は一斉に脱出している。習近平体制にリスクを読み取っている証拠であろう。投資のピークだった２０２１年でさえ、公式統計によると外国勢が保有していた人民元建ての中国株・債券は８兆元（１兆１０００億ドル）強と、米国上場株・債券の２７兆ドルに遠く及ばなかった。人民元建ての中国株・債券は今、７兆元を割り込んでいるのだ。完全な人気離散である。

『ロイター』（５月３０日付）は、「漂流する中国株式市場、最後の望み個人投資家も敬遠」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルス後の上昇に陰りが見える中国株式市場では最後の希望も消滅しつつある。景気回復が失速する中、大量の個人投資家が株式に弱気になり、安全資産に資金を移しているためだ。

（１）「市場関係者は今年、巨額の余剰貯蓄が株式市場に流れ込むと予測していた。景気の回復ペースが増す一方で、不動産市場の霧が晴れず、投資先は株式しかないとの見立てだった。ところが、海外からの資金流入は実現せず、警戒した個人投資家も株式市場に背を向け、債券や預金に殺到。株式市場は漂流している。中国本土の株式市場は昨年１０月から今年１月にかけて２０％高騰したものの、足元では年初から１％下落。香港株式市場も年初来安値で取引されており、中国国債の利回りは低下している。値上がり確実とされていた市場が失速し、資金流出が続いている」

中国株を囃し立てたのは、米国投資銀行である。今年の中国ＧＤＰを５.５％以上と大いに話を盛ったのだ。今や、いつこの過大予測を修正するのか､皮肉な目で見られているのだ。

（２）「中国証券監督管理委員会（証監会）の易会満主席によると、中国では個人投資家の取引が市場全体の約６割を占める。ＪＰモルガンの推計によると、米国では２５％未満だ。個人投資家の株式離れは市場のデータにも表れている。リスク選好度の指標である信用取引残高は約１カ月ぶりの低水準。Ａ株市場の取引高は３月初旬以来の水準に落ち込んでいる。中国証券預託決済機構によると、証券会社の口座開設も２～３月は勢いがあったものの、４月は減少。投資信託の設定も減っている」

中国では、個人投資家が市場全体の６割も占めているという。米国は２５％未満。日本は２割未満である。５０年前は、３割以上あったが長期の株価低迷で人気離散した。中国の６割が個人投資家とは、機関投資家の比率が極めて低いことを示している。それだけに、相場のアップダウンが激しくなるのだろう。

（３）「グロウ・インベストメント・グループのチーフエコノミスト、ホン・ハオ氏は「株式市場は中国の景気回復というテーマに不信感を抱いているようだ」と述べた。投資家の熱狂が冷めた背景には、国内経済指標の悪化、政治的緊張の高まり、世界経済の減速といった悪材料がある。中国の４月の鉱工業生産と小売売上高は予想を下回り、銀行融資も予想外に急減。西側諸国は中国製造業への依存を減らす動きを加速している」

中国の株式市場が低迷するのは当然だ。余りにも悪材料が山積している。

（４）「もっとも、悪い兆しばかりではない。一部では、市場が将来大きく反転し、国内投資家が戻ってくるとの見方も出ている。ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメント（香港）のシニア・インベストメント・ストラテジスト、チー・ロ氏は「一部の市場関係者の推計によると、余剰貯蓄の１０％が資産市場への投資に充てられる可能性がある。これは８０００億元前後に達する」と指摘。ＵＢＳアセット・マネジメントのアジア太平洋マルチアセット・マネジメントを統括するヘイデン・ブリスコー氏も、こうした投資家が市場を押し上げると予想。最近、銀行以外の融資が増えており、経済にお金が回り始めた初期の明るい兆しだとの見方を示した」

余剰貯蓄の１０％に当たる８０００億元（約１６兆円）前後が、株式市場へ流入する期待もあるという。だが、貯蓄を貯蓄以外へ振り向けるリスクが怖いという萎縮した心理が正常化するのはいつかだ。

（５）「そうはいっても、本格的な動きが始まっているわけではない。国有企業株が好調という明るい話題も、投資家のリスク選好が高まったというより、債券投資のような配当狙いの側面が強い。ミニバブル気味のＡＩ（人工知能）関連株を除いては、魅力的なリターンは見つからない」

現在の中国市場には、魅力的な投資テーマがないのだ。不動産バブル崩壊後の日本株がどうなったか、日本の歴史を見ておくべきだろう。

米エヌビディアの時価総額が、半導体メーカーとして世界で初めて１兆ドル（約１４０兆円）に達すれば、一握りの限られた企業の仲間入りを果たす。５月２５日の米市場で２４％余りも急騰し、史上最高値を更新した。ＡＩブームが追い風となり、コンピューティングの新時代が想定よりも速いペースで到来していることが好感されたものだ。

『フィナンシャル・タイムズ』（５月２７日付）は、「エヌビディア、生成ＡＩの勃興見抜いた先見性」と題する記事を掲載した。

米半導体大手エヌビディアは２０２２年、最先端の画像処理半導体（ＧＰＵ）「H１００」を発表した。同社史上最も有力な製品の一つで、単価も約4万ドル（約５６０万

円）と最高水準だった。インフレが進行するなか、企業が支出を削減しようとしていた矢先の発表は、タイミングを見誤ったように思われた。そして同じ年の１１月、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」が発表された。

（１）「エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２２年はかなり厳しい年だったが、一夜にして好転した」と振り返る。米新興企業オープンＡＩが大ヒットさせたチャットＧＰＴは「ひらめきの瞬間」をもたらし、「即座に需要を生み出した」という。チャットＧＰＴの人気が急激に高まったことを受け、世界のテクノロジー大手や新興企業の間でＨ１００の争奪戦が繰り広げられている。ファン氏によると、Ｈ１００は「生成ＡＩ（自然なテキストや画像を即座に作成できるＡＩ）向けに設計された世界初のコンピューターチップ」だ」

最先端の画像処理半導体（ＧＰＵ）「H１００」は発売当初、荷動きは低調であった。それが、チャットＧＰＴの発表でで一気に人気商品となった。

‘（２）「エヌビディアは、爆発的な広がりを見せる生成ＡＩの黎明（れいめい）期に成功をつかんだ。この技術は産業を作り替え、生産性の大幅な向上をもたらし、数百万人の雇用を奪う可能性がある。この技術的飛躍はＨ１００によって加速するとみられる。Ｈ１００は米プログラミング界の先駆者であるグレース・ホッパー氏にちなんで「ホッパー」と名付けられたエヌビディアの新しい半導体設計思想に基づいており、米シリコンバレーでにわかに注目を集めている。「ホッパーに基づいた生産に乗り出すタイミングで全てが動き出した」とファン氏は述べ、大規模な製造が始まったのは、チャットＧＰＴが発表されるわずか数週間前だったと明らかにした」

Ｈ１００が、生成ＡＩの流れを作った。インターネット登場以来、最大の技術革新とも言われ始めている。生成ＡＩは今や、世界の流れを変えようとしている。

（３）「ファン氏は、利益の継続的な確保に自信をにじませる。その理由の一つは、米マイクロソフトや同アマゾン・ドット・コム、同グーグルといったクラウド事業者や同メタ（旧フェイスブック）などのインターネット企業、法人顧客からの爆発的な需要を満たすうえで、半導体受託製造の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と協力してＨ１００の生産規模を拡大できることにある。ＡＩに特化したクラウドインフラを手がける米スタートアップ「コアウィーブ」のブラニン・マクビー創業者兼最高戦略責任者は「（Ｈ１００は）地球上で最も希少な技術資源の一つだ」と語る。同社には２３年初めにいち早くＨ１００が納入された。膨大なデータモデルの訓練に必要なＨ１００を数千単位で手に入れるのに、最長６ヶ月待たされる顧客企業もある。新興ＡＩ企業は、需要が本格化した途端に供給が不足するのではないかと懸念を表明している」

エヌビディアＣＥＯのファン氏は、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、グーグルといったクラウド事業者やメタ（旧フェイスブック）などのインターネット企業からの受注に自信をのぞかせている。世界は、生成ＡＩ時代へ突入する。

『日本経済新聞　電子版』（５月３０日付）は、「エヌビディアとＴＳＭＣ　生成ＡＩに専用半導体　年内投入へ」と題する記事を掲載した。

半導体設計大手の米エヌピディアと半導体受託生産首位の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、生成ＡＩ向けの専用半導体を年内に投入する。ＡＩが回答を導き出す過程の速度を前世代品に比べて最大12倍にする。半導体は「新型コロナウイルス特需」の反動で市況が悪化するなか、米台の2強が次の成長分野でリードを固める。

（４）「エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は５月３０日、台北市内で記者会見し、「（ＡＩ向け半導体の）需要は非常に強い。サプライチェーン（供給網）のパートナーとともに増産を急いでいる」と生成ＡＩ向け市場の成長性を強調した。台湾出身のファン氏は同日開幕したＩＴ（情報技術）見本市「台北国際電脳展」（コンピューテックス台北）に合わせて訪台した」

ファンＣＥＯは、台湾出身である。生産や、ＴＳＭＣが担当する。

（５）「エヌビディアは、ＡＩ分野で広く使われる画像処理半導体（ＧＰＵ）を手掛け、ＡＩ向け半導体で世界シェア8割を握る。「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」に代表される対話型の生成ＡＩの急速な進化を受け、ＡＩデータ処理に特化した専用半導体を年内に投入する。エヌビディアが設計した半導体をＴＳＭＣが量産する」

ＡＩデータ処理に特化した専用半導体を年内に投入する。エヌビディアが、設計した半導体をＴＳＭＣが量産する。期せずして台湾にゆかりのある企業が、生成ＡＩ時代を切り開くことになった。

中国は、荒れた山野に植林して緑を増やす運動をしていたが、再び農地を増やす運動を始めている。食糧自給率が、７０％台前半まで低下してきたからだ。台湾侵攻となれば、米国の経済封鎖は当然起こる。中国のトウモロコシの最大輸入国は米国だ。２０３５年には食料自給率が６５％近辺まで低下するという指摘もある。すでに、大豆にいたっては１５％まで低下しているのだ。

『日本経済新聞　電子版』（５月３１日付）は、「米・ウクライナが牛耳る中国人の胃袋　習近平氏の不安」と題するコラムを掲載した。筆者は､同紙の中沢克二編集委員である。

造林をやめて畑に戻せ――。中国のインターネット言論空間で今、最もホットな言葉である。中国語のスローガンとしては「退林還耕」という四字熟語になる。各地で始まった公園をつぶしての耕地化、林伐採が映像付きで出回り、「税金の無駄遣いではないのか」といったシビアな声を含む賛否両論が巻き起こっているのだ。

（１）「２０１２年、習近平（シー・ジンピン）が中国共産党総書記、続いて国家主席に就くと、自らの時代を特徴づける政策として「緑色運動」の旗を大々的に振ったのだ。温暖化防止という世界の潮流にも合致する環境重視は、習時代の「一丁目一番地」の政策だと誰もが思っていた。中国全土で上意下達式の「政治運動方式」によって緑化が進んでいたのだから」

習氏は、国家主席就任と同時に、大々的に緑化運動を始めた。あれから１０年経って、食料自給率向上を叫ぶという巡り合わせになった。

（２）「ところが、ここ数カ月で様相が変わってきた。主な原因は、習がよく口にする「百年に一度しかない大変局」である。「（中国内では）既に『退耕還林』は、口にしにくい時代になった。皆、トップの一挙手一投足に敏感になっている」「我が中国は、食糧増産に転換する兆しがある。理由は、ウクライナでの戦争、そして米国が主導する中国包囲網だ。そこには、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）だって関係している」。これらは、中国の学者、知識人らが、内外のインターネット空間上を含めて発信している声である」

中国包囲網の進行によって、中国は食料自給率低下を認識するほかなくなった。中国にとって最大の食料供給国は、ほかならい米国である。中国は、その米国の覇権を奪うという野心をたぎらせている。誰が見てもムリであることは明確である。

（３）「もっと切実に中国人民の生活に直結する問題が浮上している。それは、ロシアによるウクライナ侵攻で一気に顕在化した。実は、中国人民のおなかを直接、間接的に満たしていたのは、世界の穀物庫といわれる農業大国、ウクライナのど真ん中の穀倉地帯で育つトウモロコシでもあった」

戦乱の坩堝になっているウクライナは、中国にとって重要な食料供給国である。中国は、本来ならウクライナの国益を配慮する立場に立つべきだが、ロシア側に付いている。ここら当たりにもムリがあるのだ。

（４）「かつて、全輸入量に占めるウクライナの割合は8割強だった。その後、米トランプ政権時代の米中貿易戦争の妥協策として米国産が急増。２１年には米国産が7割、ウクライナ産が３割になった。既に中国の需要の1割以上を占め、さらに増加傾向だった輸入トウモロコシを牛耳っていたのは、米国・ウクライナ両国なのだ」

従来、中国の輸入トウモロコシは、米国・ウクライナ両国に大きく依存していた。今後、この両国との関係はどうなるか分らないという不安定な状態にある。

（５）「中国政府は「自給率は十分、高い」と主張してきた。だが、1人に供給される食料全品目の熱量に占める国産の割合を示すカロリーベースの食料自給率を国際統計から計算すると、７０%台半ばにすぎないとの推計もある。ここには中国の食の米欧化による肉類の輸入急増も関係している。ウクライナ侵攻1年を経て、中国のトウモロコシ輸入はどうなったのか。中国側報道によれば、２３年１〜３月のトウモロコシ輸入先ビッグスリーは、①米国②ブラジル③ウクライナの順になった。輸入先シフトでブラジル産が急増したが、3位のウクライナ産との差は大きくない」

トウモロコシは、飼料にもなるが重要な食糧でもある。その３大輸入先は最近時でも、米国・ブラジル・ウクライナである。こういう構成を見ると、中国は米国とは争いをしてはならない重要な国と言うことになろう。

（６）「なんだかんだ言っても、中国は食べ物を米国に頼っている。これから急速に「退林還耕」に動き、小麦、大豆、トウモロコシを増産したとしても、胃袋を米国に握られている構造は当面、変えられない。万一、台湾海峡を巡る緊張などがさらに激化したとき、習が頻繁に口にしてきた「戦いへの備え」は十分なのか。「長期戦」にも耐えうる食糧を確保できるのか。国家指導者にとって最大の不安が、すぐに解消されることはない」

中国にとって最大の弱点は、食料自給率の低下である。これをカバーしつつ、米国と覇権争いをするとは、なんとも解せない行動に映るのだ。