次世代コンピュータとして、量子コンピュータ開発が熱を帯びている。現行のスーパーコンピュータが、１万年かかる演算をわずか３～４分で終えることができるとされる。それだけに、韓国も独自技術で量子コンピュータを開発すると計画を立てた。２０３５年を目標に、世界的量子経済の中心国家へ発展するという構想だ。

日本はこの3月、国産初の量子コンピュータが稼働し、実用化への挑戦が幕を開けている。これから見ると、韓国の出遅れは明らかだ。日本政府が産学と協力して調べたところ、グーグルやＩＢＭも採用する「超電導量子コンピュータ」を構成する部品７１種のうち、日本製は２８種にのぼり、米国製の２６種を上回ったという。「ほぼ、日本と米国製部品で量子コンピュータを完成できる」という見通しがついている。

ＩＢＭは、量子コンピュータに必要な半導体製造で、日本と組むことになった。日本の半導体国策会社「ラピダス」へ、ＩＢＭが「２ナノ超」（ナノ＝１０億分の１メートル）半導体製造技術を提供した背景だ。日本製半導体を量子コンピュータに搭載し、世界市場を握る計画だ。

米国のＩＴ企業２社が、シカゴ大学と東京大学へ量子コンピュータの共同研究費用を提供する。ＩＢＭは１億ドル、グーグルは５０００万ドルを寄付する計画だ。こうした日米の開発状況から見れば、韓国は「星雲状態」である。いずれ、日本の下請け的な存在になるであろう。

『中央日報』（６月２９日付）は、「量子技術開発、タイミング逃せば永遠の二流国になる」と題する社説を掲載した。

韓国科学技術情報通信部が一昨日「大韓民国量子科学技術戦略」を発表した。韓国が独自技術で量子コンピュータを開発・活用し、世界最高水準の量子センサーで海外市場を先取りし、国防・先端産業と融合して２０３５年に世界的量子経済中心国家時代を開くという内容だ。このため２０３５年までに官民合同で最小３兆ウォンを投資して量子技術を先導国の８５％水準まで高めるという計画だ。

（１）「この日戦略発表に参加した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「クオンタム（量子）技術はデジタル基盤社会をさらに発展させ、経済・科学・医療・保安・エネルギーあらゆる分野で途轍もない革新をもたらすものだが、機会と挑戦を同時に抱かせるだろう」と話した。科学技術情報通信部が明らかにした戦略と尹大統領の話のように、量子科学技術は人類の生活に革命的変化をもたらす見通しだ。２１世紀の科学技術の発展は破壊的だ。発展のスピードが速いというより既存の技術と産業を無力化して新しい生態系を開くためだ。「破壊的技術」の波にタイミング良く乗ることができなければ永遠の二流として残るほかない」

韓国は、科学技術情報通信部が文政権時代の２０２０年度に６０億ウォン（当時、約５億３０００万円）の支援構想を打ち出したが立ち消えになった経緯がある。ユン政権で再出発だが、立ち後れは否めない。文政権には量子コンピュータの意義が、理解できなかったのであろう。日本は、２００８年から量子コンピュータ開発に取組んできた。

（２）「量子コンピュータはスーパーコンピュータが１万年かかる演算をわずか３～４分で終えることができる。この恐るべき能力の余波は想像以上だ。これまで技術で解決できなかった予測と計算を通じて多様な分野の新たな世界を開ける。量子コンピュータの演算能力はこれまでのデジタル暗号システムも無力化する。このため金融を筆頭に全産業分野のセキュリティに一大変革が避けられなくなる。しかし韓国の現実は憂鬱だった。米国はＩＢＭとグーグルが量子コンピュータを開発し、中国も２０１８年にすでに世界初の量子通信衛星である「墨子」を通じた量子情報通信に成功した。これに対し韓国の量子科学技術水準は先導国の６３％水準にすぎない」

中国も、量子コンピュータ開発に取組んでいるが、肝心の「２ナノ」半導体を製造できないことが致命傷になろう。ＩＢＭは、量子コンピュータで世界市場を狙っているが、日本も富士通・日立製作所などが世界市場へ打って出る。結局、日米コンピュータの寡占状態になろう。

（３）「韓国政府のビジョン通り、「２０３５年世界的量子経済中心国家」に到達するために専門家らは次のような提言をしている。まず韓国科学技術の慢性病である「研究開発パラドックス」に閉じ込められずに事業化まで続けなければならない。このためサムスンなど韓国の大企業と最初から目標が明確な協業をしなければならない。大統領が企業オーナーらと直接額を突き合わせなくてはできないことだ。米国で量子コンピュータの「イオンＱ」を作ったデューク大学のキム・ジョンサン教授のような在外韓国碩学との緊密なネットワークも必須だ」

このパラグラフの通り、韓国はこれからのスタートだ。日本は富士登山に喩えれば、すでに「５合目」という。韓国は、日本の下請けになるほかないであろう。

習近平氏は、きっと肝を冷やしたに違いない。盟友プーチン氏へ反旗を翻す騒ぎが起るとは夢にも思わなかったであろう。この伝で言えば、中国の反習近平派の共青団（中国共産主義青年団）や上海閥（江沢民派）が将来、混乱に乗じて習氏追放へ動き出してもおかしくない。権威主義政治では、こういう「一揆」がいつでも起こりうることを示したのだ。 

もう一つの驚きは、習氏が米国を初めとする西側諸国への対抗パートナーとして選んだロシアが、たった１日とは言え、反乱騒ぎが起るほどの矛盾を抱えていたことだ。こういう脆弱なパートナーでは、とても巨大な西側諸国と対抗することは不可能である。「弱い」相手をパートナーにしたことへの失望感を味わったであろう。今時、権威主義など時代逆行思想が民主主義へ対抗することの無益を悟るべきであろう。 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月２９日付）は、「ワグネル蜂起、中国外交も揺さぶる」と題する記事を掲載した。 

民間軍事組織によるロシア政府への束の間の反乱と、その際に浮き彫りになった同政府のぜい弱性は、中国にとって米国主導の世界秩序に挑む上で主要なパートナーであるロシアとの関係に新たなリスクを投げかけている。

（１）「中国は3年に及んだゼロコロナ政策を今年初めに撤廃すると、世界の外交舞台で前面に立ち、世界第2位の経済大国としての地位にふさわしい、より大胆な振る舞いで自国の主張を押し出している。さらに、米国の覇権に対抗する国際秩序という習近平国家主席の構想を掲げ、これに沿った新たな発展と安全保障の取り組みを推進している。その過程で中国は、米国主導の民主主義陣営による圧力緩和を狙い、ロシアとの連携を強めた。両国は歴史的には緊張関係にあったが、習氏とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、米国と同盟国が両国を抑え込もうとしているとの共通認識のもと、より緊密な関係を築いてきた」 

習氏は、プーチン氏と同年齢（プーチン氏の誕生日が半年早い）であり、互いに終身ポストを狙っているという共通項もあって友情を深めた。ただ、打算の趣が強く、ロシアの実態を精査しなかったのであろう。習氏の個人的な利害関係が、国益を左右したケースである。 

（２）「民間軍事会社ワグネル・グループの武装蜂起は失敗に終わったものの、この混乱で国内ではプーチン氏への圧力が強まり、ウクライナで戦闘を続けられるかが改めて疑問視されている。そのため、習氏のプーチン氏との友好関係は一段と不都合なものと映り、緊密に連携する強大な隣国同士というイメージが傷ついた。ウクライナ侵攻が起きてもなおロシアとの関係を優先するあまり、中国は米欧や多くの主要国との関係を損なってきた」 

習氏は、政敵をことごとく獄窓へつないできたので「終身ポスト」でない限り、身の安全を保てないというジレンマを抱えている。それが、プーチン氏を理由の如何にかかわらず支持しなければならない理由だ。この結果、中国の国益は大きく損なわれている。

（３）「元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のジョン・K・カルバー氏は、「習氏と中国にとって、ロシア内部の混乱や、西側が支援するウクライナの反転攻勢を受けたつまずき、制裁などは、孤立が深まるリスクを高めることになる」と、上級客員研究員を務める米シンクタンクのアトランティック・カウンシルへの寄稿でこう指摘した。中国にとって「現実的な選択肢は、米国や欧州との緊張を緩和することだろうが、習氏は前任者たちよりイデオロギー的であることがはっきりしてきた」という」 

習氏は、中国の国益を大きく損ねている。西側諸国との対立は、習氏の自己保身に関わっている部分が大きいからだ。習氏が、国家主席３期目を目指したことから、歴史の歯車は逆回転を始めている。 

（４）「中国が、プーチン氏に背を向ける気配はない。世界情勢における米国の影響力低下を狙う中国は、自国やロシアなどパートナー国の発言力を高める、多極体制と呼ぶ枠組みを推進している。米中の当局者は、対立を望まないとしている。それでも、中国が国際情勢でより積極的な役割を担うようになり、また米国が最先端技術への中国のアクセスを制限するよう同盟国に働きかけていることで、摩擦や衝突の可能性は高まっている。米政府高官はとりわけ、中国が台湾を巡り軍事行動に出る可能性を危惧する。中国当局は、ロシアがウクライナで苦戦していることについて、台湾を支配下に置くという決意には影響しないとしている。中国は長年、平和的統一が第一の選択肢だと主張してきた」 

習氏は、ロシアの国力を完全に見誤っている。現在のロシアは、中堅国の一つに過ぎないのだ。原油だけで工業技術を持たない国で、「脱炭素」が軌道に乗れば、最初に消える国である。さらに、ウクライナ侵攻で膨大な損害を与えている。この賠償金額だけでも、ロシアは大変な負担を負う。

（５）「中国はロシアへの揺るぎない支持を示しているものの、今回のロシアの混乱が習氏や指導部に大きな懸念をもたらしたことはほぼ間違いない。中国はウクライナ戦争で中立に努め、ロシアが侵略者とみなされない形での和平を呼びかけてきた。蜂起に失敗したワグネルが主力から退くことで、ウクライナの反抗に伴う今後の戦局はますます見通しにくくなっている。中国のシンクタンク、全球化智庫（CCG）の副主任、高志凱（ビクター・ガオ）氏は「今回のワグネルの動きは、中国を含む多くの国にとって全く予想外だった」と語る。高氏は、ロシア国内が不安定化することでウクライナ戦争がエスカレートする可能性が高まり、ロシアが本気で核兵器の配備を検討しかねないとみている。ロシアで内紛が起きたことで、すぐにも和平交渉を始める必要があると指摘した」 

下線部は重要な指摘であるが、ロシアの撤退が前提になる話だ。それには、ロシアに「革命」が起らなければなるまい。和平交渉は、それほど難しい問題だ。

中国は、「上に政策あれば、下に対策あり」で必ず、抜け穴探しが行われる国である。政府は２年前、学習塾が家庭の教育費負担を増やして家計を圧迫することを理由に廃止した。だが、家庭教師という形で「闇の学習塾」は大繁盛である。需要があれば供給あり、だ。地方政府は、取り締る姿勢を見せているが形だけ。家庭教師から、情報をもらい自分の子弟を通わせているという。なんとも締まりのない話になっている。 

この例からも分るように、中国は表向きと実際が異なる「ダブルスタンダード」の国である。台湾侵攻を言い募っていても最後は回避する。そういう「曲芸」もあり得ることを頭の片隅に入れておく必要があろう。ただ、そのために中国は国際的な逆風を浴びて国益を損ねている。台湾侵攻問題は、習近平氏の出世手段に利用されている。合理的な損得計算が苦手な民族特性のようだ。 

『フィナンシャル・タイムズ』（６月２３日付）は「中国、家庭教師が闇市場で引く手あまた　塾規制から2年」と題する記事を掲載した。 

家庭教師を親に紹介しているエレインさんのアドレス帳は、自分の子どもに最高の機会を与えようと必死になる親と教師の名前で埋め尽くされている。何度も会場の閉鎖を余儀なくされ、罰金も払わされた。政府の取り締まりも頻繁だが、それでも目が回るほど忙しい。

（１）「中国政府が、最初に営利目的の教育企業を取り締まってから2年たった今、エレインさん（中国名は伏せてほしいと言われた）は仕事が「急激に増えている」と話す。「これまで何回か当局に通報されたけど、処罰はとても軽かった」。南部の深圳市で家庭教師の仲介業を営むエレインさんによると「放課後学習や個別指導はまだなくなっていないので、利用しなければ自分の子どもが後れてしまうと気づく親がどんどん増えている」という」 

子どもの家庭教師が、中国社会では必要不可欠になっている。儒教社会ゆえに学歴が物を言う社会だ。上級学校進学は、生きる術になっている。 

（２）「中国では報酬の高い仕事に就くには一流大学の学位が欠かせないことが多い。習近平国家主席の下、中国政府は競争が過熱している教育現場で、富裕層に有利な状況を改めようとした。２０２１年に打ち出された「双減（2つの軽減）」と呼ばれる政策は、宿題と放課後の塾通いを減らすことを目指し、学校以外で中国語や英語、数学といった主要科目を営利目的で教えることを違法とした。しかし上海や深圳、北京といった大都市では、親たちは抜け道を見つけている」 

現状では、一流大学卒が人生のパスポートになっていない。余りの就職難で、高学歴ほど職がないという受難期である。これが、一時的で済むかどうかは分らないのだ。永続化する危険性も高い。

（３）「国内の学習塾産業は、かつて米国市場に上場する中国企業が支えていた。そうした企業は社員が数十万人いて、株式時価総額は数百億ドル規模を誇った。今やこの産業は表舞台から姿を消し、業者と家庭教師が闇市場で個別に親と連絡を取っている。「中産階級は解決策を見つけた。外部の人には見えない非常にローカルな解決策だ」。北京の市場調査コンサルティング会社ベンチャーエデュケーションの共同創業者ジュリアン・フィッシャー氏はこう語る。「もう誰も話題にしないため、どれほど普及しているかは知りようがないが」と指摘する」 

学習塾が禁じられても、実際には生きている。市民が、不便を強いられているだけコスト高だ。米国の「禁酒法」（１９２０～３３年）と同様に無駄なことを行っている。 

（４）「個別指導サービスは最近よく、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」上のグループを通じて調整される。家庭教師は生徒の自宅か教室のような場所で教えることが多い。後者の場合、検査が入れば、ばれないように取り繕ったりする。上海のある英語教師は「需要がとにかくものすごい」と驚く。家庭教師で時給約４００元（約８０００円）稼ぐが、集合住宅にある生徒の家に行くたびに仕事が「大抵広がっていく気がする」。エレベーターで誰かに会うと『ここで何をしているんですか』と聞かれる。『家庭教師です』と答えると、いきなり『来週は何をしていますか』というような話になる」 

親心は、世界共通である。自分の子どもには人並みの教育を受けさせたい。だから、他人より遅れてはならないのだ。取締る側も子どもがいれば、同じ親心になる。家庭教師繁栄の理由は、この親心にある。

（５）「この教師は別の場所でも教えている。「自分たちのビザ（査証）がすべて壁に張り出されている」ため、どんな検査官でも「ここが教室だと一目でわかる」という。「これはいつも少し変だと思っていることだ。（教室は）違法だが、（関係者は）間違いなく合法的に営業しようとしている。私はあえて疑問を掘り下げないようにしている」。教師はこう述べた。オンライン授業も人気だ。個別指導は徹底して秘密裏に行われるので北京市のある親は毎回、子どもを違う場所へ送り届けているとフィッシャー氏は明かした。子どもはそこから、自分も親も事前に知らされていない場所へ連れて行かれるのだという」 

堂々とビザを示して英語を教えている。当局はそれを見ても問題視しない。こういう「あうんの呼吸」で、中国社会は成り立っている。 

（６）「習氏が率いる中国政府は規制を一見、国民に支持されるように作ったが、いざ施行の段階になると、政府が何を考えているのか見えにくいことがある。深圳のエレインさんはたまに入る当局の検査について特に心配していない。「彼らにも子どもがいるから」とエレインさんは言う。「検査のために我々のところに来た後、家庭教師を見つけるために戻ってくることがあるの」と言う」 

習氏にも孫がいるだろう。孫の教育はどうしているのか。聞いてみたいものだ。