日本が、半導体国策会社「ラピダス」を立ち上げ、世界の半導体競争に名乗り出たきっかけを作ったのは、自民党議員甘利氏である。甘利明氏は、ソニー勤務の経験があるので半導体知識を持っていた。これが機縁になって２１年５月、甘利氏は安倍晋三・麻生太郎の元首相らとはかって約１００名で半導体戦略推進議員連盟を組織。２２年１１月に「ラピダス」創立へこぎつけた。２０２７年には、「２ナノ」（ナノ＝１０億分の１メートル）という超微細の半導体量産化を開始する。 

『朝鮮日報』（６月２５日付）は、「自民半導体議連会長、『半導体は国家存亡のカギ』　日本には最後の機会」と題する記事を掲載した。 

自民党の半導体戦略推進議員連盟の甘利明会長は６月１６日、「半導体を支配する国が世界を支配する時代が来る。日本がその時代に挑戦もせず、そのまま退くことはない」と衆議院議員会館で取材に応じた。 

（１）「日本は２２年１１月、トヨタ、ソニー、ＮＴＴなど大手企業を集め、先端半導体企業「ラピダス」を発足させた。経済産業省は、「２０３０年には日本の半導体の世界シェアはゼロになる」という衝撃的な報告書を発表した。 報告書には、「日本の地政学的潜在力が明らかになってきている」という点も盛り込まれた。米中対立という地政学的危機が、台湾と韓国に集中した半導体産業を日本中心に再編する機会になり得ると指摘したものだ」 

従来は、１社単独で半導体経営に当たった。ラピダスは、内外の関連企業が出資あるいは技術協力するという点で異色だ。それだけに、基盤が安定し発展余力は極めて大きい。 

（２）「甘利会長は、「日本は半導体で完全に韓国、台湾に後れを取っているが、希望を持って挑戦する」と述べた。韓国政界はサムスン電子、ＳＫハイニックスだけを信じ、まともな半導体支援策も戦略も打ち出せず、世論のせいで一部半導体工場は着工もできないでいる。その間に日本は半導体復活計画を着実に実行しようとしている。以下は、甘利氏とのインタビューである」 

日本得意の「総力戦」で臨む。産業の発展基盤になる次世代半導体で、日本は有力な地歩を得た。

（３）「今までになかった半導体時代が到来している。変革期だ。昨日の王座にあった者があすも王座にいるとは限らない時代に入った。新しい半導体時代は再び同じスタートラインで始まる。日本が半導体競争に参加しないことは、最初から敗北するのと同じだ。『勝てるか』ではなく、『やらねばならない』ということだ」 

２ナノ以下の半導体は、「未知の領域」である。日本は、先発半導体企業と同列に並ぶ。 

（４）「日本にも希望が生まれている。 日本は回路線幅４０ナノメートル程度の生産拠点（ファウンドリー）しかなかったが、２ナノメートルへの挑戦は日本としては夢のような話だ。２ナノメートル技術を保有する米ＩＢＭと技術移転契約を結び、欧州の半導体最高技術研究機関であるＩＭＥＣとも提携した。オランダの先端半導体設備メーカーＡＳＭＬも協力する。世界の『トップ企業』と連携する戦略だ。全世界で活躍する日本人技術者『トップ１００』のリストを手に、半導体ドリームを共にしようと求め、相当数が加わった。まさにこの部屋でＩＢＭと直接会い、彼らが本物だと感じ、挑戦することにした。最初はＩＢＭがそんなに優れた技術を持っているなら、なぜ自分でやらないのか、だまされるのではないかという意見もあった」 

ＩＢＭは、自ら開発して次世代半導体技術の量産化相手として日本を選んだ。ＩＭＥＣ（ベルギー）は、１０年以上前から日本へコンタクトを求めていた関係にある。その縁が生きて、北海道へ研究所を設ける。ＡＳＭＬ（オランダ）は、ＩＭＥＣの口添えもあり製造機械で優先的に日本へ出荷する。まさに、国際協調の見本のような形で「ラピダス」はスタートする。

（５）「電気で動く物は全て半導体が支配する。データセンターは半導体の大きな塊であり、人工知能（ＡＩ）も半導体なしでは動かない。今後世界は「半導体供給国」と「供給を受ける国」に分かれる。供給国になれなければ、結局は敗北する。日本が（半導体競争で）勝てるかは分からないが、やらなければただ負けることになる。経済安全保障は半導体にかかっている。コロナ禍で日本の自動車生産ラインは小さな半導体の供給減が原因でストップした。半導体の威力を目の当たりにして、国家のリスク要素であることも知った。経済安全保障推進法を制定した。半導体サプライチェーンは（日本のように）地政学的リスクのないところに構築すべきだ」 

半導体は、無限の発展性を秘めている。過去の鉄や石油のような機能を果たす。「電気で動くものは半導体が制す」とは名言である。難点は、コンピューターの使用が増えれば増えるほどエネルギー消費が増えることだ。これを解決するのが、次のパラグラフで取り上げる「光半導体」である。ＮＴＴが開発した「日の丸半導体」だ。これが、世界を制する。 

（６）「日本の未来へのジャンプはＮＴＴが保有している『光半導体』技術だ。2ナノメートルより先の半導体微細化を議論する際、回路に電気を通す現在の方式の限界が問題になる。今後は光と電気を融合する半導体を作っていく。ラピダスにＮＴＴが出資した理由がそれだ。この分野では日本のＮＴＴが最高の技術を持っている」 

「光半導体」が、次世代半導体のトップを行く。今後の日本は、これに賭けるのだ。戦後日本は、ソニーのトランジスタによってラジオを小型化して世界中へ売りまくった。再び、チャンスが訪れる。

欧州は、中国との経済的結びつきが強いことから、米国のように中国へ「一刀両断」的な行動を取りにくい。中国は、この米欧間の隙をついて離間策を練るのが基本戦略だ。米中対立が激化するほど、中国は欧州へ接近する構図になっている。だが、欧州は米国と価値観で一体である。それだけに、中国に対して本質的には、「異教徒」という立場だ。欧州は、この視点から中国へ二つの外交課題の解決を迫っている。台湾侵攻とロシアへの武器供与についてそれぞれ抑止することである

『ロイター』（６月２２日付）は、「欧州の対中国・台湾政策、ウクライナ戦で一層複雑化」と題する記事を掲載した。

昨年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、フランスやドイツなど欧州の主要国はロシアと対峙するため軍事力を強化しようとしている一方、米国との対立を深める中国政府への向き合い方を巡っては意見が分かれている。今月は台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外交部長（外相）も欧州を訪問し、チェコの演説では台湾が独立を維持するには「欧州の友人」が必要だと訴えた。欧州にはバチカン以外に台湾と正式な外交関係を結んでいる国はないが、非公式な接触は急増しており、特に東欧諸国でこうした動きが目立つ。

（１）「バルト三国、ポーランド、チェコを含む東欧諸国は近年、意図的に台湾との関係改善に取り組んでいる。これは欧州委員会のフォンデアライエン委員長、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長がともに進める対中強硬路線の一環だ。ＥＵとＮＡＴＯはいずれも水面下で、太平洋地域の米同盟国との関係を強化している。今年初めにはＮＡＴＯ国防大学の学長が密かに台湾を訪問したと報じられた。また韓国は東欧、特にポーランドにとってますます重要な兵器供給源に浮上しつつある」

東欧諸国は、中国が一帯一路で経済支援すると約束しながら履行しないことで「立腹」している。その反動で、台湾へ接近している。台湾は約束を守るからだ。欧州諸国の国会議員が相次いで訪台している背景でもある。

（２）「欧州の当局者が明かしたところによると、欧州諸国の政府は経済関係の維持以外に２つの点を最優先課題に据えている。ひとつは中国政府に失うものが大きすぎると分からせて台湾侵攻を断念させること、もうひとつは中国がその工業力を駆使して武器を供給し、ウクライナ戦争でロシアを支援するのを阻止することだ。この２つの目的は米政権も共有しており、今週ブリンケン国務長官を中国に派遣した。ブリンケン氏は習氏と会談し、気候変動などの課題で協力することに合意したが、実質的な事態打開には至らなかった」

欧州は、中国が「軍事国家」になって侵略しないことに外交政策の力点を置いている。台湾侵攻抑止とロシアへの武器供与抑止だ。これが、世界平和実現の必須になっている。

（３）「（欧州では、）中国と米国がアジアで、台湾を巡って大規模な戦争に突入するのではないかとの懸念は今も浮上し続けている。そうした中、ドイツと欧州の指導者は「経済的デカップリング」ではなく、中国への依存を減らす「デリスク」を語っている。ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデンなどは何年もかけて中国政府と緊密な関係を築き、中国企業にインフラやその他企業への出資を働き掛けてきた。例えば中国の国有海運最大手、中国遠洋海運集団（コスコ）がハンブルクの港湾ターミナルの持ち分２４.９９％を購入することも認めた。同港が扱うコンテナ輸送の３分の１は中国向けだ」

欧州は、旧ソ連崩壊による「平和の配当」に最も浴してきた。中国とも深い経済関係を樹立している。それだけに、ウクライナ侵攻と台湾侵攻予想は青天霹靂である。平和への希求は極めて強い。中国が、このタブーに触れることは「敗北」を意味する。

（４）「ドイツのショルツ首相は今週、中国の李首相と会談後、中国政府が核兵器による威嚇に反対し続けていることに「感謝する」と述べた上で、「この戦争において、ロシアに対してさらに強い影響力を行使すべきだ」と訴えた。中国がロシアに武器を供給しないことが「重要だ」とも付言した。ロシアからの脅威を死活的なものと考えている東欧諸国にとって、中国がロシアに接近し過ぎないようにすることは、それ自体が国家安全保障上の優先事項だ」

ドイツは、中国にロシアへの武器供与をせず、ウクライナ戦争の早期解決に尽力するように圧力を掛けている。

（５）「中国の産業力が味方に付いていなければ、ロシアは消えゆく帝国のようなものだ。一方で、西側諸国間の足並みが乱れるあまり、習氏とプーチン大統領、あるいはその後継者たちの同盟関係がさらに緊密化するようなことがあれば、脅威はずっと高まるかもしれない。中国政府との対話の道を開き続けるなど人が良過ぎる、という見方もあるだろう。しかし少なくとも現状では対話こそが、中国という大砲がウクライナ戦争の力関係を変えてしまうのを防いでいる」

中国が、孤立して疑心暗鬼状態にならぬよう、欧州を初めとする国々は中国と「対話」する必要がある。この単純なことが、抑止力を強くすることともに、平和を守る最低条件となる。

中国経済は、ゼロコロナ中の３年間ですっかりその立ち位置が変わった。経済的には、不動産バブル崩壊で地方政府の財政構造が一段と悪化していること。習近平氏の国家主席就任３期目で軍事国家の色彩が強まっていること。ロシアのウクライナ侵攻で、台湾侵攻リスクが高くなっていることなど、中国はもはや従来の尺度で評価することが困難になっている。

『ロイター』（６月２３日付）は、「中国の大規模景気刺激策はいつか、『今は我慢』の投資家」と題する記事を掲載した。

この数カ月、中国経済の減速を確認する経済指標が相次いでいる。当局は利下げなど、景気支援に向けた対策を打っているものの、市場には「小粒」と映る。投資家は、回復ラリーに賭けるのは、大規模な景気刺激策が打ち出されてから、というスタンスだ。

（１）「一時、長期上昇相場入りが期待された中国株も景気減速に伴い失速した。今も投資する世界の運用担当者の間では「我慢」「警戒」「刺激」が先行き見通しの合言葉になっている。ＢｏｆＡ証券の世界の機関投資家を対象とする調査で６月は、中国株のショート（売り）が、ハイテク株のロング（買い）に次いで２番目に活発な取引だった。モルガン・スタンレーによると、６月は短期筋のヘッジファンドが主要な買い手となっており、回復のもろさを浮き彫りにする」

世界の機関投資家は６月、中国株を「売り」でハイテク株が「買い」という流れ一色になった。これは、中国への失望が噴出した結果だ。

（２）「中国本土の優良株は年初から０．２％下落。２０２１年初頭に付けた最高値からは約３４％下落している。香港株式市場のハンセン指数は１月から１５％下落。１月の急騰後、海外からの資金流入はほぼ止まっている。人民元も７カ月ぶり安値を付けた。中国人民銀行（中央銀行）の利下げが予想を下回り、当局の景気浮揚への「本気度」に疑問符が付いたためだ」

中国は、景気浮揚へ向かって大幅な利上げができない限界にぶつかっている。「流動性の罠」と人民元相場下落への懸念である。なぜ、こういう根本的な部分について考察しないのか。むしろ、それが不思議である。

（３）「強気派は、一段の支援措置が打ち出され、それが傷ついた心理を修復するという期待を持ち続ける。ピクテ・ウェルス・マネジメントのアジア・マクロ経済調査責任者ドン・チェン氏は、最近の貸出基準金利などの引き下げはそれ自体、大した効果はないとするものの、「重要なのは政策シグナルだ。政策措置がさらに出てくれば、非常に慎重なセンチメントを好転させられるだろう」と述べた」

最も効果的な「イベント」は、米中対立の緩和への兆しが出ることだ。それがなくて、中国株の回復は期待薄であろう。中国に代わって、日本が新たな投資受け皿になっているという現実認識を持つべきであろう。世界は、急速に動いている。中国は、国際情勢で追込まれているのだ。

（４）「割安感を受けた反発を期待する向きもいる。チャイナ・ルネッサンスの株式部長、アンディ・メイナード氏は、「これ以上、悪いニュースが続くとは思えない。市場はすでにネガティブ要因を全て織り込んでいるようだ」と述べ、年末に向け押し目買いなどが入ると予想する。公式データによると、海外勢は今月、中国株を２３０億元（３０億ドル）と小幅に買い越している。年初来では１９００億元の買い越しだが、その大半は１月に積み上げたものだ」

中国が、不動産バブル崩壊という歴史的局面にあることと、米中対立がのっぴきならないところへ来ているという事実認識が必要だろう。

（５）「消費や生産、不動産市場に関する経済指標が予想を下回り続け、大手金融機関は相次ぎ今年の成長率予想を下方修正した。信頼回復は長期戦の様相を呈している。比較的ポジティブなアナリストは、悲観的見方が株価を異常に低位にしていると指摘する。モルガン・スタンレーによると、ＭＳＣＩ中国指数は、１２カ月予想株価収益率（ＰＥＲ）が９．３倍と魅力的な水準にある。「緩和が一段と進み、マクロ経済の回復が拡大し、地政学が安定すれば、中国株は（下半期に）再びアウトパフォームする」とモルガン・スタンレーのアナリストは指摘した」

習氏が、国家主席であり続ける限り、台湾侵攻リスクはつきまとう。これは、中国株が地政学リスクから逃れられない宿命である。

（６）「楽観論は失望リスクもはらむ。Ｍ＆Ｇインベストメンツのアジア太平洋債券部門責任者、グアン・イー・ロー氏は「投資家が求めているのは、金融政策対応だけではないと考える。アニマル・スピリット、投資家の信頼、市場の信用を回復させるために、もう少し決定的な何かを、われわれは求めている」と語った」

日本株が３０年以上も低迷した理由は、下線部のような手応えを得られなかったからだ。中国株は、それを求めているのであろう。