中国は、非常識な「景気対策」を始めた。ホワイトカラーの賃下げをして景気回復させるというのだ。火に水をかけて料理をするような荒唐無稽な話が報じられている。要するに、逼迫する収入に合わせて支出を減らすという「緊急事態」へ突入しているのだ。

『ロイター』（７月３０日付）は、「中国ホワイトカラーで広がる賃下げ　デフレリスクも」と題する記事を掲載した。

中国の国有銀行でクレジットカードの営業に携わるコーラ・ヤオさんは、昨年より収入が４０％も減り、洋服や化粧品の購入を減らして子供の夏期水泳教室をキャンセルした。「減給はあらゆる面で私の生活に深刻な影響を与えている」とヤオさんは言う。

（１）「ヤオさんが予想外の倹約を強いられる背景には、中国経済の減速がある。中国共産党指導者らは今週、主要な政策目標である家計消費の回復に向け、労働者の所得を増やすと公約したばかりだが、景気減速がその努力を難しくしている。汚職撲滅にあたる中国当局が今年、金融セクターにおける「欧米流の享楽主義」を排除すると宣言したのを受け、金融企業とその規制当局は給与とボーナスを削減し始めた」

金融機関も給与とボーナスの削減が始まっている。

（２）「負債を抱える地方政府の中にも公務員の給与をカットしたところがある。一部の病院や学校、売上減少に直面している一部民間企業も同様だ。今年に入って給与が下がった国民の数は不明。ただエコノミストらは、顕著な賃下げの事例が、ただでさえ脆弱（ぜいじゃく）な消費者心理をさらに圧迫し、デフレスパイラルが発生するリスクを高めていると警告している。「賃下げはデフレリスクを強め、消費意欲を減退させるだろう」とＡＮＺのシニア・チャイナ・ストラテジスト、ザオペン・シン氏は言う」

地方政府は、公務員・教員の給与カットを始めている。病院の医師や職員も対象だ。賃下げが、消費を削減することは決まり切ったこと。当局は、ない袖は振れぬという状況だろう。

（３）「中国国民の今年上半期の平均所得は、前年同期より６.８％多い月１万１３００元（約２２万円）だったが、このペースを維持できるという楽観的な見方はほとんどない。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシュー・ティアンチェン氏によると、この所得増加は新型コロナウイルスに伴うロックダウンが解除され、農村部の出稼ぎ労働者が工場に戻ったことが主因とみられる。この要因がホワイトカラー職の賃金の低い伸びを補っているという」

今年上半期の平均所得は、前年同期より６.８％増だが一時的。農民工が、都会の職場へ復帰したことによるもの。

（４）「人材紹介会社、智聯招聘の調査によると、主要３８都市の新規求人で提示された平均賃金は、第１・四半期は前年同期比０．９％の伸びにとどまり、第２・四半期には同０．７％減に転じた。家計の総可処分所得は１―６月に５．８％増と、経済成長率の５．５％を辛うじて上回る伸びでしかない。個人消費の国内総生産（ＧＤＰ）寄与度が他国よりはるかに低いという、中国の主な構造的弱点を解決するには、可処分所得が経済成長率をはるかに上回るスピードで増加する必要がある、とアナリストは言う。過去４０年間の大半はその逆だった。

主要３８都市の新規求人平均賃金は、第１・四半期は前年同期比０．９％増も、第２・四半期には同０．７％減に転じた。中国中が、不景気のまっただ中にある。

（５）「中国では一方的な賃金カットは違法だが、給与体系が複雑なため、抜け穴がある。ヤオさんの月収が６０００元に下がったのは、勤務先の銀行が、彼女が販売するクレジットカードの使用量に連動した業績目標を引き上げたからだ。一方、東部の蘇州市で化粧品を販売していたシャオさんは、会社を辞めるか、５０％の賃金カットを受け入れるかの選択を迫られた。彼女は前者を選んだが、同僚たちは賃下げを受け入れ、給料の遅配にも直面している」

企業は、巧妙な形で違法である賃下げを行っている。従業員へ、５０％の賃下げか雇用継続かと迫っている。

（６）「公務員によると、国家機関は基本給を据え置いて各種手当を減額する方法を採るのが普通だ。上海の公立病院に務めるある医師は、この病院が四半期ごとのボーナスを中止し、職員に残業を増やすよう求めたと語った。医師はこの２年間で給与が２０％下がった。「病院側からはお金がないと言われた」そうだ」

公務員は、基本給を維持して各種手立てを削減している。公立病院の医師は、２年間で２０％も給与を減らされている。

（７）「倹約はまん延しつつある。中国の小売売上高はまだコロナ禍前の基調に戻っておらず、家計は貯蓄を好んでいる。１―６月の家計の新規銀行預金は１５％増の１２兆元で、この期間の小売売上高の５０％以上に相当した。アナリストはこれを、消費者の間で金銭的な不安が広がっている兆候だと言う。シティの中国チーフエコノミスト、シャンロン・ユー氏は、「弱い信頼感が定着すれば、自己実現的に景気回復を遅らせる可能性がある」と警告した」

上半期の貯蓄増は、小売売上高の５０％に相当する。生活費を減らして貯蓄に励んでいるのだ。これでは、自律的な景気回復と逆行している。

上海市の高級住宅地と言えば、旧租界の一帯であろう。落ち着いた家並みが、なんとも言えない静寂さと高級感を漂わせている。この旧租界に陣取っていたのは、海外企業の人たちであったが今や、中国撤退でがら空きになっているという。家賃が高くて中国人では住めないという。空き家であれば、家賃の引き下げは当然。不動産神話崩壊の話題を集めた。

『時事ドットコム』（７月２９日付）は、「中国の『不動産神話』が崩壊？　気になる中古マンション事情」と題する記事を掲載した。筆者は、王　青氏である。

最近、巨大経済都市上海をはじめ、中国の各都市で中古マンションの売却登録数が急増している。値下げをしても売れない。このことが大きく話題となり、注目を集めている。多くの中国人にとって、不動産は常に生活の中心で、最も重要な財産であるからだ。

（１）「２０余年の間、急速な経済成長に伴い、都市部への人口流入が活発化。投資商品がそれほど多くないことも都市部の不動産価格を押し上げた。その高騰ぶりは半端でない。例えば、大都市で２０年前に１０００万円で買ったマンションが１５～２０倍に値上がりした。不動産価格の下落を知らず、とにかく「買ったらもうかる」と信じ込んでいる。まさに「不動産神話」を作り上げた」

「買えば上がる」、これこそバブル現象そのものだ。いつまでも続くはずがない。

（２）「そのため、人々は不動産の話が大好きだ。日本だと、自宅の不動産の形態や価格などを友人と話すことはあまりないが、中国は違う。筆者もたびたび体験したことだが、人が集まると、不動産が話の「ネタ」になる。そして、人が成功しているかどうかも、その人が不動産を持っているか、どのくらい持っているかが、一つの物差しとなる。若者の結婚も不動産に大きく左右される。中国では、結婚の際は男性が持ち家を用意するという習慣があるため、お見合いの場で女性側から「マンションを持っているか？」と真っ先に聞かれる。不動産価格の高騰は結婚への厚い壁になり、少子化にも間接的につながっていると指摘されている」

中国社会では、相手の財産保有いかんでその人間の「価値」が定まる。不動産バブルに熱中する社会的な背景があるのだ。

（３）「最近、この「不動産神話」が崩れ始めている。コロナ禍の３年間、中国でロックダウンという厳しい政策が実施された影響などにより、経済が低迷した。一昨年前からまず、地方都市の不動産価格が下落し始めた。それでも、一線都市（中国の最も経済が発展している中核都市で、北京や上海、深圳などが該当）は経済の最先端であり、不動産の実需があるので、それほど下がらないだろうとみられていた。特に、国際都市である上海は、これまで多くの外国人が魅力を感じ、街が活気にあふれ、上海が維持できれば大丈夫だろうと、皆がそう思っていた」

上海は、国際都市ゆえに住宅が下がらないであろうと思い込んできた。その前提が崩れているところに、尋常でないことが現れている。

（４）「先日、ある不動産仲介会社が投稿した動画がＳＮＳで大きな話題となった。動画では、上海にいる外国人に最も人気がある旧租界の街が閑散とし、担当者が「外国人がみんな上海から出ていって帰国した。彼らが借りていた物件が空き家となり急増している。賃貸料金を下げても借り手が出てこない」と話していた。理由の一つは、外資系企業が撤退したり、事業を縮小したりしたことにより、多くの駐在員が帰国したからだという」

外資系企業の中国撤退が目立ち始めている。これによって、企業トップ層の借家となってきた旧租界の一等地が、がら空きになっているという。賃料を下げても借り手が現れない事態に陥っている。１００％、状況が変わったのだ。

（５）「実際、上海出身の筆者の友人らもその渦中にいる。友人（女性）の配偶者は英国人で、その夫が勤務している外資系企業が中国市場から撤退した。彼女は夫に付いて英国に移住。これまで借りていた、月３万元（約６０万円）のマンションを退居したという。別の友人は、投資で買っていた数件の物件の借り手が最近、見つからないという。家賃収入で住宅ローンを返済していたが、今は途方に暮れ、「売るに売れない、泣きたい」と嘆いていた」

中国では、マンションをめぐる話題が大きくなっている。これが、不動産バブル崩壊へ圧力をかけるのだ。

（６）「一方で、早めに物件を売って、その資金で日本の不動産を買った知り合いも数人いて、明暗が分かれている。不動産の投資にはリスクがあるという当たり前の事実。熱気から覚めるにしても、大きな痛手を負うこととなるだろう。日本のバブル崩壊のようになるのか、目が離せない状況」

相場動向に敏感な人は、マンションを高値で売って日本の不動産へ乗り換えた人もいるという。

サムスン独峰の「悲劇」

歴史的に技術軽視の咎め

「１０年一日のごとく」

公営企業は既得権益の巣

韓国経済は、サムスン依存の「一本足打法」である。一本足打法の元祖は、王貞治氏が現役時代に成し遂げた「最多ホームラン数」の偉業によって有名だ。経済では、一企業の業績に依存することがどれだけ危険であるかを示している。それは、サムスンの業績低下が韓国ＧＤＰのランクを押下げに影響するからだ。

韓国の名目ＧＤＰは２０２２年、それまでの世界ランキング１０位から１３位へ後退した。主因は、半導体輸出の不振であった。これが、ウォン安を招きランキングを落とすことになったのだ。韓国は、２０２０～２１年と連続で世界１０位だった。それが、２２年には３段階も後退して１３位へ。代わって、天然資源大国であるロシア、ブラジル、豪州が上位へ進出した。韓国内外の経済環境から見て、再び「トップ１０」入りできるかどうか、予測は困難である。

半導体とスマホは、サムスンの力で世界シェア１位である。だが、いずれも汎用品という悩みを抱えている。独自技術を持たない限界を露呈しているのだ。この結果、半導体では台湾のＴＳＭＣ、スマホでは米国のアップルがいずれも高収益を上げて、サムスンを引離している。この状況は、改善されるどころかさらに引離されようとしている。サムスンにも韓国にも頭の痛い問題になった。

韓国社会の欠陥は、度を外れた自己過信にある。自分が、あるいは韓国が絶対正しいとする信念を曲げないことだ。これが、国内の政治的対立を先鋭化させ、対日関係ではのっぴきならぬ不信感を表面化させてきた。この傾向は特に、左派に強烈である。左派が政権の座につけば、経済も外交も後退する。韓国ＧＤＰが、世界１０位圏から脱落したことはこれと無縁でない。

韓国メディアは、前記のような事情を理解せずに「韓国ＧＤＰ１０位」を自画自賛してきた。先進国入りしたという感覚で、次は「Ｇ８入り」と夢を膨らませ、返す刀で「日本を追い抜く」とまで豪語するほどだった。ＧＤＰ１０位への復帰には、韓国全体が危機感を持ち無益な左右両派の対立を止め、国内改革に全力を挙げることが前提であろう。現状を見ている限り、その可能性はゼロである。

サムスン独峰の「悲劇」

韓国は、サムスンを除けば「心棒」を抜いたような状態になる。韓国の全経連（全国経済人連合会）が７月に発表した「研究開発投資上位２５００社のグローバル企業」（２０２１年末時点）によると、研究開発投資企業トップはサムスン電子の１８５億ドル。韓国企業の研究開発投資全体の４９.１％にも達している。サムスン１社の研究開発投資が、企業全体の半分近いとは驚きだ。ここで、参考までに先進各国のトップ企業の研究開発投資が、全企業に占める比率を上げたい。

１）韓国（４９.１％　サムスン）

２）英国（２１.７％　アストラゼネカ)

３）フランス（１９.８％　サノフィ）

４）ドイツ（１７.１％　フォルクスワーゲン)

５）中国（１０％　華為＝ファーウェイ)

６）日本（７.６％　トヨタ)

７）米国（６.３％　アルファベット）

出所：全経連　『朝鮮日報』（７月２６日付）掲載

この序列は、何を意味するかである。それは、企業の研究開発の「厚み」を示している。サムスンが、韓国企業全体の約半分も占めていることは、他企業の研究開発が手薄であることの証明である。これに比べて、トヨタは日本の７.６％。米国のアルファベット（グーグルの親会社）は６.３％にすぎない。それだけ、他企業の研究開発投資が盛んであること物語る。独創的な研究成果が、各社から生まれる可能性を示唆しているのだ。

韓国は、冒頭で「一本足打法」と指摘したが、この研究開発投資比率を見れば、ますますその感を強めざるをえまい。このサムスンの生い立ちを見れば分るように、半導体技術は日本からの窃取である。日本の半導体技術者を毎週、週末にアルバイトでソウルまで出張させ、「アルバイト料金」で手にした技術である。この窃取技術が、「メモリー半導体」である。より高級技術の「非メモリー半導体」は教えなかったので、サムスンはＴＳＭＣに大きく水を開けられた。

こういう経緯を見ると、韓国生まれの技術はゼロである。自動車は、三菱がエンジン技術を教えているほどだ。韓国が、日本技術に支えられたことは紛うことなき事実である。この域から大きく出ていない現実が、韓国経済の未来に疑問符を抱かせる理由である。

この現実を痛いほど知り抜いているのは、当事者の韓国企業である。７月２８日、日本の経済同友会と韓国の全経連がソウルで合同会議を開催した。韓国にとって、この機会を生かして日本企業との関係強化を進めた。韓国側の発言では、日本の技術開発と韓国の製造技術の一体化を強調している。日本の技術開発力に注目している結果だ。（つづく）

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