世界気象機関（ＷＭＯ）と欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は７月２７日、7月の世界の平均気温が観測史上で最高となる見通しだと発表した。国連のグテレス事務総長は、これを受け「地球温暖化の時代は終わり、地球が沸騰する時代がきた」と強調した。熱波や洪水、山火事などにつながる「異常気象がニューノーマル（新常態）になってしまっている」と警告したもの。 

この記事は、先に本欄で取り上げた次の記事と関連している。

この異常気象事態を分析した研究論文が、科学誌『ネイチャー』で発表される。北大西洋からの海流が、早ければ２０２５年以降に止まるという衝撃的内容である。人類の生存に関わる重大な問題が起ることになった。
 

『フィナンシャル・タイムズ』（７月２６日付）は、「北大西洋の海流『想定より早く停止』　研究者が論文」と題する記事を掲載した。 

気候変動の結果、北大西洋における海水の循環が従来予想より早く崩壊し、地球全体の気象パターンが乱れる可能性が高まっている。査読済みの新たな科学論文で明らかになった。この研究によると、熱帯から暖かい海水を北方へと運ぶ「ベルトコンベヤー」のような役割をしている海流「大西洋子午面循環（ＡＭＯＣ）」が、２０２５年から９５年のどこかのタイミングで止まる見通しで、最も確率が高いのは５０年代という。気候変動の結果、北大西洋における海水の循環が従来予想より早く崩壊し、地球全体の気象パターンが乱れる可能性が高まっている。査読済みの科学論文で明らかになった。 

（１）「デンマークのコペンハーゲン大学のピーター・ディトレフセン教授とスサンネ・ディトレフセン教授は最も高い確率で起る予測としており、英科学誌『ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された。一方、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、ＡＭＯＣが今世紀中に停止する公算は小さいとの見方を表明している。ＩＰＣＣの予測から逸脱することに引き続き慎重な科学者もいる。米南部フロリダ州沖から欧州北西部沖に向かうメキシコ湾流を含むＡＭＯＣが失われれば、北半球の気温が著しく低下する。これに伴い、欧州は冬の嵐に見舞われやすくなり、夏の降雨量が減る。逆に南方では、大気の熱が温帯や寒帯へと運ばれないために気温がさらに上昇し、熱帯降雨やモンスーン（雨期）に大きな変化をもたらす」

ヨーロッパが、あれだけ北に位置するにもかかわらず、暖かい海流によって漁業などが盛んなのは、ＡＭＯＣと呼ばれる海流循環の結果である。その流れが、止まるというショッキングな内容だ。ＡＭＯＣは、大西洋循環システムの一つである。大西洋循環システムは、世界で最も強力な海流のひとつである。南極海からグリーンランドまで往復し、アフリカの南西海岸、米国南東部、欧州西部の間を行き来して、何万キロもの距離を流れている。その大西洋循環システムの一部が、今世紀中に停止するとなれが人類の生存に関わる。想像もできない事態になる。 

（２）「こうした事態は、温暖化の脅威にさらされている地球にとって「決定的な転換点」の一つとなり、ひとたび起これば取り返しがつかないと懸念されている。ピーター・ディトレフセン氏は「決定的な転換点がこれほど早く訪れると見込まれ、そのタイミングが来ないように抑制していけるのが向こう７０年間であるということに驚いた」と述べた。同氏はＩＰＣＣのモデルについて「保守的すぎる」との認識を示し、足元で不安定な状況が増えているという早期警告サインを看過していると指摘した」 

科学者は、ＡＭＯＣがいずれ起りかねないことを認めている。その発生する時期が、いつかという問題だけである。となれば、二酸化炭素削除は緊急不可避の課題となる。 

（３）「欧州の主要な気候科学者の一人である独ポツダム大学のシュテファン・ラームシュトルフ教授（海洋物理学）は、海流パターンの顕著な変化を示す研究が世界各地で相次いでいると話す。「今回の分析結果は、ＡＭＯＣの決定的な転換点が従来の想定よりずっと早く訪れる可能性を示す近年のいくつかの研究とも一致する。証拠が積み上がりつつあり、警鐘を発しているように思われる」と指摘する。この問題を世界の第一線で研究する一人である英エクセター大学のティム・レントン教授（気候科学）は、ディトレフセン氏らの研究が「データに直接基づいて気候の決定的な転換点を早期に警告する方法に重要な改善をもたらした」とみる。「転換点を越えた時点で、ＡＭＯＣを取り戻すことはできなくなる」とレントン氏は語り、「（ＡＭＯＣの）崩壊とその影響の広がりには時間がかかるが、どれだけ長くかかるかは不透明だ」と続けた」 

ＡＭＯＣをいかに防ぐか。世界は、緊急会議を開くべきテーマである。

（４）「地質学的には、最終氷期（最盛期は約２万年前）に大西洋の海流が１０〜２０年間で劇的に変化した証拠が示されている。しかし一部の気候モデルでは、２１世紀の環境においてＡＭＯＣが完全に停止するまでに１世紀ほどかかるだろうと予測されている。ただし、ＡＭＯＣが部分的に機能しなくなるだけでも、地球温暖化による打撃は深刻化する公算が大きい。他にも海洋に見られる地球温暖化の兆候として、北半球の温帯における海面水温の異常な高さが挙げられる。カナダ東海岸沖では平均水温が最大でセ氏5度上回った。同時に、南極では冬季の海氷面積が観測史上最も小さくなっている。これらの現象はＡＭＯＣの変化と直接の関連はない」 

下線部は、ＡＭＯＣの変化と直接の関連はないという。米南部フロリダ州沖から、欧州北西部沖に向かうメキシコ湾流へ集中的に現れる現象と理解すべきなのだろう。

　　　

大方は、中国経済に対して悲観的な見方である。だが、これに立ち向かった楽観論が登場した。その根拠は、不確かなものばかりである。この「早期回復説」は、年初の中国でゼロコロナを廃止に伴い期待する見方が多かったのと同じ、漠然としてものであろう。

『日本経済新聞』（７月２９日付）は、「アジア経済、これから本格復活」と題する記事を掲載した。筆者は、モルガン・スタンレー香港 チーフ・アジア・エコノミストのチェタン・アーヤ氏である。

アジアの経済成長がほかの地域を上回る状況はまだ始まったばかりだ。新型コロナウイルス禍を経た本格的な回復は２０２３年下半期になりそうだ。２３年末になれば、アジアの成長率が米国を４%程度上回ると予想している。

（１）「このような強気な予想を支える要因は3つある。まずアジアは欧米と異なり、金利ショックを経験していない。アジアではすでに物価上昇がやわらいでいる。商品価格が２２年の高値から下落に転じたことで食品・エネルギー価格が下落した。今後は商品価格と輸入物価の下落が他の財にも転嫁され、アジア圏の消費者物価指数（ＣＰＩ）は各国の中銀が安心できる水準に戻っていくだろう。ＣＰＩが目標水準に近づいたことで、引き締めを小休止した中銀も多い。インフレ率が低下するにつれ、アジアの中銀には利下げに踏み切る余地も生まれるだろう。インドネシア中央銀行などは、早ければ今年１０～１２月にも利下げを開始する可能性がある」

アジアの物価は、すでに落着きを取り戻しつつある。インドネシアなどは、早ければ今年１０～１２月にも利下げを開始する可能性がある。

（２）「第二の要因は中国だ。中国は今後半年ほどで、アジア経済の原動力として浮上する公算が大きい。確かにここ数カ月、投資家は中国の回復に弱気になっている。構造的な課題を深刻に捉える向きが多く、彼らは中国の回復が難しいと考えている。筆者はそう考えない。中国の最近の減速は投資の循環的な弱さによるもので、消費はおおむね順調に回復している。政策当局がインフラや住宅への投資を促進する追加の緩和措置に踏み切れば、足元の低迷から脱却できるだろう。追加緩和に懐疑的な投資家もいるが、中国のマクロ経済見通しは労働市場と社会の安定次第だ。追加緩和がなければ賃金と雇用の伸びが抑えられ、社会の安定が損なわれる。当局は成長の弱さを反転させるため、近く追加緩和を発表すると予想している」

下線部の中国経済への楽観論は、不動産バブル崩壊という構造要因を全く無視しているところに成り立つ不思議な立論である。これまで聞いたこともないアプローチだ。企業の設備投資も住宅販売も復活するというのだ。国家統計局が７月２７日発表した６月の工業利益は前年同月比８.３％減少。５月は、１２.６％減であった。１～６月では前年同期比１６.８％減益である。この状態で、設備投資できるはずがない。住宅ローン残高は、４～６月期末で０.７％減である。貸出金利引下げに伴い繰上げ返済しているほどだ。もはや、住宅信仰は消えている。これが、繰り上げ返済をさせた要因である。企業も家計も、過剰債務に圧迫されているのだ。この事実を軽視してはいけない。

（３）「アジアの回復に強気な第三の理由は、域内主要国の内需が今後数カ月でさらに拡大すると予想するからだ。インド、インドネシア、日本は２３年上半期、アジアの高い成長率の原動力になった。これら３カ国はマクロ的にもミクロ的にも回復を支える強力な追い風を受けており、国内総生産（ＧＤＰ）のさまざまな構成要素が拡大するはずである。その代表が消費だ。実際、好調なサービス関連支出が製品支出にも波及する兆しがみられる。消費が強くなれば投資も回復する。ただし先進国の成長見通しが弱含みであるため、輸出の回復は限定的なものにとどまるだろう」

インド、インドネシア、日本は２３年上半期、アジアの高い成長率の原動力になった。これが、引き続き牽引するという。

（４）「強気な見通しに対して、重要なリスクを2つ挙げておく。まずは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派的な政策で市場の意表を突くケースだ。そうなると米国の成長が下振れし、外需が弱まることでアジアの成長見通しにも下押し圧力がかかる可能性がある。第二に中国の金融緩和が遅れた場合、景気の減速が他のアジア地域にも重くのしかかる可能性がある。それでも全体としては、アジアの回復力は２４年上半期まで欧米を上回ると予想する。この成長格差は世界中の投資家や企業に影響を与えるだろう」

リスクを２つ上げている。米国のさらなる厳しい利上げと中国の金融緩和遅れである。米国はその懸念はない。ソフトランディングの可能性が強くなっている。中国については、金融緩和しないだろう。すでに。「流動性の罠」に落ち込んでいるからだ。金利を下げても新規貸出は増えない事態になっている。要するに、中国経済に関する楽観論の根拠はほぼゼロと言ってよい。

韓国左派の「機関紙」的な役割を担っているメディアが、福島原発処理水猛反対論から一歩下がる科学者の寄稿を掲載した。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、日本の影響下にあると大真面目に報道したこのメディアが、東京電力による現場説明会から招待されず孤立感を感じ始めたかも知れない。 

『ハンギョレ新聞』（７月２９日付）は、「過度な主張が科学不信を助長する」と題する記事を掲載した。筆者は、チェ・ギヨン元科学技術情報通信部長官・ソウル大学電気情報工学部名誉教授である。 

現在、日本の福島原発汚染水の放出問題で、太平洋の沿岸国と島嶼国が騒然としている。韓国もこれに関連する議論が激しくなっている。だが、真実は何かを探求して分析し、相手側の意見を尊重して傾聴し、説得と妥協の過程を経て国民の安全と国益のための結論を導きだす肯定的な方向ではなく、二つの陣営に分かれ自分の陣営の主張を強化することばかりに没頭する政治的な争いの様相に発展していることは、非常に残念だ。 

（１）「一般国民の立場としては、放出問題にどのように対処することが正しいのかを判断するのは難しい。やむをえずメディアやＳＮＳ、ＹｏｕＴｕｂｅなどに依存することになり、多くの誤った情報や虚偽の情報にも接することになる。そこに確証バイアスが加わり、ますます極端に誤った思考に陥ったりもする。このような論争の場に、科学者が恣意的または他意的に加勢するのは、やはり肯定的な面と否定的な面がある。国民が偏向したり誤った思考に陥ることなく、正しい科学的思考ができるよう、科学者が積極的に乗りだすことは非常に望ましい」 

韓国は、「噂の浸透力」ナンバー・ワンの國である。科学的真実を知ろうとする意識が極めて低い。 

（２）「科学者ですらも偏見に陥って客観性を失ったり、自らの狭い専攻分野ばかりを眺めたり、あるいは私的な利益を追求して公共の利益を害することもありうる。これが深刻な問題である理由は、科学者または専門家という名前を掲げているため、その影響力がはるかに広い範囲にわたり強く作用するという点にある。さらに、科学者の誤った偏見が政界によって悪用される場合、国家を危険に陥れる場合があり、さらには科学や科学者に対する国民的な不信を助長することも起こりうる。実際すでにそうした兆候がみえており、強く懸念される」 

科学者が、良心を失えば最悪である。韓国では、今回の騒動でそういうケースが出てきた。ソウル大学教授が、数年前までは「無害論」を唱えていたが最近、「有害論」を発表する人物まで現れた。韓国社会の縮図であった。

（３）「福島原発汚染水を大量に数十年かけて海洋放出することは、類例のない試みだ。現時点では、その影響を適切に予測できる科学的モデルはない。当然、１００％安全だとは言えない。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）ひとつをとっても、数多くの核種をどれほど完全に除去できるのか、長期間の安定した運用が可能なのかなどについて、はっきりとは明らかになっていない。そうした状況のもと、一部の科学者はＡＬＰＳが処理した汚染水を飲めると言い、あたかも汚染水放出の安全性が科学的に保障されたかのように話している。強く懸念せざるをえない」 

下線部は、理解しやすいように言ったたとえ話である。コップ１杯の処理水は、バナナ８本分に相当するというのはその最適例だ。こういう表現は許されるはずだ。 

（４）「懸念する1つ目の理由は、ＡＬＰＳが危険な核種を十分に除去可能であることが公開の場で検証されていないことだ。適切な検証を受けようとするのであれば、必要なデータを公開し、他の機関や研究者が同じ方法を適用して同じ結果を得ることができるのか、その再現性を確認できるようにしなければならない。また2つ目の理由は、汚染水内の核種が許容値以下になるよう除去して薄めるといっても、それを数十年にわたり放出することがどのような結果を招くのかについては、誰も分からないという点にある。初めから数十年間にわたり継続して放出するという条件があったとすれば、おそらく許容数値という基準自体が変わっただろう」 

ＩＡＥＡは、処理水の無害性を検証している。これが、「公開の検証」に値しないのか。ＩＡＥＡは、国際機関として各国から一級の研究者が参加しているはずだ。これ以外に、どこで誰が検証するのか。黄海には、中国の原発から処理水が長年にわたり放出されている。それが、現状で問題を起こしていない以上、福島原発処理水でも同じ結論が出ないのか。中国を認めて福島はダメ、という論理は通用しない。

（５）「科学者としては、少しでも恐れがあれば「１００％安全」だと言うのをやめよう。安全だという言葉をどうしても言いたいのであれば、「すべての条件を満たすのであれば安全だが、そうした条件をすべて満たすのかどうかは確実ではない」と言おう。「汚染水に含まれる核種が基準値以下であれば、放出できるという任意の規定がある」とは言えても、確実な根拠もなしに、「そのような汚染水を数十年以上放出しても、海洋生態系には影響を与えず、その海で採取した水産物は食べても安全だ」とあえて言うのをやめよう」 

ここでの主張は、韓国の原発についても言えることだ。韓国の原発処理水は無害だが、福島は「１００％安全」でないと言うのは詭弁であろう。科学者の発する言葉ではない。

（６）「もちろん、反対の論理も適用される。確実でなければ、「無条件で有害だ」と言うのもやめよう。「よく分からないが、危険だったり害になる場合があるので、安全性がある程度確保されるまで、気を付けて警戒しなければならない」と言おう。そうすればこそ国民がこれまで示してきた科学に対する信頼を守れるはずだ」 

このパラグラフは、妥協の産物である。「安全性がある程度確保されるまで、気を付けて警戒しなければならない」と後退している。要するに、頭から「有害」と叫ぶ左派に向って、「撃ち方止め」という号砲だ。