中国は、７月１日から「改正反スパイ法」を施行する。取締り基準が曖昧であるため恣意的に捜査・逮捕される危険性が高まっている。米国企業の情報窃取が目的と見られるが、こういう国でのビジネスは命がけだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月３０日付）は、「中国の改正反スパイ法、　米企業のリスク高まるー米防諜当局」と題する記事を掲載した。

米国の防諜当局は、中国の改正反スパイ法の施行に伴い同国での事業活動に新たな危険が生じるとして、米企業経営者に対する警告を強めている。

（１）「米国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）が３０日に発表し、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が確認した公報は、同法では何がスパイ行為に当たるのかが曖昧で、企業データの利用・管理で政府により大きな権限が与えられるため、通常の事業活動と考えられるものが犯罪行為に変わる可能性があると警告している。7月1日に施行される改正反スパイ法は、中国国内の外国企業を不安に陥れている。同法が公表されたのは今年の春で、当時は米中の緊張関係が一段と悪化する中、中国当局による外国企業（主に米企業）への家宅捜索や取り調べなどの行為が相次いでいた」

日本人ビジネスマンは、これまでの法律でも数名が獄窓へつながれている。最近、刑期満了で釈放された人の話を聞いていると、最初から陥れる目的で「録音機」を用意している悪質ぶりだ。日中友好で何年もボランティアをしてきた「親中派」が、こういう酷い目にあっている。人情などは通じない国である。取締官は、自らの手柄にすべくこういう振る舞いをしている。「ニーハオ」と近づいてく人間には要注意だ。

（２）「ＮＣＳＣを率いるミリアムグレース・マッキンタイアー氏は、同法は「民間企業にとって深刻な問題となる」方法で用語を定義することなく、スパイの定義を拡大していると述べた。　また、ＮＣＳＣのチームは4月以降、米国の実業界指導者らへのブリーフィング（状況説明）を強化しているとした。マッキンタイアー氏は、助言を受けている企業の名称は明かさなかった。中国は最近、国内の経済・ビジネス環境に関する情報を収集しているデュー・デリジェンス（資産査定）会社やコンサルティング会社を標的にしているようだ」

下線部のように中国は、実情を知られることが怖いのだ。それだけ、実態がガタガタである証明であろう。

（３）「中国政府は、外国企業の権利は中国の法律で保護されているとの見解を示している。中国外務省の報道官は今週、改正反スパイ法が外国人ジャーナリスト・研究者に影響を及ぼすかという質問に対し、「法律や規則を守っている限り、心配は無用だ」と答えた。マッキンタイアー氏によると、同氏とそのチームはブリーフィングの際に、米国のデュー・デリジェンス会社ミンツ・グループと専門家ネットワーク・コンサルティング会社キャップビジョンの事務所が家宅捜索を受けたことをについて、複数の米企業から質問を受けた。また、中国への渡航はまだ安全だと当局は考えているのか、という質問も受けたという」

危ない国は、近寄らない。これが、リスク管理の鉄則としても、現地でビジネスをしている人には、針のムシロであろう。心から同情するほかない。できるだけ、中国人の友人を作らないことが身を守ることになる。不幸な事態だ。

（４）「マッキンタイアー氏は「企業経営者による渡航判断は、その人個人が下すものだ」が、同氏のチームとしては、リスクをしっかり理解してほしいと述べた。米国務省は今年3月、中国政府が法律を恣意的に運用し、出国禁止措置によって一部の米国人の出国を妨げていることを理由に、中国への渡航再考を促す渡航勧告を出した。この点に留意するよう当局は企業に呼び掛けている」

中国出張計画を取り止める例も出ている。身を守るためにはやむを得ない。

（５）「ＮＣＳＣの関係者によると、改正反スパイ法では、スパイ行為の対象を「国家機密や諜報活動」から「国家安全保障に関連するその他の文書・データ・資料・物品」へと拡大している。同法はまた、国家安全保障上の脅威とみなされる人物に新たな出入国制限を課し、米国の企業・ジャーナリスト・学者・研究者の法的リスクを高めているという。ＮＣＳＣの公報によると、改正反スパイ法は、国家・サイバーセキュリティー・データプライバシーに関する一連の法規の一つであり、中国で活動する外国企業に対する中国政府の監視を総合的に拡大するものだ」

下線のような職業が、危険性が高いという。ジャーナリストも取材は命がけになる。仮に逮捕されたら、報復措置として中国人記者にも同じ扱いをする。それぐらいの強硬策をとらないと、中国を鎮めることはできないだろう。言葉で抗議して聞き入れる相手でないからだ。

韓国左派は、福島原発処理水放出反対を国連常任理事会へ持ち出すと騒ぎ立てている。科学データをすべて無視し、反日感情を煽っているのだ。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は７月４日、福島原発処理水放出についての最終報告書を日本側へ提出する。これまでの報告では「無害」としてきたので、最終報告書もこれが踏襲されると見られる。

ＩＡＥＡ事務局長はその後、韓国・ニュージーランド・クック諸島（太平洋島嶼国）の三カ国を訪問すると伝えられている。福島原発処理水放出に疑念を持っているからだ。データを説明して理解を求める模様だ。これに対して、韓国左派はどう対応するのか興味深い。あくまでも「反対路線」を貫き、世界で孤立する道を選ぶのか分岐点に立たされよう。

ＥＵ（欧州連合）は、６月３０日までに日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方針を決めた。規制をかける国・地域はロシアや中国、韓国などを残すだけだ。東京電力福島第1原子力発電所の事故から１０年あまりを経て国際社会の理解が広がる。福島第1原発の処理水の海洋放出に向けても追い風になる。

『日本経済新聞　電子版』（６月３０日付）は、「日本食品輸入、大半が規制撤廃　原発処理水放出に追い風」と題する記事を掲載した。

２０１１年３月に起きた原発事故を受けて計55カ国・地域が輸入停止や条件付きの規制をかけていた。オーストラリアが１４年１月、米国が２１年９月に規制をなくし現時点でなんらかの規制をしていたのはEUを含む１２カ国・地域になっていた。

（１）「ＥＵは２７カ国で構成し、ひとつの地域として加盟国に統一の規制をかける。福島県の魚やキノコ類、宮城県のタケノコなど計10県でそれぞれ規制品目を定め、その他の都道府県の産品でも規制地域外で生産したことを示す証明書がいる。１２年以上続いてきた措置が今夏をめどに廃止する。7月１３日には岸田文雄首相がベルギーを訪れてＥＵのミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長と会談する。首脳間で意思疎通するタイミングで日ＥＵの信頼関係を内外に発信する効果も狙ったとみられる。ＥＵに追随してアイスランド、スイス、ノルウェーといった欧州域内の国なども規制を解除すると見込まれている。欧州は経済、安全保障の分野で日本と関係強化を進めており、食品規制の撤廃もその一環といえる」

ＥＵ２７カ国とアイスランド、スイス、ノルウェーが、福島県の魚やキノコ類、宮城県のタケノコなど計１０県の農水産物輸入規制を撤廃することになった。

（２）「農林水産省によると、１１年に２４６億円だった欧州への農林水産物や食品の輸出額は事故を受けて１２年に２２２億円まで落ち込んだ。その後、日本の食品は見直され、２２年には６８０億円にのぼっていた。牛肉などの畜産物や貝の需要があり、輸出拡大へ一定の効果が見込まれる。ＥＵの対応を踏まえ、輸入規制を課す国・地域は１２から7前後に減る見通しだ。中国、ロシア、韓国、台湾、香港などを残すのみとなった」

最初から輸入を禁止したのは韓国、中国、台湾、香港、マカオの5カ国・地域で、主に日本の周辺国だ。このうち台湾は昨年2月、福島および近隣の群馬や茨城など5県で生産された食品と農水産物に対する輸入禁止措置を解除した。キノコ類をはじめとする一部品目に対する制限措置だけを維持している。輸入禁止など厳しい規制は４カ国・地域だけだ。

（３）「中国は福島県、宮城県、長野県、東京都などのすべての食品の輸入を停止している。野菜、果物は全国で事実上輸入を認めていない。日本側から規制解除を申し入れているが前向きな回答が得られていない。韓国は広い分野で日本との関係改善が進んでいるが、福島など8県の水産物に課している輸入規制については「安全性が立証できないと解除できない」と主張している。中韓のように輸入規制する国・地域は原発処理水の海洋放出に難色を示しているところと重なる。一部の国では根拠がない「偽情報」も拡散し、情報戦が起きている」

中国は、政府が「偽情報」を積極的に流す悪意をみせている。ＩＡＥＡ事務局長は、こういう中国へ科学データで説明しても無理と見たのか訪問を見送っている。将来、中国が原発事故を起こした場合、どのような弁解をするのか。興味がそそられる。

（４）「林芳正外相は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が7月4〜7日に来日すると発表した。グロッシ氏は福島第1原発を視察し、海洋放出の包括的な報告書を公表する予定だ。日本政府はその後、放出時期を最終決定する。日本が科学的データをもとに放出の安全性を訴える過程で今回のＥＵの規制撤廃が国際世論にもたらす効果は大きい。首相は６月３０日、処理水の海洋放出を巡り首相官邸に関係閣僚を呼んだ。安全性の確保や風評対策の徹底に加え、国内外へ丁寧な説明と情報発信をするよう指示した」

科学データを信ずるか信じないかは、その国民に存在する科学的知識のストックに関係する。中韓が揃って処理水放出に反対したのは、科学知識の薄さを証明している。歴史的に、科挙試験（公務員試験）では、職人などに受験資格を与えない徹底的な「科学無視」を行った。その風習が、今も残っているとしか考えられない。科学知識に関心がないのであろう。