ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は７月２６日、政策金利を０.２５％引上げ５.２５～５.５０％に決めた。金融市場は、インフレと雇用市場がいずれも落ち着いた兆候を見せていることから、今回の引上げが最後とみている。政策金利の誘導目標が、来年末までに現在より1ポイント以上低くなるとみられていることも、金利先物の動きから分かる。

『ロイター』（７月２７日付）は、「米ＦＲＢの利上げ終了、金利ピーク到達でドル安加速へ」と題するコラムを掲載した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利はついにピークに達したようだ。今回の利上げが最後とみられる中、他の中央銀行は利上げを続ける見通しで、この差がドル安をさらに加速させるだろう。

（１）「ＦＲＢは２５─２６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、５．２５─５．５０％とした。昨年３月以降で１１回目の利上げとなった。ＦＦ金利先物市場が織り込む次回会合の追加利上げ確率はわずか２０％。さらに先を見ると、リフィニティブのデータでは早ければ来年３月にも利下げが開始されることが示唆されている」

金融市場では、早ければ来年３月にも利下げが始まるというシグナルが出てきた。利上げが、物価引き下げに効果を上げたという評価であろう。

（２）「ＦＲＢは、インフレ抑制に向け急速なペースで利上げを実施してきたことから他の中銀に先行している。例えば、デリバティブ市場によると欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０月に２５ｂｐの追加利上げを行う見通しだ。イングランド銀行（英中央銀行）も７５ｂｐの利上げを実施した後に２０２４年７月まで金利を据え置くと予想されている。こうした違いはインフレ動向の差で正当化される。６月の米インフレ率は３％と昨年に記録したピーク水準の約９％から鈍化。一方、同月のユーロ圏のインフレ率は５．５％にやや鈍化したに過ぎない。英インフレ率は比較的大きく鈍化したものの、７．９％と依然として高止まりしている」

ＦＲＢは、昨年３月から矢継ぎ早に利上げしてきただけに、物価抑制効果もそれだけ早く出てきた。ＥＣＢよりも３ヶ月早い利上げであった。

（３）「劇的な変化がない限り、ＦＲＢは自然と資金を安くしているのかもしれない。他の中銀に先行するＦＲＢの動きは昨夏にドル指数を２０年ぶりの高水準まで押し上げたが、逆方向にも同様の効果をもたらしそうだ。利上げは利回り上昇につながるため通貨の需要を促す傾向があるが、その逆もまた同じように言える。ドル指数は昨年９月に付けた最近の高水準である約１１４から下落し、１０１を割り込んだが、ポンドやユーロなどの魅力が増したことが一因だ」

ドル指数は、昨年９月にピークをつけ、すでに下落へ転じている。今後は、この「落勢」が強まる気配だ。ドル下落＝円上昇という局面転換である。

（４）「ドル安は悪いことばかりではない。例えば米国の輸出企業は、海外に製品を割安で販売できるため恩恵を受けるはずだ。とはいえ、ドル指数は世界的な金融政策の差を背景に新型コロナウイルス禍前の水準である９７を容易に下回る可能性があり、ＦＲＢの計画を複雑にする恐れがある」

ドル指数は、新型コロナ前の水準である９７（現在１０１）を割り込むのは確実と見られる。余り急速に下落すると、ＦＲＢは利下げスケジュールで狂い（遅れ）が出る可能性もある。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月２７日付）は、「ＦＲＢのポーカーフェイス、見抜く投資家」と題する記事を掲載した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策決定者たちが追加利上げをする根拠は、結果的には何もなくなるかもしれない。しかし、彼らが今、そんなことを言うべき理由は何もない。

（５）「ＦＲＢの政策決定者は２６日、今回の利上げで自分たちの仕事が終わったとの見方を一切示さなかった。会合後に出した声明は、6月の会合後に出したものとほぼ同じで、雇用の伸びが力強く、失業率が低く、インフレ率が上がっていることを再度指摘したものだった。彼らは程度の差こそあれ、金融引き締めの取り組みの影響が経済に完全には表れていないとみているため、追加利上げをする前に少し長めの時間を取って、状況がどう進展しているのかを見極めようとしている」

ＦＲＢは、今少し物価動向をみたいという慎重姿勢をとっている。

（６）「こうした状況は、ＦＲＢが９月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送り、その次の１１月の会合で政策を再検討することを示唆している。ＦＯＭＣメンバーのうち、少なくとも何人か、恐らくは大半が、追加利上げは見込まれていないとの投資家らの分析に賛同していると思われる。インフレは沈静化しつつあるが、注目点はそれだけではない。ＦＲＢが労働市場を抑え込む必要が生じないまま、今後もインフレの沈静化傾向が続くとの見方があるのだ」

さらなる利上げの検討は、１１月の会合ですることになろう。内心では、利上げはないという市場の見方に賛成していると思われる。失業率は、高まらない形でインフレが沈静化すると見ている節がある。

台湾侵攻計画を優先

ＧＤＰ統計で小細工

迫る「中所得国の罠」

無謀な米国対抗戦術 

習近平・中国国家主席は、現在の経済混乱に対して大型対策を行わない腹を固めたようである。内外の論評では、財政赤字を増やしても救済しなければ後々、傷を深くするという指摘が圧倒的である。習氏は、あえてこれを退け民間の創意と資金を活用し、現下の苦難を乗り越えるという意思表示にとどまった。あたかも、景気悪化の責任が民間にあるのだから、民間が処理せよ、という感じでさえある。これで、済むであろうか。 

地方政府が、管理する「融資平台」（金融と公共事業を兼務）は、約１１００～１２００兆円もの「隠れ債務」を抱えている。隠れ債務ゆえに政府統計には計上されない債務だ。中国ＧＤＰの半分以上を占める巨額規模である。地方政府の財政破綻は、国民生活の疲弊に直結するのだ。 

民間では不動産開発企業が、不動産バブル崩壊によって膨大な債務を抱えている。有力不動産開発企業も住宅販売の不振が続けば、自力での債務返済が困難という状況に追込まれている。中央政府は、これに対して目立った救済策も取らずにいる。債務返済の時期を延ばすとか、住宅ローン規制の緩和程度である。雀の涙程度だ。 

台湾侵攻計画を優先

中国共産党中央政治局は７月２４日、「国内経済は新たな課題に直面しており、景気回復には紆余曲折が予想される」との認識を示しただけで終わった。一言で言えば、「お手上げ」状態であることを示したが、このような「政策放棄」に見える対応している裏には、習氏の壮大な戦略が隠されていると見なければならない。

それは、最近の米国ＣＩＡ長官も証言するように、習氏が２０２７年の台湾軍事侵攻目標を捨てていないことだ。当面の景気悪化を忍んでも、軍備を増強して台湾侵攻が実現できる体制整備を目指しているに違いない。換言すれば、ここで大型経済対策を行う資金を取っておき、軍備増強に回す戦術である。 

習氏は、２年ほど前から頻りに毛沢東の行った「長征」（２０１４～１５年の移動距離１万２０００キロ）を例に引き合いに出している。国民党軍との内戦を避けるべく逃避行したことが、精力を蓄え革命を成功させたという歴史的事実である。忘れていけないのは、共産党革命が成功した裏に、日本軍敗北によって中国を撤兵した「天佑」があったのだ。この点は、毛沢東自身が認め、田中角栄首相（当時）に語っている。 

この「天佑」が、現代において期待できるだろうか。さしずめ、ロシアがウクライナ侵攻で勝利を収めることだ。そして、ロシア軍が中国の台湾侵攻へ支援するというものであろう。これを想定した台湾侵攻計画は、極めて危険であることは言うまでもない。そこで、習氏は「軍産複合体構築」を目指している。中国経済の体質を軍事化させる体制構築である。平たく言えば、経済の軍事化だ。国民生活は当然、犠牲になる。戦時中の日本では、「勝つまで欲しがりません」という標語を張りめぐらした。その再現である。 

習氏の描く軍産複合体とは、どういうことか。中国共産党は昨年１０月、５年に１度の党大会で指導部を一新した。その中で、従来にない階層の人たちが大量に指導部へ登用された。地方政府や共産党でのキャリアと異なるもので、中国の軍産複合体で豊富な経験を積んできた人たちである。つまり、２０５人で構成する党中央委員会委員の３分の1以上が現在、科学、技術、エンジニアリング、数学の経歴を持っている人たちだ。5年前に任命された前回中央委員会から、３５%も増えたことになる。

この狙いは何か。今年３月、習氏が北京で人民解放軍の幹部らを前に演説している。習氏は、中国の軍事的自立を確立する必要性を改めて説き、「独立した独創的なイノベーションに重点を置く、科学や技術における協調的イノベーション」を加速させるよう求めたのだ。つまり、米国と十分に対抗できる軍事力の充実を迫ったのである。 

国内では、この演説をどう受け取ったかだ。党中央委員会の委員３分の１以上が軍産経験者であることと重ね合わせて、習氏が明確に政策の軸を経済成長から安全保障重視へと移していると読み取られたのだ。これと同じような戦略が、ソビエト連邦の破滅の原因になったことから、早くも中国の将来に警鐘が打たれている。 

ＧＤＰ統計で小細工

習氏は、４～６月期のＧＤＰが前期比で０.８％（年率３.２３％）と予想を下回る結果になったが、冒頭に指摘したように大型の景気対策を見送った。その理由は、前述の下線部分にある。経済対策よりも軍事予算拡大へ財政資金を振り向けるのである。 

習氏は、景気実勢の悪化を「隠蔽」する動きを始めている。４～６月期は、「前年同期比」で６.３%増である。だが、直近4四半期の「前期比伸び率」を合計すると、年間伸び率は６.８%になって辻褄が合わないと指摘されている。「前年同期比」の伸び率は、直近4四半期の「前期比伸び率」合計と一致しなければならない。それが一致しないことは、前期比を算出する基礎になる「季節調整値」が外部に説明されることなく変えられていることだ。「前期比」の算出過程で「底上げ」をしていると見るべきであろう。 

技術的な話で恐縮だが、今少し続けさせていただきたい。そうしないと、中国経済が危険水域へ入っていることを明瞭にご理解いただけないと思うからだ。それは、４～６月期の名目ＧＤＰが、実質ＧＤＰを下回ったのだ。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

中国は、これまで海外企業の進出条件として技術移転を求めてきた。居ながらにして技術を「取得」するに等しい行為だが、非難の的になっていた。だが、最近の中国進出企業の減少から、この「あこぎな商法」を諦める方向である。まずは、複合機での技術公開中止が決まった様子である。

『日本経済新聞　電子版』（７月２６日付）は、「中国、複合機の技術移転要求を撤回、外資企業に配慮か」と題する記事を掲載した。

中国政府は外資企業に求めていた複合機（コピー機）などオフィス機器の技術移転方針について、一部を撤回する方向で検討に入った。業界ごとに製品の技術などを定める「国家標準」で、中国での中核部品の設計や開発を求める文言が草案から削除された。日米などの外国企業は中国からの撤退につながるとして反対していた。

（１）「中国は世界貿易機関（WTO）や2国間での議論のなかで強い反対を受けており、今回の判断に影響した可能性がある。景気も低迷しており、底上げに欠かせない外資企業に配慮する姿勢を示したとの見方もある。同国の複合機市場は年間７０万台規模で、日本よりも約4割大きいとされる。光学などの複雑な技術力が必要なことから外資企業がシェアの大半を占める。企業別では日本のコニカミノルタや東芝、米ＨＰなどが上位とみられる」

中国は、コピー機も満足に作れない技術水準である。大言壮語しているが、科学技術面では立遅れているのだ。

（２）「中国の政府や国有企業は技術移転を促すため、オフィス機器などの調達で外資の排除を進めている。7月にはスパイ行為の摘発対象を広げた改正反スパイ法も施行。外資企業による中国での事業展開にはなお不安が残る。中国政府は２０２２年４月、国家標準の刷新に向けた検討に着手。初期の草案では、オフィス機器の作動に必要な半導体やレーザー関連といった中核部品を含めて、中国国内での設計や開発、生産を新たに要求した。関係者によると、国家標準の刷新を検討する「全国情報安全標準化技術委員会」（ＴＣ２６０）のワーキンググループ（ＷＧ）が今年５月、企業側に提示したパブリックコメント（意見公募）案で、こうした要求項目を削除していたという」

これまでのように、無条件の技術移転が難しくなってきたのは、中国の影響力が相対的に落ちてきたことの証明でもあろう。

（３）「外資企業は中国市場の需要に合わせるほか、コスト削減を目的に現地で製品を組み立てるのが一般的だ。ただ、中核部品の開発や設計などは技術流出の恐れなどから、日本など中国以外で手掛けているケースが多いとされる。このため、複合機などを手掛ける日米企業は、自社製品の性能の優位性に直結する技術移転に強く反対。中国事業の見直しを検討する企業も相次いだ」

中国が折れてきたのは、景気回復には外資企業による国内投資が欠かせず、中国側が歩み寄ったとの見方も出ているという。

（４）「中国側は近くパブコメ案を公表。来年前半までの施行を目指すとみられる。ある外資企業の関係者は「現時点では、我々が最も懸念していた項目がなくなった。最終的に盛り込まれないのか注視していきたい」としている。

技術移転要求は、一種の「強盗行為」である。中国としてやるべきではない。國の格を引下げる行為だ。堂々と代金を払って行うべきである。

（５）「中国の複合機市場の約3割は、政府や国有企業向けとみられる。日米の大手の販売は厳しくなっている。富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ、旧富士ゼロックス）は２２年、上海の複合機工場の閉鎖を決めた。習近平（シー・ジンピン）指導部は１５年、ハイテク産業育成をめざす「中国製造２０２５」を発表し、１８年には技術標準の長期戦略「中国標準２０３５」の策定に着手した。米中対立の先鋭化を受けて、米国など外国の経済制裁に影響を受けない中国独自のサプライチェーン（供給網）構築を狙う」

技術は、知的財産である。それを公開しろというのは、余りにも度が過ぎた要求である。「戦狼外交」も、この延長で行われているのであろう。「そこのけそこのけ私が通る」である。