韓国の４～６月期ＧＤＰは本来、マイナス成長になるところ輸入が大幅に減った結果、プラス成長になるというまさに「僥倖」に恵まれた。つまり、消費・投資・輸出の主要項目はすべて減少したが、輸入が内需不振で大幅に減ったことで、「輸出－輸入」がプラスになって「前期比０.６％成長」になった。拾いものであったのだ。

『中央日報』（７月２５日付）は、「韓国、４～６月期の経済成長率０.６％　輸入減少でマイナス成長免れる」と題する記事を掲載した。

純輸出が、１～３月期よりも増え４～６月期は０.６％成長となった。

（１）「韓国銀行は２５日、４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が速報値で前四半期比０．６％と発表した。最近の四半期別の経済成長率は次のような推移だ。

２０２０年   １－３月期－１.３％

　  ４－６月期－３.０％

　 ７－９月期　２.３％

　１０－１２月期　１.３％

２０２１年  １－３月期　１.８％

　 ４－６月期　０.９％

    ７－９月期　０.１％

   １０－１２月期　１.４％

２０２２年  １－３月期　０.７％

    ４－６月期　０.８％

    ７－９月期　０.２％

  １０－ １２月期－０.３％

２０２３年１―３月期　０.３％

  ４－６月期　０.６％」

この成長率推移を見て気づくのは、２２年に入って鈍化している。この裏には半導体輸出が不振を極めていることだ。韓国政府は、半導体の市況回復について楽観論を振りまいている。次に指摘するように、半導体の市況見通しは、世界的に慎重論が多い。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月５日付）は、「ＡＩだけでは半導体不況を救えない」と題する記事を掲載した。

（２）「米半導体産業協会（ＳＩＡ）のデータによると、２０２３年1～5月の世界半導体売上高は前年同期比２１％減だった。近々好転する兆しもなさそうだ。ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）は２３年通期売上高について、現時点ではドルベースで前年比約１０％減少の見通しだと述べた。3カ月前に予想した1桁前半から半ばの減収率から拡大した」

下線部のように、半導体の売上が近々好転する見込みはないという。韓国の楽観論は、何を根拠にしているか不明である。

（３）「ＴＳＭＣは現在、世界最大の年間売上高を誇る半導体企業だ。また同社は巨大ハイテク企業（アップルやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アルファベット子会社のグーグルなど）のほか、製造施設を持たないエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）など他の半導体大手が、社内で設計した半導体を受託生産する企業でもある。従ってＴＳＭＣの決算は半導体セクター全体の健全性を示す有力な指標となるが、同社の４～6月期決算は大きな影を落とした。フィラデルフィア半導体株指数は２０日に３.６％下落し、構成銘柄の全てが前日から下落して取引を終えた」

ＴＳＭＣは、巨大ハイテク企業や製造施設を持たない半導体大手など、あらゆる半導体メーカーとつながりを持っている。それだけに、ＴＳＭＣの見通しには偏りがない。

（４）「半導体株は今年これまで好調が続いている。相場上昇の一因は、好不況の波が循環する半導体業界の回復をトレーダーが先取りしようとしていることにあるが、その大部分は、生成ＡＩ（人工知能）を巡る過剰な宣伝に起因している。生成ＡＩは「チャットＧＰＴ」などのチャットボット（自動会話プログラム）を動かす技術であり、強力なコンピューティング能力と画像処理半導体（ＧＰＵ）を必要とする」

半導体株価は、業績よりも人気先行である。この点を割引しなければならない。

（４）「ＴＳＭＣは７月２０日、現在の売上高に占めるＡＩの割合は６％だが、スマートフォンは３３％だと説明した。後者を巡る状況は依然として厳しいようだ。ビジブル・アルファがまとめたアナリスト予想によると、アップルのiPhone（アイフォーン）販売台数は２３年９月期に４％減少する見通し。そのような落ち込みは、通期の販売台数としては４年ぶりとなる。ＴＳＭＣはＡＩ事業の急成長（今後5年間の年平均成長率５０％）を見込んでいるが、同事業も深刻な生産上の制約を乗り切る必要がある。こうした問題は主に、半導体を他の部品と一緒にパッケージングする生産工程の最終段階で生じる」

ＴＳＭＣは、現在の売上高に占めるＡＩの割合が６％。スマートフォンは３３％である。この売り上げ構成から見てもスマホが３割を占める。今年の業績予想は、ドルベースで前年比約１０％減少の見通しだ。3カ月前に予想した減収率よりも拡大している。韓国もこの現実を見るべきだろう。

中国外相（当時）の秦剛氏が突然、表舞台から姿を消してから1カ月経った。何ら説明もなく多くの憶測が登場したが２５日夜、後任として前任者の王毅氏の復帰が発表された。一体、秦氏の身の上に何が起きたのか。民主主義国ではあり得ない「人事交代劇」である。 

『日本経済新聞　電子版』（７月２６日付）は、「中国外相に王毅再登板　『習近平は独裁者』絡む米中政治劇」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の中沢克二編集委員である。 

中国共産党内で重要人物が消え去る時、様々な理由がつく。今回は当初、強調されたのが秦剛の「体調」「身体上の問題」だった。だが、こうした説明は問題の本質とさほど関係ない例も多い。案の定、２５日の外相交代発表でも健康問題との指摘は一切なかった。しかも、共産党総書記で国家主席の習近平が人事の主席令に署名したと公表した。人事の最終決着の責任が習にあることを明確にしているのは、注目に値する。つまり、秦剛にバツを付けたのは、習その人なのだ。

（１）「共産党内で要人更迭に至る事件の大半は、中国共産党内の「政治問題」である。最近の特殊な政治状況下では、その大部分が、習の考え方ひとつで最終的な扱いが決まる。秦剛は２０２２年秋の共産党大会の後の年末、実力ある先輩らを抑え、当時５６歳という若さで外相に抜てきされた。しかも、今年3月には副首相級の国務委員にも昇格していた。共産党の人事システムでは、昇格の際、厳格な事前の「身体検査」がある。国家安全系統が実施する調査は、日本の組閣で僚候補者らが通過しなければならない「身体検査」とは比べものにならないほど念入りだ。秦剛の場合、赴任国の現場にも裏の調査が入っているはずだ。もし秦剛に腐敗、汚職、女性問題があれば、とっくの昔に上層部へ報告されている。つまり、２２年の段階では上層部が問題にするような案件がなかったということになる」 

秦剛氏については、外相就任の際に入念な身元調査がされているはずだという。スキャンダル否定説である。 

（２）「最近の米中関係をよく知る関係者は、「（外相交代に至った）今回の問題の焦点は、対米関係のコントロールと、（秦剛）自身の実力だろう」と鋭い分析を下す。秦剛が米国との困難な関係のコントロールができず、今回の謎の失踪と絡んでいるという見立てをするのは興味深い。確かに秦剛が姿を消す直前には、大きな出来事が起きていた。悪化する米中関係と、それが中国の内政に及ぼす影響は多大だった。それは、米大統領バイデンが、自らの演説で、習近平を「独裁者」と表現したことだ。６月２０日、西部カリフォルニア州での選挙イベントでの出来事である。問題はバイデン発言のタイミングだ。「（共産党と習にとって）本当に最悪だった。（内政上、トップの）体面を大きく傷付けてしまった」。別の識者も、似た見方を披露する」 

秦剛氏が突然、身を隠した本当の理由は、米大統領バイデン氏が習氏を「独裁者」と呼んだことにあるという。

（３）「秦剛が姿を消す1週間ほど前だった６月１９日、習は北京の人民大会堂で米国務長官のブリンケンと会談していた。だが、その際の席の配置が異例だった。習はコの字に並ぶ机の議長席の位置にひとり着席。ブリンケンら米国側と、王毅、秦剛ら中国側がそれぞれ向かい合って習の講話を聞く形になった。これは中国では2部門の部下らが上司に報告するスタイルだ。ブリンケンは習の部下の位置に座る屈辱を味わった」 

習氏は、米国務長官ブリンケン氏と会見した際、ブリンケン氏を「部下扱い」する席順にした。これが、バイデン氏の発言に繋がったというのだ。 

（４）「当然だが、米側も黙ってはいなかった。「太平洋の向こうからバイデン自らがすぐに『（習は）独裁者』と叫ぶことで反撃したのだろう」。事実関係がどうであれ、中国側では、バイデン発言は意図的だったという受け止め方が多い。習と、その側近集団は、ブリンケンを事実上、習にひざまずかせることで、世界に響きわたる習の絶大な権威を一般国民に示したかった。これにより、期待される習の次期訪米は、中国から頭を下げに行くのではなく、米側からのたっての要請だという雰囲気を醸し出したかった。この中国側シナリオは、中国内の報道からも透けて見える」 

習氏は、すでに「皇帝」の地位にある。その皇帝へ、バイデン氏は「独裁者」とからかってきた。中国には、メンツを潰されたとして一大事である。

（５）「中国上層部には、「トップの権威があれほど傷付けられたのに、担当部門（中国外務省）は有効な反撃をできなかった」という不満がたまっていったという。これは、半ば「八つ当たり」だ。しかし、現在の中国政治ではよくある構図だ。習の絶対的な権威は、たとえ米大統領であろうと侵してはならない聖域になりつつある。それが昨今の「習近平新時代」の雰囲気だ」 

中国上層部は、習氏が「独裁者」呼ばわりされたのは、中国外交部が弱腰の結果という認識になっているという。 

（６）「このタイミングでバイデンに「習は独裁者」と言わせてしまったことに代表される「不始末」は、いったい誰の責任なのか。そして、対米関係をコントロールできないのは誰のせいなのか。本来、誰のせいでもない。だが、中国のヒエラルキーの中では誰かが責めを負うことになりかねない。「その代表が、彼（秦剛）だったという可能性は十分ある」。そんな指摘が内部から間接的に漏れ伝わってくる」 

結局、バイデン氏の「習近平独裁者発言」が、秦剛氏を失脚に追込んだ理由とされている。これが真実とすれば、中国共産党は「短命」で終わるであろう。合理性の一片もないからだ。

中国からイタリアまで、各地で過去最高気温となっている。専門家は、記録破りの猛暑の時代に入った可能性があると警告する。その影響は、夏の観光業にとどまらない。気候変動の影響で高温の日が増えることから、建設、製造、農業、運輸、保険など、様々な業界が事業運営の修正を迫られつつあるという。 

科学者は、0.1度単位の温暖化の進行とともに、熱波を含む異常気象は頻度と強度を増していくと明言している。7月、世界の平均気温がすでに産業革命前より少なくとも１.１度上がった状況の中で、米国や欧州アジア一帯が「ヒートドーム」に覆われて猛暑となっている。 

『フィナンシャル・タイムズ』（７月２２日付）は、「猛暑の時代、熱波は実体経済を変える」と題する記事を掲載した。 

猛暑が経済への重大な脅威となる大きな理由の一つは、人が働くことが難しくなることだ。気温の上昇は生産性の低下をもたらす。英国機械技術者協会のローラ・ケント氏は、暑くなると人間は通常、「作業が遅くなり、リスク許容度が高まり、認知機能が低下する」と説明する。同協会は最近、産業界が猛暑にいかに適応すべきかについて報告書をまとめた。 

（１）「国際労働機関（ＩＬＯ）の報告書は、暑すぎて働けなくなったり、能率が下がったりすることにより、２０３０年までに世界の年間総労働時間の２%強が失われていると試算している。気候行動の推進に取り組む市長の国際ネットワーク「Ｃ４0」で気候レジリエンス（強じん性）ディレクターを務めるサチン・ボワト氏によると、現在、世界の都市部で約２億人が猛暑のリスクに直面しており、その数は５０年までに８倍に増える見通しだ。だが、酷暑時に就業を停止すべき上限気温を定めている国はほとんどない。例えば、これまでの歴史において猛暑があまり問題にならなかった英国では、寒冷時に就業の停止が推奨される下限気温は定められているが、上限はない」 

下線のように、酷暑で労働時間の２％強が失われるという。「炎熱コスト」である。

（２）「猛暑で最大の打撃を受けるのは、最貧困層の人たちだ。暑さへの対応能力が低いためだ。賃金が平均水準を下回る傾向にある職種に生産性のロスが集中することが多い。ＩＬＯによると、屋外で働く労働者、特に農業や建設業の働き手は暑さにさらされることで死亡・けが・病気のリスクが高く、生産性が低下することも多い。学術調査によると、米国では１９９２〜２０１６年の間に、暑さに関連した原因で死亡した建設労働者は２８５人に上る。暑さによる全米の労災死亡者の約3分の1を占める。だが、猛烈な熱波が頻発する中で、屋内労働者のリスクも高まっている。その中には、空調設備のない工場や作業場で働くことも少なくない世界６６００万人の繊維産業の労働者が含まれる。その多くは、最高気温の水準がより極端で危険になっているグローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）の労働者だ」 

労働環境の悪いところで働く人たちへしわ寄せが行くリスクが高いという。クーラーなどの設備が不足しているからだ。 

（３）「調査によると、２１年にカナダ西部ブリティッシュコロンビア州が異常な熱波に見舞われた後、補償を必要とする暑熱絡みの労災は前３年間の平均と比べて１８０%増加した。その３分の１強を屋内労働者が占めた。それまでの割合は平均２０%だった。労働者に対する猛暑の影響は今や「人権問題」だと、イタリアを拠点に活動する環境経済学者のショウロ・ダスグプタ氏は指摘する。労働者保護政策を強化する必要があるという。「安全で健全に働ける労働環境は人権の一つであり、それが侵害されている」と同氏は付け加えた。「政府が介入する必要がある」と強調する」 

暑熱絡みの労災の３分の１強は、屋内労働者が占めているという。劣悪労働環境が災いの原因をつくっている。

（４）「各業界は、猛暑で労働者の生産性に影響を受けるだけでなく、事業拠点の配置や操業方法など、事業のあり方に関わる部分で再検討を迫られている。建設業は最も抜本的な変革が必要な分野の一つかもしれないと語るのは、英国の業界団体、公認建築生産監理協会（ＣＩＯＢ）で政策を専門とするデイジー・リースエバンス氏だ。「異常気象になると、建設現場では作業に影響が出るだけでなく、資材も実体的な影響を受ける」。例えば、高温になると鋼材にひずみが生じることがある。また、コンクリートは固まるのが大幅に早くなり扱いにくくなる。ひび割れが発生しやすくなり、強度と耐久性にも響く。流し込む前にコンクリートが変質するリスクも高くなる」 

炎天下で働く建設現場では、鋼材やコンクリートの強度と耐久性に問題が起るという。 

（５）「これらの要因が相まって建設業のコストが膨らむとリースエバンス氏は説明する。建設会社は、鋼材のひずみなどで資材の再発注を強いられる場合もある。再調達が必要になった企業同士が競い合うと材料価格がつり上がる。同氏によると、契約書に記載された引き渡し日を守れないことで発生する違約金も含めて、工事の遅れもコストアップの要因になる。製造業も大きな変革を目前にする業界の一つだ。工場や倉庫は「今のような気温や今後予想される気温を前提にして設計されていない」と機械技術者協会のケント氏は言う。そのため、想定外の高温になると、機器が正常に作動しなくなったり、寿命が早まったりして、操業コストが上昇する可能性がある。「この業界では、ほとんどの企業が何らかのかたちで加温や冷却の手段をとっている」とケント氏は話す。「ある温度まで調整する場合、今までよりも気温が上がれば、その分難しくなる」という」 

想定外の高温になると、機器が正常に作動しなくなったり、その寿命が早まったりして、操業コストが上昇する可能性があるという。炎熱地獄は、あちこちへ問題を波及させる。