偽りの繁栄に重い代償

問題の根源は習近平氏

国民が最大の被害者へ

データの示す異常国家

習近平国家主席は、例外である３期目の就任を実現した。中国経済に大きな混乱を生む原因のすべてはここから始まっている。現在、「無理が通れば道理が引っ込む」の喩え通りのことが起っているのだ。 

習氏は、２０１２年に国家主席に就任以来、一貫して３期目を目指していたことは明らかである。それには、ＧＤＰを意図的引き上げて習氏の業績とすることである。その結果、不動産バブルを引き起こして収拾がつかない事態を招いている。この不動産バブルは、最終的に家計へしわ寄せしており、可処分所得の１００％以上が消費者ローン負担という想像もできない事態へ突入している。この点が、日本の平成バブル崩壊と大きく異なる点だ。 

前記データは後で示すが、胡錦濤政権時では可処分所得の消費者ローン負担を５０％未満に抑えて家計にゆとりを残す配慮をしていた。習氏は、ＧＤＰを押し上げる目的で消費者ローンを、不動産値上がりのテコへ１００％使ったのだ。それが、習氏の終身国家主席への近道と判断したのであろう。習氏の唱えた「中華の夢」は、家計を犠牲にした「あだ花」であったのである。

この独りよがりの「中華の夢」は、花咲くどころかしぼむリスクが大きくなっている。不動産バブル崩壊が招いた景気失速によるものだ。不動産バブルという「不条理な種」は、中国経済を混乱の坩堝に陥れ、再起不能なまでの打撃を与えるであろう。それが、世界のバブル崩壊の歴史が示す史実でもある。ただ、例外が一つある。１９２９年の世界恐慌を引き起こした米国が再起したことだ。これは、果敢にイノベーションへ取組んだ成果である。現在の中国は、「閉鎖経済」を志向している。米中対立で真逆の道を進んでいるのだ。 

偽りの繁栄に重い代償

中国が、ＧＤＰ世界２位になった２０１０年は、生産年齢人口（中国の場合１５～５９歳）比率がピークになった年である。中国は、この年を境にして生産年齢人口比率が右肩下がりの状態になった。これは、「人口オーナス期」と呼ばれる状態である。潜在成長率が、低下するというのは世界共通の認識である。習氏は、これに逆らって不動産バブルをたきつけ、家計の可処分所得のすべてをローンで吸い上げるという「暴挙」を行った。 

この禍根がどれだけ大きいか。後に尾を引くかは、説明するまでもないであろう。家計の可処分所得が、ローン支払い後ゼロの状態ではモノを買う余力がないのは当然である。現在の消費不振は、すべてこれで説明がつくであろう。 

習氏が２１年、国家主席３期目を目指すにあたり解決すべきテーマは次の３点であった。

１）２０２０年の合計特殊出生率が、「１.３０」と予想外に低い事実が判明した。

２）不動産価格の暴騰が国民生活を圧迫しているので是正する。

３）台湾統一を国民に約束する。武力統一もありうるという強硬姿勢をみせる。

以上の３点は、習氏が国民に向けた国家主席３期目への「公約」であった。現時点からみれば、これらがすべて「逆噴射」する形で中国を襲っている。簡単に説明しておきたい。 

１）合計特殊出生率は、人口横ばいを維持するには「２.１」が必要である。２０年の「１.３０」はこれに比べて極端に低く、米国と共に世界の「Ｇ２」を張るには「格落ち」する事態になった。そこで習氏が取った政策は、国民生活のゆとりを奪っているのがＩＴゲームと学習塾であると即断。この両者の取り潰しを命じる突飛な行動に出た。これが、経済発展にブレーキになるという発想がなかったのだ。こうして、若者の職場が奪われ高い失業率を招いている。 

２）習氏は、不動産開発企業の際限ない発展が、住宅価格高騰を招いていると判断。２０２０年から不動産開発企業に財務上の「３つのルール」を課した。この政策は間違いでないが、あまりにも「性急」過ぎた。５年程度の期間を設けて、財務内容の改善をさせるべきであった。それが、２０２１年の夏に「即時実行」を迫った。これで、例の中国恒大集団のデフォルトリスクが始まった。不動産バブルのソフトランディングでなく、ハードランディングという最悪の事態となった。

３）台湾統一は、最も民族感情に訴えるテーマである。習氏は、国家主席３期目を確実にすべく、武力統一を強調しすぎた。これが、２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻とも重なり、欧米から台湾侵攻を極度に警戒され始めた。米中対立をより厳しくさせたのである。中国経済の発展には、不可欠な先端半導体の輸入禁止措置を受けるという事態を招いている。米国がこういう措置に出たのは、中国が軍事転用して台湾侵攻を助けることを忌避しているからだ。 

問題の根源は習近平氏

以上の３点を振り返ると、中国経済が陥っている問題のすべては習氏の国家主席３期目に発していることが分る。習氏は、通俗的な言い方をすれば中国の「貧乏神」という位置づけになろう。中国憲法の定めるとおり、国家主席の任期を２期１０年にしておけば、今の中国の混乱は避けられたであろう。改めて、トウ小平の慧眼に最敬礼するほかない。（つづく） 

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https://www.mag2.com/m/0001684526

不動産開発大手の中国恒大集団は、２１年から経営危機の縁にある。同じ大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）が今、にわかに経営危機に襲われている。1〜6月期連結決算は、最終損益が４５０億〜５５０億元（約９０００億〜１兆１０００億円）の赤字となる見通しという。碧桂園は、学校とマンションを同時に建設し、マンション価格を引き上げるという独特の経営モデルをつくり挙げた。

この経営モデルは、中国社会の教育熱を巧みに利用したものであ。有名大学進学への可能性を取り込んだことから、碧桂園のマンションは高い人気を得てきたが、不動産バブル崩壊という大波には抗しがたく、８月に債券の利息支払いができず９月まで延期した。これでも不可能となればデフォルトが確定する。今や、瀬戸際に立たされている。

｢日本経済新聞　電子版｣（８月３０日付）は、「碧桂園、赤字1兆円見通し　住宅・学校の一体開発綻ぶ」と題する記事を掲載した。

中国南部の広東省仏山市。碧桂園が１９９２年に開発した住宅プロジェクト「順徳碧桂園」のエリア内に、広東碧桂園学校がある。同校は北京市の名門校との提携を売りにし、内外の有名大学への進学実績で知られる。これが子どもを通わせたい親らが敷地内の住宅を買う理由となってきた。

（１）「碧桂園と恒大はかつて、中国の不動産販売で1位、2位を争ってきた。恒大が主に中所得層をメインターゲットにする一方、碧桂園は教育熱心な高所得層向けの物件を収益の源泉としてきた。最大の武器が学校・幼稚園運営の博実楽教育集団（ブライト・スカラー・エデュケーション・ホールディングス、旧碧桂園教育集団）だ。１７年には米株式市場に上場させた。本体が開発したマンション群付近に、全寮制のインターナショナルスクールやバイリンガルスクールなどを次々と開校。優先的な入学権の付与や学費割引で優遇し、住宅販売につなげた。だが、過熱する不動産市場の抑制に動いた習指導部によって経営は暗転した」

かつて、不動産開発企業で１位、２位を競ってきた企業が相次いで経営危機に陥っているのは、極めて象徴的である。拡大路線が破綻したからだ。碧桂園は、住宅と教育をワンセットにするという斬新なアイデアが大当たりした。子供を良い学校に入れる目的で引っ越してきたケースが報じられていたほどだ。こういうアイデアは、日本人には不可能だろう。

（２）「独自モデルを築いた同社も資金構造は同業他社と変わらない。土地使用権の購入や建設・資材会社への支払いに多額の資金を必要とする。将来の住宅引き渡し不能を恐れた消費者の買い控えも少なくない。恒大と同様に深刻な資金繰り難に陥っており、中国メディアは私募債の償還延長案を債権者に提案していると報じた。同社は３０日に新株発行で２億７０００万香港ドル（約５０億円）の調達を発表した。ただそのまま未返済融資がある企業への返済に充当され、資金繰り改善にはほど遠い」

外債の利息未払いが８月初めに起っている。９月頭に支払わなければデフォルトになる。この対応が注目される。

（３）「同社が保有する開発用不動産（開発用地）は２２年末で９１２２億元に上る。将来の住宅開発に向け、中国各地で仕入れた土地（使用権）や建設途中のマンションなどで、恒大（１兆８５９億元）に迫る水準だ。住宅価格が本格的に下落すれば評価減は避けられず、さらなる業績悪化につながりかねない。

開発用地として、２２年末で９１２２億元（約１８兆２４４０億円）も保有している。恒大の開発用地（１兆８５９億元＝約２１兆７１８０億円）に匹敵する。消費者に未完成マンションを売却して得た資金で、こういう膨大な土地を仕入れ、地方政府の歳入を助けていたことになる。

（４）「住宅と両輪だった教育事業も同様だ。中国政府は２１年に「教育を資本の道具としない」（教育省幹部）として、私立学校に関する規制を強化。規制対応が求められ、博実楽教育の２２年８月期は約７億元の最終赤字となった。２８日には全国人民代表大会（全人代）常務委員会で学前教育法の草案の審議が始まった。教育関連企業による過度な利益追求を抑制し、企業の資産として幼稚園の株式上場は禁止する内容になる見通しだ。博実楽教育は中国内の幼稚園部門で既に６８校の運営権を失い、残すは８行のみになったという。新法が成立すれば、更なる影響を免れない。強みだった住宅・学校の一体モデルは限界に達しており、生き残りの正念場を迎えている」

碧桂園は、住宅と教育をワンセットにして成功したが、今やこの道が封じられることになった。こうなると、碧桂園は片方の羽をもぎ取られたも同然である。ただの不動産開発企業に戻るわけで再建は厳しくなろう。

中国は、国内の不満を逸らす口実に福島処理水問題を取り上げ非難している。だが、闇雲に反日論を拡大すると、若者の高失業率で不満を抱く層が、いつ政府批判に転じるか分らない危険性を秘めている。「手綱」をしっかりと握って、日本批判をするという複雑な一面をのぞかせている。 

『毎日新聞』（８月２９日付）は、「ネットに渦巻く中国『反日感情』、習近平指導部の思惑は　処理水放出」と題する記事を掲載した。 

東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出について、中国国内で激しい反発が巻き起こっている。中国政府も強硬姿勢を続け、改善基調にあった両国関係にも悪影響を及ぼしている。なぜここまで事態が悪化しているのか。

（１）「中国のネット交流サービス（ＳＮＳ）では「日本鬼子（日本人の蔑称）を打ち倒せ！」といった書き込みが続く。日本に電話をかけて中国語で抗議する様子を撮影した動画も拡散している。「日本旅行をすべきではない」との否定的な投稿も少なくない。中国政府は「核汚染水の海洋放出を直ちにやめるべきだ」（外務省報道官）などと主張する」 

ＳＮＳでは、過激な日本批判が飛び交っている。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の存在を全く無視した言動が、どれだけ中国の「知性の低さ」を証明しているか。それが分らないほどの騒ぎである。こういう國との交流が、いかに難しいかを実感させる。韓国左派と同類である。 

（２）「中国国民の反発が激化する背景には、当局が情報をコントロールし、正しい情報が十分に伝わっていないことがある。国営メディアは「海と人類へのリスクは制御できない」などと繰り返し報道。ＳＮＳを通じて不安が増幅している。「心配する必要はない」などと冷静な対応を求めるネット上の書き込みは削除されており、当局が言論統制をしている模様だ。北京市石景山区の男性会社員（３５）は取材に「海洋放出は全人類への脅威であり、あり得ない対応だ」と憤った」 

中国当局は、自ら旗を振って反日騒動を引き起こしている。こういう相手を、いかに「屈服」させるかである。理屈の分らない相手にどう接するかだ。日本が魚類を加工して、輸出するという手段もある。中国では、この手の企業が多いというから、日本が先手をとることだ。

（３）「現状では組織だった抗議活動にはつながっていないとみられる。ＳＮＳ上では日本製品のボイコットが呼びかけられているが、ある日本の大手家電メーカー幹部は「大きな影響は出ていない」と明かした。北京市内の日本式ラーメン店の責任者によると、客足が少し鈍くなった程度だという」 

いきりたっている相手だけに、日本も力んで立ち上がると騒ぎを大きくするだけで、中国の思う壺にはまる。静かに、相手の「急所」をつく戦略を考えることだ。 

（４）「韓国など各国政府が海洋放出を容認する中で、なぜ中国政府は強く反対し続けるのか。中国でも「食の安全」への関心は高く、福島第1原発での事故後、日本産食品の輸入を厳しく規制してきた。習近平指導部には、国民の安全を守る姿勢をアピールし、求心力を高める意図があるとみられる。習指導部はこれまでも汚職取り締まりや環境対策など世論の関心が高い課題で「成果」を示すポピュリズム的な手法で政治基盤を固めてきた」 

中国政府は、反日で得点を挙げようとしているのかも知れない。となると、いずれは鎮まることになるが、放出はこれから３０年もつづく。その間ずっとこういう事態が起るとすれば、面倒な話になる。日本企業の対中投資を止めて、圧力をかけるのも一つの方法だ。これは、中国が音を挙げるはずだ。

（５）「対米連携を強める日本への不信感も透ける。岸田文雄政権は半導体を巡る対中輸出規制で米国に同調。台湾への関与も強めている。中国は韓国など政治的に対立した国に事実上の経済制裁を課した前例がある」 

もはや、日中友好など絵空事になった。「性の悪い」隣国という扱いになろう。 

（６）「国内世論の過熱はもろ刃の剣だ。不動産不況や若者の高い失業率などへの不満は蓄積しており、デモが体制批判に飛び火する懸念もあるためだ。デモが激化して破壊行為などにつながれば国際的なイメージが悪化し、外国資本の撤退がさらに進んで景気低迷に追い打ちをかける恐れもある。沖縄県・尖閣諸島の国有化（２０１２年）の際は中国各地で反日デモが起き、一部が暴徒化して日系スーパーなどが破壊や略奪の被害に遭った」 

中国は、建国以来の経済危機に直面している。その重大時期に、こういう振舞をやっている。中国指導部は賢明でない。国内の不満の刃が、指導部に向けられる危険性を秘めているのだ。

（７）「中国紙『環球時報』は８月２９日の社説で「我々が反対するのは東京電力や日本政府（の対応）だ。日本国民への『敵意』はない」と指摘。自国民に理性的な対応を促して事態をコントロールしようとする当局の意図が社説にも反映されたとみられる。過去の反日デモは歴史問題と絡むことで過熱した。９月は３日が抗日戦争勝利記念日、１８日は満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日と、国民の反日感情が高まりやすい節目が続く。習指導部がどのようなシグナルを打ち出すのか。中国国内の日本人社会は注視している」 

中国は、ロシアに親近感をもって支援している國である。西側諸国と感覚が異なっている。これから、確実に衰退する國である。最後のあがきに見えるのだ。