福島処理水放出は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が承認の下に行われている。中国は、これを無視して「日本悪者」と叫び批判している。世界では、中国だけが一人芝居をしている。狙いは、中国国内の経済不安を打ち消すために外部へ敵を作るというありふれた手法を使っている。これは、中国の国際評価を落とすだけだ。

フィリピンの世論調査では、中国にとって皮肉な結果が出ている。日本を「信頼する」と答えた人は９２%でトップだった。一方、７９%が中国を「最大の脅威」に挙げた。南シナ海で海洋進出を強める中国への不信感が浮き彫りとなった。中国は、自己過信で墓穴を掘っているのだ。

『共同通信』（８月２９日付）は、「中国、日本製品の不買拡大 旅行キャンセル相次ぐ」と題する記事を掲載した。

中国の複数の大手メディアは２９日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、日本への団体旅行のキャンセルが相次いでいると報じた。反日感情を背景に中国の交流サイト（ＳＮＳ）では食品に限らず化粧品や電化製品など処理水と無関係な日本製品も標的に不買の呼びかけが拡大。最大の貿易相手国である中国で日本製品全体への風評被害が広がる懸念が高まっている。

（１）「中国当局はネット上で広がる不買運動を容認しており、日本に経済的圧力を加え、海洋放出の中止を迫る考え。日本経済界は中国政府が１０日に訪日団体旅行を解禁したことを歓迎したが、インバウンド（訪日客）回復は期待外れになる可能性がある。日本への嫌がらせが相次ぐ中、日本政府は中国側に冷静な対応を求めている。今後の日中関係が日本企業の対中ビジネスを大きく左右しそうだ。２９日付の中国共産党機関紙『人民日報』系の環球時報は大手旅行会社の話として１０月１日の国慶節（建国記念日）に合わせた大型連休を利用した訪日団体旅行のキャンセルが相次いでいると報道した」

中国周辺国でも、中国観光客は予想ほどの数になっていない。中国人に高い人気のタイは、中国人観光客が少なくタイ通貨のバーツが値下がりする事態になっている。中国は、国内経済が逼迫していることから「外貨節約」策に出ているともみられる。団体での日本旅行を解禁したが、大量の旅行客が訪日して外貨を使うことを抑えようという可能性もあろう。

中国が、日本を悪者にして日本旅行を抑えるという戦術を取っているとしても何ら不思議はない。中国は、ウソ情報を流すことで「実績」を持つ國だ。何をしてくるか分らない國であることを忘れてはならない。

『朝日新聞』（８月２９日付）は、「『日本を信頼』が９２％でトップ　フィリピン『最大の脅威』は中国」と題する記事を掲載した。

フィリピンの政治コンサルタント会社パブリカス・アジアは、フィリピン人の外国や地域連合に対する信頼度を調べた世論調査の結果を発表した。日本を「信頼する」と答えた人は９２%でトップだった。一方、７９%が中国を「最大の脅威」に挙げた。南シナ海で海洋進出を強める中国への不信感が浮き彫りとなった。

（２）「調査結果によると、日本を「とても信頼する」と答えた割合は５５%で、設問で挙げられた計１２の国・地域連合の中で単独トップ。「かなり信頼する」の割合を合わせた信頼度は９２%に上り、フィリピンが加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と並んで最も高かった。日本を「あまり信頼しない」は８%、「全く信頼しない」は１%にとどまり、フィリピン人の親日ぶりが表れている」

フィリピンは、太平洋戦争で戦場になった國だ。その受けた傷を乗り越え、日本への強い信頼感を寄せている。ありがたいことだ。韓国とは全く異なる対応だ。

（３）「『とても信頼する』の割合ではＡＳＥＡＮが４５%、カナダが４４%と続いた。歴史的に関係が深く、安全保障面でつながりを強める米国は３９%と、韓国やオーストラリアと同等の高さだった。対照的に、中国は９%、ロシアが１４%だった」

日本が、断トツの信頼感９２％を得ている。中国は９％にすぎない。これは、中国がフィリピンへ経済支援すると約束しながら反故にしたことが大きく響いている。約束を守らない國、という印象を与えたのだ。

（４）「一方、「フィリピンにとって最大の脅威は」との問いには、７９%が中国と答え、米国が９%、ロシアが６%と続いた。中国への警戒感は群を抜いており、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）周辺での緊張の高まりが背景にあるとみられる」

中国を脅威とする世論が７９％も占めている。今回の福島問題で、日本の水産物をすべて輸入禁止にしたことが、中国の評価をさらに引下げるに違いない。

中国経済の見通しに改善の兆しは見られず、エコノミストは景気回復や物価、貿易に関する予想を幅広く下方修正している。『ブルームバーグ』の最新調査（中央値）で２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比５.１％増へ下方修正した。従来予想（５.２％増）から見れば下方修正幅は微々たるものだが、世界各地で中国関連株の売却や中国関連通貨への売り圧力が加わっている。

『ロイター』（８月２９日付）は、「中国関連株や通貨に下落圧力、拡散リスクも」と題する記事を掲載した。

中国経済の実情を政府統計だけに頼らず非公式データなどからも探ろうとしている投資家の目には、赤々とした警告ランプがはっきりと灯っている。そのため多くの投資家が、中国減速の影響を受ける世界各地の資産から資金を引き揚げつつあるところだ。

（１）「こうした売りの勢いは、ロンドンやバンコクなどの株式市場を失速させ、豪ドルやニュージーランドの乳製品価格、資源大手ＢＨＰグループといった中国と関連が深い資産を圧迫している。結局、中国ではゼロコロナ政策解除後に期待された持続的な消費回復や、不動産市場の「雪解け」が起こらず、大半のアナリストの見立てでは、今年の成長率は政府目標の５％に届きそうにない。さらに経常黒字の縮小、膨張する預金残高、先行きに対する自信喪失を示唆するセンチメント調査といった材料は、投資家の悲観論を一層強める形になっている」

中国から発表される経済データは、期待外れのものばかりである。投資家の悲観論を一層強める結果となっている。

（２）「購買担当者景気指数（ＰＭＩ）や実効為替レート、経常収支、成長率予想、流動性など７つの要素から各国のマクロ経済動向を点数評価しているジャナス・ヘンダーソンのポートフォリオマネジャー、サット・デュラ氏は、中国について「かなり弱い。ＰＭＩは低調に推移し、国内総生産（ＧＤＰ）は下方改定されている。厄介な状況だ」と分析する。その上で「これらの動きが続いている中で、中国に対して強気の見方をする根拠は、どこにも見当たらない」と断言した。デュラ氏のファンドは中国に投資しているが、銀行や不動産、工業といった景気敏感セクターは対象外だ」

中国経済については、強気になる材料は一つもないという。銀行、不動産、工業といった景気敏感部門は、投資対象外である。

（３）「中国が、ほとんどの近隣諸国や主要国にとって最大の貿易相手になっているだけに、需要冷え込みの影響は広範囲に波及してきている。例えば、世界最大の乳製品輸出企業であるニュージーランドのフォンテラは「重要な輸入地域の需要減少」を理由に１カ月で２回も牛乳の卸売価格見通しを引き下げた。同社は以前、最も需要が鈍化したのは中国だと指摘していた。ＢＨＰグループが先週に発表した年間利益は過去３年間で最低を記録し、同社が非中核事業をスピンオフして設立した「サウス３２」の利益は６７％前後も落ち込んだ」

ニュージーランドの世界最大の乳製品輸出企業は、中国市場の悪化を理由に１ヶ月に２回の卸価格を引下げる事態になっている。

（４）「プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフ・グローバル・ストラテジスト、シーマ・シャー氏は、中国減速の影が欧州にも忍び寄ってきたとみている。投資家の間で、ドイツの製造業の命運は中国の顧客需要にかかっていると見られがちなことも、その理由の１つだ。シャー氏は「欧州に関しては幾分先行きの暗さが増している」と述べ、中国は米国株にもリスクをもたらすと付け加えた。ＢＨＰのような企業や豪ドル、タイバーツといった通貨に関して、今年は中国がコロナ禍から力強く回復して追い風が吹くと期待してポジションを構築していた投資家にとって、相次ぐ中国のさえない経済指標はまさに「寝耳の水」の事態だった」

ドイツ企業は、中国減速の影響を強く受けるので投資家が警戒している。豪ドル、タイバーツといった通貨も売り圧力が掛っている。

（５）「ふたを開けてみれば、タイを訪れる中国人旅行者はコロナ禍前の３分の１にとどまり、バーツは低迷。バンコク株の年初来下落率は６.５％に達し、アジアでこれより大幅な落ち込みとなっているのは香港株しかない。年初から好調に推移してきた日本株でさえ、ＵＢＰインベストメンツのポートフォリオマネジャー、ズヘア・カーン氏は、中国需要に依存する銘柄は売り持ちにするか、買いを避けていると話す。カーン氏は、中国で消費者物価と生産者物価が下落し、若者の失業率が２０％を超えるといったデータから読み取れる問題の大きさからは、すぐに積極的な政策対応が必要なことが分かるが、今のところそれは打ち出されていない、と説明した」

タイは、新たな世界的な避暑地として注目を集めている。だが、中国観光客が予想ほど来ないという見通しでパーツが売られている。中国需要に依存する銘柄は、売り持ちにするか、買いを避けているという。世界的なチャイナリスク回避の動きが始まっている。

中国経済が、瀕死の重傷を負っていることは覆い隠すことのできない事実として世界的な認識になった。とりわけ、長年にわたり中国でビジネスを展開してきた欧米企業は、一過性の景況感悪化でなく「構造不況」へ落ち込んだという判断を強めている。 

『フィナンシャル・タイムズ』（８月２８日付）は、「欧米企業、中国経済の回復遅れを懸念　業績に影響も」と題する記事を掲載した。 

中国経済は厳格な「ゼロコロナ政策」の解除後も回復力が弱く、世界経済に影を落とす恐れがあると欧米企業が相次いで警鐘を鳴らしている。化学品から自動車、ヘルスケア、旅行に至るまで何十年もの間あらゆる業界に活発な市場を提供してきた中国について、世界の様々な企業が決算報告で懸念を表明している。

（１）「米半導体メーカー、ビシェイ・インターテクノロジーのジョエル・シュメジカル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中国の需要は低迷している」と嘆いた。高級ブランドなどを扱う英ネット通販、ファーフェッチのホセ・ネベスＣＥＯも「回復は誰もが予想していたほど爆発的ではない」と語った。米計量機器メーカー、アジレント・テクノロジーズのマイク・マクマレンＣＥＯは、２０２３年５〜７月期の減収の「主な要因」は中国事業だと述べ、年間の売上高目標を引き下げた」 

中国依存度の高い欧米企業は、中国の景況悪化の強い影響を受けている。

（２）「7月に発表されたデータによると、中国経済は４〜６月期に失速した。輸出の減少、小売売上高の低迷、不動産部門の不振が成長の重荷になった。４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前期比０.８%と、１〜３月期の２.２%から鈍化した。世界第2の経済大国が直面している苦境は世界経済の成長の足かせになっている。中国当局は8月、景気をてこ入れするために金融市場改革を発表し、利下げを実施したが、予想ほど踏み込まなかった。個人消費は上向かず、輸出は減少し、7月の消費者物価は下落した」 

中国経済は、手詰まり感が強まっている。８月の景気テコ入れが小規模なこともあり、株式市場や為替市場には響かなかった。見透かされているのだ。 

（３）「中国本土A株に特化した香港の投資ファンド、メガトラスト・インベストメントの王崎・最高投資責任者（ＣＩＯ）は、消費者、不動産、企業の景況感がこれほど低迷した局面は記憶にないと話す。「これは単なる景気循環の問題ではない。長期的で構造的な問題だろう」と同氏は指摘した。中国有数の海外投資家である独化学大手ＢＡＳＦのマルティン・ブルーダーミュラー会長は「中国人は自国の政府に満足しておらず、信頼もしていない」と話した。同氏はさらに「今後数十年間、ファンダメンタルズは変わらないが、今年後半に回復に勢いがつくことはないだろう」との見方を示した。

中国経済が、構造的な問題を抱えていると指摘されるにいたった。需要不足が顕著であることだ。ただ、「今後数十年間、ファンダメンタルズは変わらない」は、間違った認識である。人口動態の悪化こそ、ファンダメンタルズの悪化を意味するからだ。「今年後半に回復に勢いがつくことはない」としている。これが、ファンダメンタルズの悪化なのだ。 

（４）「独化学大手コベストロのマーカス・スタイレマンＣＥＯは利益が前年より約３０%減ったことを明らかにし、「今年後半に中国の急回復は望めない」と語った。米旅行予約サイト大手のブッキング・ホールディングスは8月、中国人の海外旅行が減っていると指摘した。グレン・フォーゲルＣＥＯは「中国経済はまだ本格回復していない。回復には相当長い時間がかかるだろう」と予測した」 

中国人の海外旅行が減っているという。これが、正直なところであろう。 

（５）「中国事業に関して、消費者向け企業には例外もある。米アップルのティム・クックＣＥＯは、1〜3月期の売上高は３%減だったが4〜6月期は８%増に転じ、中国経済は「加速している」と語った。中国を第2の市場として重視する米スターバックスは、中国経済の回復力の弱さは同社の売上高に「目立った影響」を及ぼしていないと表明した。米小売り最大手ウォルマートは５〜７月期の中国での売上高が２２%増えたと報告し、米高級衣料大手ラルフ・ローレンは中国での売上高は上海がロックダウン（都市封鎖）されていた前年から５０%以上増えたことを明らかにした。同社のパトリス・ルーベＣＥＯは「中国は我々にとって今後も最も急成長する市場の一つであり続けるだろう」と期待を示した」 

アップル製品は、売れ行きが回復している。ｉＰｈｏｎｅの高機能性という商品特性が他社製品から乗り換えただけであろう。トータルのスマホは売れ行きが落ちているはずだ。

（６）「英豪資源大手リオティントのヤコブ・スタウショーンCEOは、中国経済についてはなお「慎重ながらも楽観視している」と語った。「中国はこれまで何度も、景気後退に陥っても刺激策を通じてうまくかじ取りできると証明してきた」と同氏は指摘した。もっとも、先行きを見通せないと認める企業もある。英蒸気システムのスパイラックス・サーコ・エンジニアリングのニコラス・アンダーソンCEOは「景気回復のタイミングや規模を判断するのは至難の業だ」と話す。「中国の場合には、私の水晶玉は濁っており、霧が立ち込めている」と同氏は語った」 

英豪資源大手リオティントＣＥＯの発言は、中国政府を怒らせまいとする政治的発言である。中国の資源輸入が減っているからだ。