中国国家統計局が、７月３１日発表した7月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９.３。６月より０.３ポイント高かったが、4カ月連続で好調・不調の境目である５０を下回った。不動産市場の低迷が長引き、建材などの生産が伸び悩んでいる。注目の「雇用指数」も５０を割っており、中国経済が厳しい局面にあることを伺わせている。

『ブルームバーグ』（７月３１日付）は、「中国経済の勢いが７月も鈍化、ＰＭＩ示唆－政府は対策の方針」と題する記事を掲載した。

中国の経済活動が７月も勢いを失った。製造業の購買担当者指数（ＰＭＩ）が引き続き縮小を示す一方、非製造業活動の拡大ペースは予想を下回った。中国政府は消費の押し上げに向けた小幅な支援策を講じる方針だ。

（１）「国家統計局が３１日発表した７月の製造業ＰＭＩは４９．３。建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは５１.５。６月は５３.２だから低下した。中国物流購買連合会の張立群アナリストは発表文で、「需要不足の問題がなお顕著だ」と指摘。「このため、企業は生産に関して二の足を踏む状態が続いている」と分析した上で、政府投資の加速など景気対策の強化を提案した」

７月製造業ＰＭＩでは、需要不足が生産に影響を与えている状況になった。政府が、新たな需要振興策を取らない限り、ＰＭＩ上昇のきっかけはつかめないことを示唆している。

（２）「投資家は、中国政府による景気支援策の可能性に目を向けている。当局は消費喚起策を講じる方針を示しており、２８日には家庭用品や食品、プラスチック製品、皮革などセクターを含む業種を支援する措置を発表した。中国の景気回復を巡る懸念は広がっており、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想では、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しが５.２％へと下方修正され、政府が設定した成長率目標の5％前後に近づいている」

中国国務院（内閣）は３１日、自動車、不動産、サービス部門の消費回復・拡大に向けた措置を発表した。国務院は文書で、新エネルギー車（ＮＥＶ）の購入を促すため充電インフラを改善し、安価な賃貸住宅の供給拡大を通じて住宅需要を支援するとともに、地方政府に景勝地の入場料引き下げや閑散期の無料化を要請して観光を促進する方針を示した。

先進諸国が行った、現金を家計へ直接給付する政策は、未だに踏み切れない状態だ。家計の底上げという効果が期待できるが、現状では、預金に回ると見ているのであろう。デジタル人民元で、消費期限を限れば効果はあろう。ただ、それだけでは消費が浮揚できないほど傷ついていることも確かだ。

（３）「７月の製造業ＰＭＩでは、新規輸出受注指数が４６.３と、前月の４６.４からやや低下。雇用指数は４８.１と、5ヶ月連続で節目の５０を下回った。一方、非製造業ＰＭＩの雇用指数も6月の４６.８から４６.６に小幅低下した。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の大中華圏担当チーフエコノミスト、楊宇霆氏は「雇用指数がなお50を割り込み、持ち直しの兆しが見られないことが懸念材料だ」と指摘。労働市場に数百万人の新卒者が流入する中、短期的には雇用は圧迫されると見込んでいると述べた」

雇用市場で、若年の失業率が６月２１.３％と過去最高になっている。不動産バブルによる住宅市況も深刻だが、この失業率問題も一刻の猶予もならぬ事態だ。解決策は見つからない状況だ。

『ブルームバーグ』（７月３１日付）は、「中国、直接的な消費支援見送りー景気下支え目指すも供給サイド中心」と題する記事を掲載した。

中国政府は景気回復を下支えするため、消費の押し上げを目指しているが、消費者などへの直接的な財政支援策は手控えている。

（４）「経済政策全般の立案を担う国家発展改革委員会（発改委）は３１日、広範な政策文書を公表。これには最近発表した消費関連の取り組みも含まれ、自動車購入制限などの撤廃やインフラの改善、販促イベント開催が軸となっている。７月２８日発表された消費財の製造業支援を中心とした施策と同様、今回も需要よりもモノの供給改善に重点が置かれている。新型コロナウイルス禍が始まって以降、中国政府は住民に対する現金給付を見送っており、支援策は企業減税などに焦点が絞られている」

政府の対策は、「小物」ばかりである。観光地の入場券を引下げるというものまで入っている。対策が払底していることを示している。

（５）「思睿集団の洪灝チーフエコノミストは「現時点での政策は消費者の支出を刺激しようとはしているが、財政政策が強化されていない」と指摘。「景気の下押し圧力が強まっているにもかかわらず、中国の財政赤字は縮小している」と語る」

下線部は、政府が明らかに「財政支出拡大」を渋っていることを物語る。縮小する財政赤字を軍備拡張に向ける算段に違いない。

中国は、１０月中旬に開催予定の一帯一路イベントで、出席者の顔ぶれが５年前とがらりと変わる見通しだ。ロシアのプーチン大統領が出席するので、顔を合わせたくないというのが理由の一つ。もう一つ、ＥＵ（欧州連合）が一帯一路事業に対抗するインフラ投資戦略「グローバル・ゲートウエー」（３３３０億ドル）を推進するためだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月３１日付）は、「欧州が避ける中国『一帯一路』イベント」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルス流行に伴う隔離状態の3年間を経て、中国の習近平国家主席は自身が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」の盛大なイベントを計画している。

（１）「招待に対する返事は、必ずしも続々と届いているわけではない。特に欧州諸国は、中国との関係が悪化する中、この「一帯一路フォーラム」への参加を見送る構えだ。中国政府は、世界の貿易や輸送インフラをつなぐ一帯一路のネットワークに欧州が参画することを期待していた。しかし、欧州の指導者たちは中国に対する経済的依存度を高めることへの警戒感を米国と共有し、逃げ腰になっている。出席の意向を表明している1人の著名な招待客――ロシアのウラジーミル・プーチン大統領――が、欧州の指導者たちを一段と遠ざけている。欧州首脳の多くは、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、中国がロシアを支持していることを理由に、中国に対する姿勢を硬化させた」

ロシアのウクライナ侵攻が、中国の世界の地位を引下げている。中国が、ロシア支持を続けているからだ。中ロは、ますます密接な関係を築いており、西側との壁を高くする反作用を招いている。

（２）「一部専門家の推計によると、中国は一帯一路構想で、欧州やアフリカ、中南米とアジアを結ぶ鉄道・道路・パイプライン・港湾のプロジェクトに1兆ドル（約１４１兆円）の資金を振り向けることを計画していた。中国が次々と多数の途上国を新たなメンバーに迎え、イタリアやギリシャ、チェコなど、米国と近い関係にある富裕国を取り込んだのは、つい5年前のことだった。この結果、一帯一路構想で出資を受けた欧州の港湾や鉄道にモノが届くようになった。だが欧州は今、中国が経済面で域内にもたらす影響力を軽減しようとしており、多くの国々はプロジェクトから距離を置き始めている」

中国は、欧州まで貨物鉄道列車を走らせていることから、５年前は欧州との関係が密接であった。欧州は現在、中国の影響力拡大を警戒している。距離を置こうとしているのだ。

（３）「フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのオラフ・ショルツ首相は、今年の一帯一路フォーラムへの出席を予定していない。両国の政府高官が明らかにした。先進7カ国（Ｇ７）で唯一、一帯一路構想に参加したイタリアのジョルジャ・メローニ首相にも、その予定はない。同首相のスケジュールを調整する人物が明らかにした。歴史的に中立な立場を取っているスイスは、過去2回のフォーラムに大統領を派遣したが、外務省の報道担当者によると、今年のフォーラムに参加するかどうかは検討中だという。２０１８年に一帯一路構想に参加したギリシャは既に、同国首相が出席しないことを中国政府に伝えている。２０１５年に同構想に参加したチェコは大統領も政府高官も派遣しない見込みだと、政府報道担当者は語った。ギリシャ、チェコ両国が一帯一路構想への協力を約束した後、習氏はそれぞれ3日間の日程で両国を公式訪問していた」

このパラグラフは、ほとんどの欧州首脳が一帯一路イベントへ参加しないことを表明している。プーチン氏の出席が確実である以上、顔を合わせたくないのが本音である。にこやかに握手すれば、どんな悪評を被るか分らないからだ。

（４）「一帯一路フォーラムは２０１７年に初めて開催され、今回が3回目、コロナ禍後では初となる。今年のフォーラムは習氏の経済外交の柱である同構想の魅力を試す場となるため、中国の外交官らは、招待者リストを埋め、同国の世界的影響力を印象付けようとしている。「過去数年間、欧州の国々は先入観なしに（一帯一路構想に）対応していた」と調査会社ロジウム・グループで欧州と中国を専門とするノア・バーキン氏は指摘する。そうした状況は変化し、一帯一路は概して「中国の影響力を国外へ拡大するための手段」と見なされているという」

中国の戦狼外交が、欧州各国の警戒心を高めている。イベント参加者が減っているのは、自業自得の面が強い。

（５）「これまでのところ欧州の反応がさえないのは、習氏の外交的野心にとって世界情勢がより困難なものになっていることを示している。かつて欧州諸国は気まぐれで一帯一路に参加していたようなものだったが、現在はそれに対抗している。欧州諸国の政府は１０月下旬、一帯一路に競合する独自のフォーラムにアフリカ、中南米、アジア（中国は除く）からビジネスリーダーや政府高官、首脳を招待する。ＥＵが３３３０億ドルを投じるインフラ投資戦略「グローバル・ゲートウエー」を推進するためだ」

中国は、一帯一路で影響力を強めようとしたが「不発」に終わった。その意図を見抜かれたことだ。欧州には欧州のプライドがる。「新興国」中国に、出し抜かれてたまるか、という意地があるのだろう。