中国は、福島処理水放出に反対して事実でないニュースを国内で流している。それだけでなく、中国から日本へ抗議電話をかけさせている。抗議電話の内容は、ほぼ同じトーンであることから、背後には中国当局の影を感じざるを得ない。「フェイクニュースの元祖」中国であるから、この程度のことは朝飯前であろう。

『朝鮮日報』（８月２８日付）は、「豪クライブ・ハミルトン教授、米国の同盟破壊を狙う中国『豪州の政治家・経済人を抱き込み』」と題する記事を掲載した。

中国がオーストラリア・カナダなど自由・民主陣営諸国で、自国の利益を貫徹するための政治戦を展開している。豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授らは、「韓国が中国に対して正常な外交のみを維持するのであれば、政治戦の犠牲になるだろう。報復と苦痛を甘受する覚悟で中国の影響力工作に立ち向かい、長期戦に耐える準備をすべき」と警告した。

フェイクニュースの流布や選挙・政策介入、親中世論形成など中国の影響力工作を研究してきた世界的な学者らは８月２２日、「中国の政治戦と自由民主主義の危機」をテーマにした会議でこのように口をそろえた。隣国である韓国も例外ではないという。オーストラリアは２０２０年から、新型コロナの発現地調査、香港保安法などを巡って中国と対立を続けている。

（１）「豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授は、「中国の目標は経済を武器にオーストラリアを自国の影響力内へ吸収し、米豪同盟を破壊すること」と語った。有力政治家、企業家、法曹関係者、学者、報道関係者などオピニオンリーダーらに中国旅行や高級ワインといった饗応を提供して抱き込んだ後、南シナ海領有権紛争のような懸案について親中世論拡散を誘導するのが代表的だ。オーストラリア保安情報局（ＡＳＩＯ）のトップが「オーストラリアの歴史上最も多くの人が、スパイ行為や影響力工作にさらされている」と警告するほど広範囲なもので、最近では匿名の関係者が中国の資金を受け取った言論人のリストを暴露する事件もあったという」

豪州は、中国スパイの暗躍舞台になっている。一時、中国と密着時期があったことで、関係が「ユルユル」になっていた。中国からの政治資金が、豪州政治家に渡っていたのだ。日本からの潜水艦技術を導入予定が、土壇場でひっくり返される一件があった。これは、豪州議員が中国から賄賂を掴まされたことが理由で後に明らかになった。これ以降、豪州の対中姿勢は厳しくなり対決型へ変わった。豪州首相夫人が、中国出身という例もあるほど。いかに密接な関係であったかを示している。

（２）「ハミルトン教授は、中国の「経済的強圧」に関連して「鉱業など中国に大きな経済的利害が懸かっている企業を通して、政府が中国に譲歩するよう圧迫するのが核心」と語った。一部の企業家は、自分の所有するメディアを通して中国寄りの偏向報道を集中的に繰り出すこともある。ハミルトン教授は「共産党は、談論の場を支配するためソーシャルメディア（ＳＮＳ＝交流サイト）でフェイクニュースをばらまくことに資源をつぎ込んでいる」とも述べた。２０２０年１２月には中国外交部（省に相当）の報道官が、豪軍兵士がアフガニスタンの少年を凶器で攻撃するかのような合成写真をアップし、豪国民が憤激するという事件もあった。ハミルトン教授は「中国は外交的にやくざじみたことをやったが、豪国民が経済的損害を甘受して政府と共にあったので、うまく対処できた」と説明した」

豪州が、中国につけ込まれた背景は経済面で密接であったことだ。これが、豪州の対中警戒観を緩めてしまった。韓国左派が、中国へ親近感を示す点と似通っている。日本は、伝統的に中国へは一線を引いている。共産党まで、中国と対立した時代があるのだから、超えがたい溝があるのだろう。

（３）「カナダも、昨年ジャスティン・トルドー首相が中国の習近平国家主席とカメラの前で舌戦を繰り広げたほどに、中国との間の溝は深い。米安保政策研究所（ＣＳＰ）シニアフェローのグラント・ニューシャム氏によると、中国の外交官である領事が直接的あるいは間接的に選挙活動へ介入したことが明らかになり、物議を醸した。親中政治家に資金や選挙遊説の支援を提供した。ニューシャム氏は「中国はカナダの経済依存性を増加させ、カナダに対する直接的、間接的投資を通して影響力を底上げする戦術を展開している」と述べた」

カナダも貿易関係で、中国と密接な関係を築いたことが「カナダ与しやすし」という感じを与えたのだろう。中国は、こういう関係を宣伝工作に利用する。中国社会の接近術は、先ず大量の贈り物することで相手の歓心をひくことから始まる。意味もなく、高価な贈り物が届いたら、中国の「下心」を警戒することだ。古典的な接近術である。「魚心あれば水心」が、中国の術中に嵌まる第一条件である。

韓国で繰り広げられている福島処理水放出反対運動は、最大野党「共に民主党」の政治目的達成使命を持っている。李在明代表は数々の罪名で被告の身である。これまで逮捕を免れてきたのは、国会議員の「不逮捕特権」を使ってきたからだ。この汚れた事実を薄めるべく、福島処理水放出反対運動を組織してきたと言えよう。 

李氏は、もはや今後は逮捕請求がないとみて、「不逮捕特権」を行使しないと言明したが、実は重大案件での捜査が進んでいる。北朝鮮送金疑惑である。近く、検察から逮捕状請求が出されると見られるにいたった。そうなれば、李氏自らが「不逮捕特権」を放棄した以上、逮捕・拘束は免れない事態となろう。それでも、党代表を務められるか。「共に民主党」は、重大な局面を迎える。 

『ハンギョレ新聞』（８月２８日付）は、「韓国野党第一党イ・ジェミョン（李在明）代表の１年、未来は『視界ゼロ』」と題する記事を掲載した。 

「身と骨を削る心情で、全く新しい民主党を作ることに私自身をすべて投じます」。1年前の昨年８月２８日、野党第一党「共に民主党」の全国代議員大会（全党大会）で、イ・ジェミョン代表は、党代表に当選した直後の受諾演説でこのように述べた。

（１）「1年が過ぎた現在、イ代表のリーダーシップに対する党内外の評価は厳しい。イ・ナギョン（元代表）派だけでなく「中間地帯」に立った議員でさえ「全党大会での資金封筒疑惑」や「キム・ナムグク議員の仮想資産投機問題」はもちろん、「キム・ウンギョン革新委員長の発言問題」でイ代表が左顧右眄（さこうべん）する態度を示したことで、リーダーシップに疑問を提起している状態だ」 

李氏は、自分に降りかかっている犯罪をいかに隠すかに腐心している。その手っ取り早い手段が反日である。福島処理水放出反対は、李氏にとってはまたとない「チャンス」とみて、徹底的な反対運動を展開し国内世論を引きつける戦略に出ている。これが、偽らざるところであろう。国民は利用されているのだ。 

（２）「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が３０％台のボックス圏にとどまっている状態で、民主党が３０％にのぼる無党派層の支持を吸収するどころか、与党と同等の水準に止まっているためだ。派閥色の薄いある民主党の２期目の議員は２７日、ハンギョレに「検察政権の波状攻勢を防御するのに集中するあまり、野党第一党として国会運営を主導したり、国政を実効的にけん制するのが力不足にならざるを得なかった」と指摘した。党代表任期2年のうち半分を「司法リスク」との戦いに費やしたということだ」 

韓国世論は、李氏を支持しているわけでない。李氏は、反日を叫ぶことでユン大統領支持率を引下げているが、「共に民主党」の支持率を引き上げているのではない。「相討ち」という状況である。李氏は、自らが逮捕されるという「司法リスク」を引下げるために、反日を利用しているのだ。

（３）「イ代表にとってさらに大きな試練は、残りの任期中に迫ってくるものとみられる。検察の2回目の拘束の試みと逮捕同意案の処理過程から、来年4月の総選挙に至るまで、イ代表自身の進退をめぐって「政治的決断」を絶えず要求されるものと予想されるためだ。「栢ヒョン洞（ペクヒョンドン）開発特恵疑惑」と「サンバンウルグループ北朝鮮送金疑惑」事件を捜査中の検察は、３０日にイ代表の出頭調査を終えれば、来月の定期国会会期中に拘束令状を突きつけるものと予想される。派閥色の薄い別の議員は「9月は、昨年の大統領選挙以降1年6カ月ほど繰り広げられた検察と民主党の激突のクライマックスになるだろう」とし「逮捕同意案の処理過程と裁判所の令状発行、その後の民意の推移によって、与野党の総選挙前の土台ができあがるものとみられる」と述べた。 

検察は、北朝鮮送金疑惑で李氏を逮捕するとの予想が強くなっている。李氏が、国会議員の「不逮捕特権」を捨てたと意思表示している以上、今度は国会の議決に任せるほかない。前回の逮捕状請求では、「共に民主党」から約５０名の賛成者が出た。次回では、この数が増えれば確実に「逮捕」となる。

（４）「この過程での判断とそれに伴う責任は、すべてイ代表が負わざるを得ない。逮捕同意案処理問題をめぐり指導部内でも「否決」から「可決前提の自由投票」まで議論が交わされているが、すべて仮定に過ぎず、実際に拘束令状が請求された際には当事者であるイ代表の判断が最も重要だ。ある関係者は「イ代表は逮捕同意案の可決・否決を問う算法からはすでに脱したようだ」とし、「今は『万が一拘束されたとしても、それにともなう国民的支持をどのように得るか』を考えている状態」だと伝えた」 

李氏は、逮捕を覚悟している、とされる。すでに、その後の党運営を模索しているという。李氏が刑務所へ収監されれば、うるさい「反日演説」は聞かれなくなる。 

（５）「結局、判断は「総選挙の民意」にかかっているとすれば、民主党内の派閥対立の重要なポイントとなるのは、「イ・ジェミョン」という看板で総選挙の勝利を導くことができるかどうかだ。党の柱であるイ代表が万が一拘束されたとしても、全党大会を通じて選出された新しい指導部や非常対策委員会を通じて「獄中からの公認推薦」で総選挙に影響力を行使するという見通しまで提起されており、党内の緊張も高まっている。非イ・ジェミョン派のある議員は「イ代表が拘束と関係なく自ら代表職を整理しなければ、４０人であれ５０人であれ革新と変化を掲げる人々はイ代表と争うことになるだろう」と語った」 

李氏があくまでも権力維持にこだわれば、「共に民主党」は分裂する。来年４月の総選挙を戦えないからだ。４０～５０人が新党を立てるだろう。韓国左派は頓挫する。

中国の弱点は、科学技術の専門家が少ないことだ。米中対立の激化で、ますますその必要性が高まっている。中国の求める人材の基準は、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）やハーバード大、スタンフォード大などで訓練を受けた研究者で博士号所有者に限っている。これらの有資格者が帰国すれば、住宅補助のほか６０００万～１億円の契約金が払われるという。それでも、帰国して不自由な生活を思えば二の足を踏むケースが多い。 

『ロイター』（８月２７日付）は、「中国、『千人計画』が衣替え、国外技術者の獲得作戦続く」と題する記事を掲載した。 

中国政府の外国人材招致事業「千人計画」は、密かに衣替えされ、より拡充されたプログラムの一環として継続されている──。事情に詳しい関係者３人の話や、ロイターが２０１９年から今年までの５００以上の政府文書を調べて明らかになった。

（１）「中国は２００８年、優秀な外国の科学技術者を招く目的で多額の資金援助を盛り込んだ千人計画を立ち上げた。ただ２０１８年に米政府が自国の利益や科学技術上の優越性を脅かす存在と位置付け、その後国内の科学者に対する厳しい捜査や監視を実施すると、中国側は大々的な宣伝を控えるようになった。しかし現在も中国は、中央政府から地方政府までさまざまなレベルで海外にいる中国人や外国の専門家を集めるための政策プログラムを運営している。幾つかの文書や関係者への取材などによると、その中で主に千人計画の後継となっているのは、工業情報省が主管する「啓明」と呼ばれるプログラムだ」 

米国は、中国から研究費を受けながら未報告のケースを立件している。それだけに、在米中国研究者は母国からの誘いに乗って良いのか迷っている。主な分野は半導体分野だ。 

（２）「特に習近平指導部は、昨年１０月に米政府が対中輸出規制を始めた半導体分野で内製化を実現する必要性を強調しており、人材獲得は急務となっている。このため「啓明」でも半導体など重要とみなされる科学技術産業の人材を招致対象としている、と２人の関係者は証言した。一方で千人計画と異なり、中央政府のウェブサイトには啓明への言及はなく、対象者の氏名などをも公表されていない。３人の関係者が語ったところでは、対象者は一般的に住宅購入補助や契約金３００万～５００万元（６０００万～１億円）などを受け取ることができるという」 

帰国すれば、住宅購入補助金や多額の契約金が支払われる。だが、この甘い誘いに乗れば二度と再び米国での研究が困難になる。研究を取るか金品に目を奪われるかだ。

（３）「中国政府系シンクタンク、中国電子情報産業発展研究院と中国半導体工業会が公表した２０２１年の報告書によると、国内の半導体産業はエンジニアや設計技術者など約２０万人余りの人材不足に陥っている。衣替え後の人材招致プログラムでも千人計画と同様に、狙いは外国のトップクラスの研究機関で経験を積んだ人々だ。関係者の１人は、「啓明」の対象に選ばれた応募者の大半は米国の最上位大学で学び、少なくとも一つの博士号を取得していると解説。中国が求めているのはマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）やハーバード大、スタンフォード大などで訓練を受けた研究者だと補足した」 

中国国内の半導体は、エンジニアや設計技術者など約２０万人余りの人材不足に陥っているという。これでは、「千人計画」でトップ研究者を帰国させても間に合わない。時間がかかるであろう。 

（４）「３月には杭州市のヘッドハンティング会社が、研究者向けＳＮＳのリサーチゲートに、中国企業向けの海外研究者５０００人を募集する取り組みの一環として、最上位大学の博士号を持ち、フォーチュン５００企業での勤務経験を持つ人々を探していると投稿した。これは「啓明」や別の招致プログラムの適用対象で、採用されれば１人当たり最大１５００万元（約３億円）の報酬が得られる上、紹介した候補者が採用されれば紹介者にもダイヤモンドや自動車、住宅などをプレゼントするとしている」 

金品で人を釣るのは、いかにも物欲の強い中国社会でありそうな話である。こういう「物」で釣られてきた人物に優秀な者がいるだろうか。

（５）「外国で活動している中国の半導体技術者の多くは、国内の政治情勢や西側に比べて遅れている開発環境を嫌っており、内製化を目指すという習近平指導部のかけ声にもかかわらず、本国に戻ることを尻込みしている、と２人の関係者は話す。「技術者らは、こうしたプロジェクトが一夜にして変更されたり、政府が政策を転換してはしごを外してしまうのではないかと不安に思っている」と、このうち１人は話した」 

朝令暮改の中国である。いつ、政策変更があるか分らない。道を誤ったら、一生を棒に振ることにもなりかねないのだ。 

（６）「ある地方政府では昨年、主に「啓明」などの人材招致プログラムに２００人余りの応募があったが、中国に帰国したのは８人にとどまった。関係者に聞くと、中国の研究者、特に外国の市民権や永住権を持つ人々の間では「啓明」などに参加すれば国際的な活躍の機会を放棄するか、米政府の捜査対象になってしまうことを心配する声も少なくない」 

人材招致プログラムに２００人余りが応募したが、最終的には８人が帰国しただけであった。他の人たちは思いとどまった。これが、正解であろう。