中国経済が、急減速状況に陥っている。韓国の輸出先トップは中国であるだけに、今後の対応に頭を悩ませている。特に問題なのは、中国経済が不動産バブル崩壊によって、日本が陥ったように長期停滞リスクを抱えていることだ。世界では現在、中国経済の「日本化」という言葉が定着している。中国経済が、容易ならざる局面にあることを示しているのだ。 

『中央日報』（８月２５日付）は、「中国に入り込むジャパニフィケーション」と題するコラムを掲載した。筆者は､同紙のキム・ドンホ経済エディターである。 

誰もここまで予想できなかった。中国経済のデフレーションの可能性のことだ。中国経済が不安定になるという展望はすでに２００８年北京オリンピック以前から出ていた。高度成長の後遺症で発生したバブルのためにオリンピックを開催したら中国経済が後退するかもしれないという観測だった。

（１）「中国経済はオリンピックを開催して垂直上昇した。２０１０年には日本を抜いて国内総生産（ＧＤＰ）が米国に続き世界２位に浮上した。その次は、中国の米国経済追越し論が急浮上した。２０３０年には中国が世界１位経済大国になるという展望が相次いだ。最近、中国はまた世の中を驚かせている。消費と輸出がどちらも落ち込んでいるためだ。「世界の工場」として世界経済を思うがままに動かす経済大国に浮上した中国の突発状況だ。中国に集まっていた外国人投資家の熱気も急冷している。今年４～６月期外国人直接投資は統計作成以来２５年ぶりに最低値に落ちた。中国から手を引いた外国人はインド・ベトナムなどに投資先を変えている」 

中国が、２０３０年に世界１位経済大国になるとの予測は完全な間違いである。過去の成長率を単に延長しただけの話だった。本欄は、これを一貫して否定したが、不動産バブルによる一時的な現象で構造要因を無視した「おとぎ話」である。 

（２）「重要なのは今後、中国経済が韓国に及ぼす影響だ。そのヒントはジャパニフィケーション（日本式長期沈滞）から伺える。日本は１９９０年をピークに「失われた３０年」の罠に陥った。最近なんとか底を打って回復の兆しを見せているが、本格的な回復に向かうものなのかどうかは不確かだ。中国経済がジャパニフィケーションに苦しめられるいくつかの理由うち、最も大きいものは米国の全方向的牽制だ。日本は８０年代米国をあともう少しで追い越すというところまで経済が急成長した。『「ＮＯ」と言える日本』という本が出版されて日本列島が浮き立っていた。この時、米国はプラザ合意と半導体協定を通じて日本の金融と産業成長を牽制した。その反射利益で韓国は半導体産業を育成することができた」 

日本の米国経済追い抜き論は、バブル経済のもたらした幻想に過ぎない。日本も浮かれていたのだ。バブルとはこういう幻想が、さも現実化するように人々の感覚を狂わせるものである。中国も同じである。

（３）「２０１８年以降、米国は与野党が超党派的に中国の追撃を抑制している。共和党陣営のトランプ大統領が火ぶたを切って関税障壁を高くし、民主党陣営のバイデン大統領がバトンを受け継いで半導体科学法・インフレ抑制法で中国の半導体技術確保を遮断するために乗り出した。この隙に日本は千載一遇の漁夫の利を得ている。米国からの支援の下、半導体生産体制を復活させることができるようになったためだ」 

日本経済が、長期停滞に陥った最大要因はバブル崩壊である。これに追打ちをかけたのは、米国の日本追い落としである。異常円高へ誘導して、日本経済の息の根を止め、「真珠湾攻撃」の仇討ちをしたと思えば間違いない。米国は今、この手法を中国に向けている。中国を叩き日本を支援する。こういう構図に変わったのである。 

（４）「内部的にはバブル経済が、ジャパニフィケーションを加速させることができる。中国の内需状況を覗いてみると３０年前の日本と酷似している。まず不動産から揺れている。恒大をかろうじて救ったと思ったら（注：倒産していないだけ）、今度は碧桂園が迷走している。日本経済は不動産市場の下落と共に深いデフレーションの深淵に引きずり込まれていった。不動産価格が落ちれば企業の資産価値とともに個人の財産も減ることになる。これが消費萎縮につながり、企業が雇用を減らす悪循環のブラックホールに陥る」 

中国は、内需建直しに全力投球すべきだがそれを怠っている。台湾侵攻計画が控えているので、内需への財政支出を抑えているからだ。これは、中国の将来を台無しにする無謀な政策である。まさに、「一将功成りて万骨枯る」である。

（５）「輸出において韓国の中国依存度は最近１９％台まで低くなった。中国との貿易収支も赤字に転換した。反面、米国に対する輸出依存度は急増している。もうこれ以上中国成長に便乗して韓国経済が成長を享受した時代ではない。それだけ韓国は市場多角化に速度を出さなければならない。その最大の武器は「製品とサービスの超格差」しかない。ちょうど韓日米首脳が次世代技術協力体制を構築することで合意し、中国はジャパニフィケーションに入りつつある。この巨大なサプライチェーン地殻変動の影響に我々がしっかりと備えなければならない時だ」

韓国経済の危機は、先の日米韓３カ国合意による経済面での取組みにおいて解決するほかない。韓国左派は、日米韓３カ国合意を蛇蝎のように嫌っているが、いずれその有り難みを知る時期がくるはずだ。

次の記事もご参考に。

怒濤のように押し寄せていたＥＶ（電気自動車）熱が、冷めてきたようである。トータルで計算した二酸化炭素排出削減では、ＨＶ（ハイブリッド車）が有利という知識が徐々に広まってきた結果であろう。トヨタ自動車の前社長豊田氏は、ＨＶ有利説を唱えていた結果、先の株主総会では環境派から役員追い落としの標的にまでされた。その熱気が、たった２ヶ月で冷めてしまったとは不思議な話だ。 

『ロイター』（８月２６日付）は、「米国でＨＶ車に想定超える人気、分かれる各社の戦略」と題する記事を掲載した。 

自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 

（１）「フォード・モーターは最近、今後５年間でＨＶの販売を４倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車やステランティスなど大手が、向こう５年間に米国で生産・販売するＨＶは数十万台規模に上ると予想されている。各社は、より持続可能な交通手段を目指しながらも一気に完全ＥＶ化する準備が整っていない個人・法人顧客向けに対し、代替手段としてＨＶを売り込んでいる」 

フォードは今後５年間でＨＶを４倍に増やす計画を発表した。トヨタはＨＶの元祖であるから当然だが、ステランティス（仏のプジョーシトロエンと伊のフィアットの対等合弁会社で世界４位）も増産体制を固める。完全ＥＶ化が困難な現在、ＨＶが有力な代替手段である。

（２）「ニューヨークを拠点とする投資マネジャー、インガルス＆スナイダーのシニア・ポートフォリオ・ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「ＨＶは多くの米国人にとって実に役に立つ」と話した。「ＨＶは完全ＥＶに代わる素晴らしい選択肢であり、多くの顧客向けに売りやすい」という。完全ＥＶに対する消費者の需要は予想ほど加速せず、ＨＶへの関心は持ち直しつつある。調査ではＥＶ需要低迷の理由として、初期コストの高さや航続距離への懸念、充電時間の長さ、充電ステーションの不足などが挙げられている」 

完全ＥＶは、未解決な多くの問題を抱えている。トータルの二炭化炭素排出問題で、ＨＶには敵わない弱みがあるのだ。その点で、ＨＶはＥＶを超えていることが立証されている。 

（３）「Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティの推計によると、ＨＶは今後５年間で３倍以上増え、２０２８年には米国の新車販売に占める割合が２４％に達する見込み。完全ＥＶは３７％程度、モーターの出力が控えめな「マイルドハイブリッド」を含む内燃機関車の比率は４０％近くと予想されている。Ｓ＆Ｐは今年の米国での販売に占める割合は、ＨＶが７％にとどまり、完全ＥＶは９％で、内燃機関車が８０％以上を占めると見込んでいる。歴史的に見ると、米国ではＨＶが全体の販売に占める割合は１０％未満で推移、モデル別ではトヨタのプリウスが長年にわたり人気を維持してきた。トヨタは完全ＥＶへの投資をゆっくりと拡大する中で、ＨＶが同社の長期的なＥＶ化計画において重要な役割を担うとの見解を一貫して示してきた」 

米国ではＨＶの復活が予測されている。Ｓ＆Ｐのシェア予測では、２８年のＨＶが２４％、ＥＶは３７％と見ている。ＨＶは、長く１０％未満のシェアであった。それが、２４％まで上がれば「大健闘」である。トヨタの戦略通りの動きを見せている。

（４）「直近、ＨＶに積極的な姿勢を示したのがフォードだ。ジム・ファーレイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月下旬に行った第２・四半期決算説明会で、今後５年間にＨＶの販売台数を４倍に増やすと述べ、アナリストを驚かせた。ファーレイ氏はアナリストに「ＥＶへの移行はダイナミックなものになるだろう」と述べながらも「勝ち組と負け組がはっきりするまで、ＥＶ市場は不安定な状態が続く」と予想した。フォードの競合メーカーのうち、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は米国でのＨＶ展開にあまり意欲がないようだ」 

米国では、フォードがＨＶへ積極的姿勢である。GMは無関心である。 

（５）「一方、ステランティスは先行するトヨタとフォードに追随し、完全ＥＶの販売が２０２０年台半ば以降に本格化するまで、ＨＶを含むさまざまな選択肢の駆動方式を米消費者に提供すると、調査会社グローバルデータは予測している。ＧＭは声明で「ＥＶの未来に深く関与し続ける」と表明。「品ぞろえにはＨＶもあるが、２０３０年までにポートフォリオをＥＶに移行することに軸足を置いている」と説明した。ステランティスによると、ＨＶが現在の販売に占める比率は「ジープ・ラングラー」で３６％、「クライスラー・パシフィカ」で１９％。広報担当者は、近々発売される完全ＥＶの新モデルとともに「ＨＶには今後も非常に強気だ」と述べた」 

ステランティスは、トヨタやフォードに倣ってＨＶ増産に乗り出すのは、世界の潮流がＨＶへ向っていることを証明している。トヨタ路線に賛同した形である。

（６）「米国では、多くのディーラーでＨＶの供給が不足したままだ。フロリダ州ジャクソンビル南方のセントオーガスティンにある現代ディーラーのアンドリュー・ディフェオ氏は、ＥＶの充電ステーションがガソリンスタンド並みに増えるまで、ＥＶの普及がバイデン政権の望むレベルに達することはないと考えている。「未来がどうなろうと、ＨＶは重要な橋渡し役」と強調。「（ＨＶの在庫は）払底しているが、入荷すれば全部売れるほど購入希望の顧客がいる」と語った」 

米国では、ＨＶの人気が高く入荷すれば全部売れてしまうほど。慢性的な供給不足に陥っている。

中国は、景気対策で財政資金を投入することに極めて神経質になっている。財政資金は、台湾侵攻に備えた軍備増強に回す意図と見られる。そこで編み出された手法は、住宅販売を促進するというこれまでに使い古した手段である。１軒目を購入してローン支払中の人でも、２軒目が同じ条件で購入できるというもの。住宅が、もはや有利な投資物件でなくなった現在、誰が喜んで２軒目を購入するだろうか。世論からかけ離れた感覚に驚かされるのだ。

不動産開発大手の碧桂園は今月、ドル建て債２本で期日までに利払いを実行できず、３０日間の猶予期間に入っており、デフォルト（債務不履行）の恐れが出ている。リスクは金融セクターにも広がりつつあり、不動産に大きな貸出を持つ信託会社が一部の商品で期日までに支払いを履行できなかった。こういう緊迫した状況下で、「青田買い」の住宅購入は絶望的のはずだ。すでに､竣工済みであれば、確実に入手できるが、これから建設する物件は余りにもリスキーである。

中指控股のチェン・ウェンジン副研究主任は、「不動産市場の低迷は８月に入っても和らいでいない」と指摘している。「地方の政策支援が講じられるまである程度の時間がかかることを踏まえると、短期的にはこうした市場環境が続く恐れもある」と述べている。『ブルームバーグ』（８月１６日付）が報じた。

『ブルームバーグ』（８月２５日付）は、「中国が住宅購入規制を緩和　一次取得者の対象拡大－景気支援図る」と題する記事を掲載した。

中国当局は景気を下支えするため、居住用不動産市場のてこ入れを目的とした住宅ローン政策の追加緩和を公表した。

（１）「住宅ローンを組んだことがある人に関して、完済していた場合でも主要都市で一次取得者と見なすことを認めていなかったルールを巡り、地方政府がこれを撤廃することを可能とする案を当局は提示している。住宅都市農村建設省や中国人民銀行（中央銀行）、国家金融監督管理総局を引用して国営新華社通信が25日伝えた。通知によると、この政策を採用するかどうかの裁量は市政府に与えられる」

習近平氏は、「住宅は住むためのもので投機対象でない」と言いきってきた。ところが２軒目購入でも、「１件目購入と同じ扱い」と優遇策を発表している。明らかに「投機対象」である。こういう矛盾したことを平気で行っているのだ。背に腹はかえられない、からであろう。

（２）「中国の不動産セクターは低迷しており、リスクは同国金融システムに広がりつつある。当局はこれまでも対策を講じてきたが、不動産市場の回復を維持するには至っていない。国内で価格下落が広がっており、政府が今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標として設定した５％前後の達成も危うくなりつつある。ジョーンズ・ラング・ラサールの大中華圏担当チーフエコノミスト兼調査責任者、龐溟氏は「今回の政策は住宅需要に確かにプラスで、支援材料にはなる」としながらも、「不動産市場への効果については、住宅価格の下方スパイラルで信頼感や心理の持ち直しにはさらに時間を要するだろう。まだ転換点にはない」と話す」

住宅購入層は、３０～４０代の人たちだが確実に減少している。潜在的な需要がなくなったところへ、販売促進をかけても無駄である。それも分らずに騒いでいる。気の毒さを超えて哀れに見えるのだ。

（３）「少なくとも１０の大都市では、住宅ローン利用歴があるものの、現在は住宅を保有していない購入者でも高めの頭金要件の対象となり、借り入れ制限も厳しい。こうした人々は二次取得者として扱われるため、需要はその分抑えられていた。北京市の場合、二次取得者の頭金比率は最大８０％。一次取得者は４０％となっている。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の中国担当シニアストラテジスト、邢兆鵬氏は「一線都市の中心地区がこの政策を採用するかどうかが鍵だ。採用するなら住宅市場の活性化に寄与するだろう」と指摘。「その逆なら効果は小さくなる」とも述べた」

住宅購入は北京市の場合、頭金が一次取得者４０％、二次取得者８０％である。この８０％は極めて高いが、それを４０％に引下げるというもの。購入した住宅価格が値下がりリスクを抱えている以上、誰が喜んで購入するだろうか。それならば、国債を購入した方が有利であろう。国民は、もはや住宅に執着していないのだ。