韓国左派は、あくまでも反日姿勢を貫いている。文在寅・前大統領までが反対声明を出す事態だ。韓国世論は、福島処理水放出をめぐって完全に二分される事態になった。

『中央日報』（８月２５日付）は、「文在寅前大統領「私は日本の汚染水放流に反対」　韓国与党議員「鄭義溶前外交部長官、ＩＡＥＡに従うと言った」と題する記事を掲載した。

日本の汚染水放流が始まった８月２４日、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領はフェイスブックに「私は汚染水の放流に反対する。また、この問題に対する政府の対応が非常に間違っていると考える」と書き込んだ。文前大統領はこのような立場を明らかにした理由を「国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員のため」と書いた。

（１）「河議員はこれに先立ち午前、「文前大統領は日本が処理汚染水を放流しても、韓国の海には影響が事実上ないことを知っているだろう。そのため、文在寅政府当時、〔鄭義溶（チョン・ウィヨン）〕外交部長官は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の結論に従うと言った」とフェイスブックに書いた。河議員は「そのため、文前大統領は民主党と異なる反応を見せている」とも述べた。文前大統領は河議員の主張が間違っているという旨で立場を明らかにしたわけだ」

文氏は、未だに大統領時代の権力を懐かしんでいるようだ。「元大統領」としてやるべきことは、国論の分裂拡大を防ぐことだろう。だが、現実にはガソリンを投げ込むような振舞である。

（２）「河議員が書いたように、２０２１年４月の国会対政府質問で鄭義溶元長官が似たような旨で発言したのは事実だ。しかし、正確な発言は「３つの条件が用意され、ＩＡＥＡの基準に合致する適合性手続きに従うなら、あえて反対することはない」だった。「３つの条件」は▽日本の科学的根拠の提示と情報共有▽韓国政府と十分な協議▽ＩＡＥＡの検証過程に韓国専門家が参加することだ。ＩＡＥＡの検証過程に韓国専門家は実際に参加した。ただし、先の２つの条件について現政権・与党は満たしたとみているが、民主党はそうではないとみている」

文政権時代は、ＩＡＥＡの結論に従う旨を表明している。文氏は、この立場から言えば、野党「共に民主党」を説得しなければならないのだ。その「汚れ役」を忌避して､一緒になって反対の神輿を担ぐ姿勢である。こういう元大統領が居たのでは、韓国は救われないであろう。

（３）「河議員は、「文前大統領は（現）民主党とは異なる反応だった」とも述べた。文前大統領は２０２１年４月、相星孝一駐韓日本大使と会談して汚染水に関連して「海を共有した韓国の憂慮が非常に大きい」と述べた。しかし、現民主党のように強力な反対の意思を明らかにしなかった。また、文前大統領は汚染水に関連して国際海洋法裁判所の日本提訴を検討するように参謀に指示したが、実際には提訴しなかった」

文氏は、大統領時代に反日の急先鋒であった。これが、どれだけ大きな混乱を招いたか分らない。文氏の５年間の足跡はすべてひっくり返されている。それだけに、「一矢報いる」という感情的行動に出たのであろう。

（４）「この日、国民の力の成一鍾（ソン・イルジョン）議員は、民主党に「来年３月２４日、両党の立ち会いのもと、済州（チェジュ）沖で採水し放射能数値を検査してみよう」と提案した。民主党が日本の放流汚染水が７カ月で済州海域に到着すると主張したためだ。成議員は「嘘をついた方が国民の審判を受けるためには来年４月１０日の総選挙の前には必ずやるべきこと」と話した。民主党は汚染水関連緊急議員総会を開き、日本産水産物の輸入禁止と韓国の水産業界への被害支援などを内容とする「福島原発汚染水対応特別安全措置４法」の推進を党方針で決めた」

「福島原発汚染水対応特別安全措置４法」なる日本への嫌がらせ「立法」は、野党「共に民主党」が最大議席数を占めるので、国会を通過するはずだ。だが、ユン大統領の拒否権にあうだろうが、余りにも政治目的優先が芬芬としている。目的のためには手段を選ばないのだ。 

エコノミストの間では、ドイツ経済に対して抱く心理的なイメージが安心から不安に変わってきた。ドイツは、高齢化からインフラの老朽化まで構造的問題を抱えている。ウクライナ戦争、金利の上昇、国際貿易の停滞も追い打ちを掛けているのだ。 

ＩＭＦ（国際通貨基金）とＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、ドイツが２３年に先進国の中で経済成長が最も低迷するとの見方で一致している。同国で発行部数が最多のタブロイド紙ビルトは「助けてくれ。ドイツ経済が崩壊しつつある」と訴えるほど。ＧＤＰで、日本を追い抜くとさえ見えた時期もあったが今や、「欧州の病人」と揶揄される始末だ。 

ドイツの連邦統計当局が、８月２５日発表した４～６月期のＧＤＰ改定値は前期比変わらず。世界的な景気低迷で、ドイツの輸出が落ち込んでいる。製造業が大きく下振れしたほか、消費者には高水準のインフレと欧州中央銀行（ＥＣＢ）の積極的な利上げの影響が及んでいる。 

『フィナンシャル・タイムズ』（８月２０日付）は、「回復遅れるドイツ経済　構造改革が立て直しのカギ」と題する記事を掲載した。 

世界第4位の経済規模を誇るドイツは、2四半期連続でGDPがマイナス成長となった後、２３年４〜６月は横ばいにとどまった。先進国の中では最も成長が低迷している。

不振の主因は、製造業の世界的な低迷の影響がドイツで特に大きかったことだ。ドイツは日本と同様に製造業の総生産に対する寄与度が５分の１と高く、米国、フランス、英国の倍近くに達する。独ハレ経済研究所でマクロ経済部門を統括するオリバー・ホルテミュラー氏は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇と貿易摩擦が製造業に深刻な影響を及ぼしたと述べた。資金調達コストの増大と熟練労働者の不足も製造業を「大きく圧迫した」と言う」 

（１）「ドイツのガス・電力価格は、昨年以降低下しているが、欧州以外の多くの国よりまだ高い水準にある。また、化学、ガラス、製紙などエネルギー集約型産業の鉱工業生産指数は昨年初めから１７%低下し、長期的な低迷が続いていることがうかがえる。英コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、フランツィスカ・パルマス氏は「ドイツ製造業の見通しは暗い」と言う。従来はドイツ企業が強かった自動車業界では、成長著しい電気自動車（ＥＶ）分野でドイツ大手が低価格路線の中国企業に市場シェアを奪われるなど、脅威にさらされていることがドイツの苦境に追い打ちをかけている。ゼネラリ・インベストメンツ・ヨーロッパのシニアエコノミスト、マーティン・ウォルブルグ氏は「ドイツの主要な輸出品である自動車は一段と競争が激しくなっている」と述べた」 

ドイツ製造業は、安価であったロシア天然ガスへ依存し過ぎたことが命取りになった。前首相メルケル氏が、米国の忠告を聞かずロシアへ傾斜した結果だ。中国への過度の依存もメルケル氏が主導した。「反米」メルケル氏は、意識的に中ロへ接近したが、その代償は大きくなっている。中国は、台湾リスクを抱えており「深入り禁物」になった。

（２）「英コンセンサス・エコノミクスが8月に実施したアナリスト調査によると、ドイツのＧＤＰは２３年に０.３５%縮小すると予想され、3カ月前の小幅増から見通しが悪化した。２４年の成長率予想も年初の１.４%から０.８６%に引き下げられた。他のユーロ圏諸国に比べて、ドイツは０８年の金融危機からの立ち直りが早かった。世界貿易が拡大した一方、南欧諸国は銀行・債務危機に陥ったからだ。だが、先頭を走っていたドイツ経済が今や後れを取っている。ドイツのＧＤＰは6月に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）前の水準をようやく回復したのに対し、ユーロ圏は２.６%上回っている」 

ドイツのＧＤＰは、２３年マイナス成長が予想されている。２４年はプラス成長へ転じるが、小幅である。ユーロ圏全体の平均成長率に及ばない状態だ。病めるＥＵ盟主である。 

（３）「独コメルツ銀行のチーフエコノミスト、ヨルグ・クレマー氏は「新型コロナ危機の要因を除くと、ドイツ経済の低迷は１７年から始まっている。つまり、構造的問題がしばらく続いているということだ」と指摘した。人件費の上昇、高い税率、抑圧的な官僚主義、公的サービスにおけるデジタル化の遅れによってドイツの競争力はじわじわと低下していると専門家は指摘する。これは、スイスのビジネススクールＩＭＤの世界競争力ランキングで順位が低下していることでも明らかだ。１０年前は主要６４カ国・地域の中で１０位以内に入っていたドイツは、現在２２位に低迷している」 

ドイツ経済の低迷は、１７年から始まっているという。人件費の上昇や高い税率が問題という。これが、ドイツの競争力を奪ってきたというのだ。

（４）「暗い影がドイツ経済を覆っているものの、不振は長くは続かないとみるエコノミストもいる。エネルギー価格が落ち着き、対中輸出が回復すれば、ドイツの周期的な停滞が一段落するという。他のエコノミストはもっと悲観的だ。オランダの金融大手ＩＮＧでマクロ経済分野のグローバル責任者を務めるカールステン・ブルゼスキ氏は、「ドイツには包括的な改革と投資計画が必要だが、実現にはほど遠い」と語った」 

下線部は、楽観的である。エネルギー価格の落着きは好材料としても、対中輸出回復は余りにも希望的過ぎる。現在の中国経済は、一時的なスランプでなく構造的な問題を抱えている。不動産バブル崩壊なのだ。この中国が、成長軌道へ復帰できると見るのは、世界のバブル崩壊の歴史と比べて余りにもかけ離れている。

中国で、５０万円のＥＶ（電気自動車）が登場し話題を呼んだ。この企業はあっけなく倒産したが、中国のＥＶ業界は過剰生産の渦中にあり、値下げ競争が激烈である。だが、需要は増えず危機的な状態を迎えている。米国でも､規模は違うがＥＶの過剰在庫が問題になってきた。これは、ＥＶが世界的に曲がり角にある証拠だ。 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月２３日付）は、「ＥＶバブルの崩壊が始まった」と題する社説を掲載した。 

中国の産業政策の失敗が明らかになった今、米国が中国の経済モデルを模倣しようとしていることは、控えめに言っても皮肉な展開だ。崩壊しつつある中国の電気自動車（ＥＶ）バブルを見よ。そこには、政府が構築した産業は政府のせいで破綻しがちだという教訓がある。 

（１）「米ＥＶ大手テスラは先週、中国での価格を引き下げた。供給が過剰なＥＶ市場で販売台数を伸ばすためだ。テスラと中国国内の他の自動車メーカーは７月、ＥＶの値下げ競争をやめることで合意した。しかしその数日後には、独占禁止法上の政府の懸念を背景に、この合意を破棄した。価格の低下は消費者に恩恵をもたらすかもしれないが、中国の自動車メーカーは赤字を垂れ流し、破綻に向かっている」 

中国は、ＥＶの過剰生産を止めるべく値下げ競争自粛を申し合わせたが、独禁法違反の恐れで撤回。経営破綻企業が増えている。ＥＶ需要が頭打ちになった結果で、マーケッティングでは、「キャズム（溝）理論」とされるエアーポケットへ落ち込んだものだ。ここからの脱却には、数年を必要とする。

（２）「中国では過去１０年間、ＥＶを手掛けるスタートアップ企業が大量に誕生した。消費者向けの購入促進策や企業への直接融資といった政府の支援策に後押しされた。自動車メーカー各社は補助金を得るためＥＶを大量生産した。政府がメーカーに対するＥＶ生産義務を強化する一方で補助金を減らしたことで、過去数年間に中国ＥＶメーカー約４００社が経営破綻に追い込まれた。全国各地の廃棄物の置き場は、技術面で時代遅れとなったＥＶであふれている。その光景は、政府主導の投資で進められたが未完成で入居できないままになっている住宅開発プロジェクトと重なる」 

中国政府は、ＥＶに補助金をつけて増産させれば、世界のＥＶ市場を一気に支配できると見ていたが、それは甘かった。マーケッティング理論に背く話なのだ。つまり、市場論理は中国政府の意向通りに進まないということである。消費者は、ＥＶという初物に飛びついたが、圧倒的多数の消費者は「様子見」である。現在はこの「助走」段階である。「ホップ」の段階だ。すぐには「ステップ・アンド・ジャンプ」には達しない。消費者の「選球眼」に耐えられるＥＶ登場を待っているのだ。

（３）「中国政府はこのほど、業界の苦境を緩和するため、ＥＶの売上税免除措置を延長した。それでも自動車メーカーは製造を義務付けられているＥＶを売るために価格を下げざるを得ず、利益率は削られる。中国のＥＶ化に向けた規制は米カリフォルニア州やバイデン政権が課しているものと似ており、とりわけ西側諸国の従来型ガソリン車メーカーに打撃を与えている」 

中国政府は強引である。消費者の趣向を無視して増産させてきた。そのギャップが今、現れている。 

（４）「中国にある独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の合弁企業は今月、ＥＶ「ID.6 X」について最大８２００ドル（約１２０万円）の販売奨励金を支払うと発表した。中国国内のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）シボレーブランドの販売店は、ＥＶ価格を２５％以上引き下げている。ＥＶは現在、中国の自動車販売の３分の１を占めるにもかかわらず、供給が需要を大幅に上回ったままだ。個人消費が弱まるにつれ、需給の差は拡大する公算が大きい」 

消費者の意向を無視した商品戦略はあり得ない。中国政府は、このことに気づかないのだ。 

（５）「中国で起っていることは、米国で起こる予兆かもしれない。バイデン政権は中国のＥＶ産業政策をまねているからだ。調査会社コックス･オートモーティブは今月、米国のＥＶ在庫が１０３日間供給できる量にまで膨らみ、ガソリン車の約２倍になったと発表した。自動車メーカーと販売会社は増え続ける供給分を売るためにＥＶを値下げしている。消費者が支払ったＥＶ価格の平均は５万３４３８ドルと、前年比で２０％低下している。テスラによる値下げと販売奨励金の提供が主な要因だ。フォード・モーターはこのほど、赤字拡大と売れ残り在庫の増加を受けてＥＶの生産目標を引き下げた。6月末時点の在庫水準は、フォードの「マスタング・マッハE」が１１６日分、ＧＭの電動「ハマー」が１００日分以上だった。しかもこうした事態は景気が拡大する中で起きている」 

中国で起っているＥＶ騒動は、米国でも起る前兆を見せている。米国のＥＶ在庫が、１０３日間供給できる量にまで膨らみ、ガソリン車の約２倍にもなったことだ。米国でもＥＶの値下げが始まっている。

（６）「従来型の自動車メーカーは、ＥＶ事業での損失を補うためにガソリン車の価格を引き上げざるを得なくなるだろう。全米自動車労組（ＵＡＷ）のある幹部は２０日、欧州自動車大手ステランティスがピックアップトラック「ラム１５００」の生産をデトロイト郊外からメキシコに移すことも辞さない姿勢を示していると述べた。コスト削減を狙っているのは明らかだ。バイデン大統領が盛んに宣伝するＥＶ関連の雇用は、ガソリン車を製造する労組員の雇用を犠牲にして生み出されることになる」 

米国の従来型自動車メーカーは、ＥＶの赤字をガソリン車の利益でカバーできる範囲でＥＶ化を進めてきた。だが、ＥＶ不振が明らかになって赤字が膨らんでいる。ＥＶ生産を縮小するほかない。