中国地方政府が発行した「隠れ債務」は、中国ＧＤＰの５割以上を占めるという巨額な規模になっている。この隠れ債務は、地方政府の身代わりである「融資平台」が発行し、商業銀行の資産運用部門や保険会社、投資信託、証券会社、ヘッジファンドなど、あらゆる種類の金融機関・会社が購入してきた。地方政府の「保証」を暗黙の前提にしていたのだ。だが、中央政府が地方政府の保証を禁じており今や、債券が単なる「紙切れ」になりかねないリスクが高まっている。

『ブルームバーグ』（８月２４日付）は、「中国の地方債務、大規模救済なしで再編図る－危うさはらむ戦略」と題する記事を掲載した。

中国は地方政府の資金調達事業体（融資平台＝ＬＧＦＶ）について、大規模な救済策を回避しながらリスクを軽減しようとしている。ＬＧＦＶが発行した債券の市場規模は9兆ドル（約１３０0兆円）に上る。

（1）「習近平政権は、危うさをはらむ戦略を進めつつある。世界最大のインフラブームをけん引してきた地方政府は、経済成長の足を極端に引っ張ることなく、支出を減らし、債務を再編する必要がある。失敗すれば、世界２位の経済大国を長期停滞に追い込みかねない。このジレンマの中心となっているのが「融資平台」と呼ばれるＬＧＦＶで、中国全土に設立され省や市に代わって借り入れを行うが、その実態は不透明だ。習政権はこうしたＬＧＦＶを収益性の高いビジネスに変え、借入金の利払いに公的資金を充てずに済むようにしようとしている」

中央政府は、自らの財政収支を黒字化するために、インフラ投資などの資金調達はすべて地方政府の責任で行わせた。２００８年のリーマンショック時の「４兆元投資」は、ほとんどが地方政府の赤字で賄われた。事情を知らない向きは、中国政府の健全財政を称えるという間違いをしてきたほどだ。中国財政は、このように二面性を持っている。

地方政府の融資平台が発行した債券規模は、実に9兆ドル（約１３００兆円）にも達している。この債券に対する元利金返済への懸念が高まっている。中央政府は、返済能力の低い地方政府を効果的に救済し、信用収縮を回避するための措置を講じるよう動いている。すでに１０省へ調査派遣チームを送った。

地方政府が財政危機に陥ったのは、歳入の３割程度を土地売却益に依存するという異常な歳入構造にある。この一方で、不動産税（固定資産税）も相続税も存在しないという「金持ち優遇税制」を行ってきた。こうした矛盾が今、一挙に表面化しているものだ。煎じ詰めれば、地価下落が招いた地方財政破綻である。

（2）「幾つかのＬＧＦＶは、利息を支払うだけの収入を得ることができていない状態だ。ブルームバーグの取材に応じたあるＬＧＦＶの従業員によれば、銀行は融資に消極的で、投資家は債券を敬遠し、ボーナスはカットされ、実行可能な投資プロジェクトを見つけるのが難しくなっているという。中央政府が救済を回避した場合、返済の負担は、地方政府もしくは金利の引き下げや債務の返済期限延長を求められる銀行に一段とのしかかることになる。どちらの選択肢も、景気を支える地方政府や銀行の能力を制限する」

中国地方財政が、不動産バブルに支えられてきたという異常性の是正は簡単に実現するものではない。長い歳月が掛るものだ。この間の中国経済が、どうなるかは推して知るべしである。不動産バブルが二度は起らない以上、債務返済に長時間を必要としよう。中国経済停滞は不可避である。

（3）「中国本土社債市場の半分近くを占める２兆ドル相当のＬＧＦＶ債でデフォルト（債務不履行）が生じれば、６０兆ドル規模に上る中国の金融システムが揺らぎ、世界中に衝撃が走りかねないことから、投資家は懸念を強めている。調査会社ロジウム・グループの中国市場リサーチディレクター、ローガン・ライト氏は、「今後２年間、中国の経済成長に影響を与える最も重要な変数は地方政府による債務再編の成否だ」と指摘。「地方政府が行った投資の破綻は、不動産市場の危機が経済に与える影響に匹敵するだろう」と述べた」

下線部の指摘は重要である。9兆ドルの融資平台債券のうち、２兆ドルがデフォルトになれば、中国全体の金融システムにとって大きな動揺を来す。中国の金融システムは、ノンバンクである信託銀行がすでに元利金返済ができなくなっている。大変な事態に入っているのだ。

韓国の合計特殊出生率は、２２年に０.７８と世界最低記録を更新している。中国は、同年に１.０９と判明。中韓はいずれも日本の１.２６を下回る。合計特殊出生率は、一人の女性が生涯にわたり出産する平均的子どもの数である。この数値が、一国の国勢に大きな関わりを持っている意味で、中韓とりわけ韓国は重大な局面にある。

２００１年の日韓の合計特殊出生率は、ほぼ同じレベルにあった。日本が１.３３で韓国は１.３１であった。それが２２年には「１.２６と０.７８」と差がついた。日本も危機的な状況にあるが、韓国や中国は劇的な低下になった。この背後には、高い失業率が就職難＝結婚難を招いている面がある。

『中央日報』（８月２４日付）は、「『大韓民国は完全に終わった』韓国の出生率に驚いた米国大学者」と題する記事を掲載した。

「大韓民国は完全に終わった。これほど低い数値の出生率は聞いたことがない」。カリフォルニア大学法科大学院名誉教授であるジョアン・ウィリアムズ氏が韓国の合計特殊出生率を聞いて示した反応だ。生涯を女性と労働、階級問題の研究に捧げてきた世界屈指の大学者ウィリアムズ氏は、最近韓国教育放送公社（ＥＢＳ）の『ドキュメンタリーＫ－人口大企画超低出生』の制作スタッフから昨年の韓国の合計特殊出生率が０．７８人だったことを聞いて、頭を抱えながらこのように話した。

（１）「今年３月に韓国統計庁が発表した資料「２０２２年韓国の社会指標」によると、昨年の韓国の合計特殊出生率は０．７８人で、前年比０．０３人減少して１９７０年の統計作成開始以降、歴代最低値を更新した。韓国の合計特殊出生率は世界最低だ。２０２０年基準で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の合計特殊出生率の平均は１．５９人だった。当時も韓国は０．８４人で最下位だった。韓国以外の残りの３７カ国はすべて１人台以上だった。１位イスラエル（２．９０人）、２位メキシコ（２．０８人）は２人台を記録している。昨年は格差がさらに広がっている可能性がある。高齢化が急速に進んでいる日本は２０２１年基準の合計特殊出生率は１．３０人で韓国より高い」

韓国は、中国と並んで日本以上の「男尊女卑」社会である。育児は、女性の仕事という認識が極めて強い。ある統計では、欧米とアジアを比較して、これが顕著な差として浮かび上がっている。日中韓で女子の高等教育が進んでいる一方で、変わらない男尊女卑の慣行が存在すれば、女性が結婚・出産を忌避するのは当然であろう。前近代的文化と指摘される理由はここにある。

（２）「このような理由で、韓国が「人口消滅国家第１号」になるという見通しまで登場した。これを警告した著名な人口学者でオックスフォード大学名誉教授のデービッド・コールマン氏は今年５月に訪韓して「人口減少は世界的な現象だが、東アジアで目立つ」とし「このままいけば韓国は２７５０年に国家が消滅する危険があり、日本は３０００年までに日本人がいなくなる危険がある」と明らかにした」

合計特殊出生率が、際限なく低下することはありえない。ＡＩ（人工知能）などによる、業務軽減が、労働時間を劇的に引下げて、「残業」は昔話になる時期が近い。在宅勤務が広く普及すれば、「家庭」の素晴らしさは再認識される。欧米のようなゆとり社会への憧れが強まるはずだ。

（３）「コールマン氏は、１７年前の２００６年国連人口フォーラムで韓国の少子化現象が持続すれば韓国が地球上からなくなる「人口消滅国家」第１号になるだろうと展望し、当時「コリアシンドローム」という用語を作った世界的な大学者だ。しかし合計特殊出生率は当時１．１３人から昨年０．７８人に落ちて少子化状況はさらに深刻化した。コールマン氏は韓国をはじめ東アジアで出生率が低い理由として、過去から始まった前近代的な社会・文化と急速な経済発展の乖離、過度な業務負担と教育環境などを挙げた」

韓国は、国内で改革を行う場合でも左右両派が激しく対立する。結論が出ないのだ。こうした政治要因も、韓国の低出産率に影響を与えている。

（４）「コールマン氏は、「経済が急速に発展して女性の教育・社会進出は拡大しているが、家事労働の負担は加重される家父長制と家族中心主義は続いている」とし「教育格差は縮小したが、賃金格差は依然として大きく存在し、過度な業務文化や入試過熱など教育環境も出生率が低い背景」と説明した。続いて「これに伴い、女性にとって結婚は魅力的ではなくなった」とし「反面、行政システムと政策は非婚者を考慮しないでいる」と指摘した」

低出産率は、韓国の儒教倫理が招いた側面もある。２０～３０代では、性差別をめぐって激しい対立がある。韓国社会には、「妥協」という言葉はなさそうだ。あくまでも自説を主張する。子供じみた点が見られる。「大人の対応」はゼロだ。

中国からの団体旅行再開で２３日、第１陣が日本へ到着した。これから、どれだけの人たちが来日するか興味深いが、従来のような「爆買い」は中国国内の経済悪化もあって期待薄であろう。ただ、リピーターの訪日であろうから、「コト消費」（体験消費）という質的に一段高い需要が増えるとの見方もある。 

中国政府が、「福島処理水放出」絶対反対の声を強めている。その中で、中国訪日観光客にどのような影響が出るかも注目点である。リピーターであるから、「知日派」であることは間違いない。中国政府の悪宣伝に乗せられれば、訪日観光客数が伸び悩むことになろう。今回は、そのバロメーターになる。 

『ロイター』（８月２４日付）は、「爆買いは過去の話か、中国団体旅行解禁『コト消費』に商機」と題する記事を掲載した。 

中国人団体旅行の解禁により、日本の観光業界ではコロナ禍で落ち込んだインバウンド消費の回復が期待されている。だが、コロナ流行前と今では状況が違う。歴史的な円安は追い風だが、中国景気は減速。原発処理水の海洋放出の影響も不透明だ。団体客数は以前ほど戻らず「爆買い」も起こりにくいとの声もある。中国人の消費行動がそもそも変化しているとみて新たな商機を探る企業も出ている。

（１）「『新鮮な食べ物、まだ食べたことのない日本料理が一番楽しみです』。日本への団体旅行解禁後、全日本空輸（ＡＮＡ）を利用した初のツアーの一行が２３日夜、羽田空港に到着。ツアー参加者の１人、今回で５回目の来日という１０代の徐梓暢（シュー・ジーチャン）さんはこう話す。撮影や文化体験のできる浅草などを巡る４泊５日の旅で、人気バスケットボール漫画「スラムダンク」で登場した鎌倉市の江ノ島電鉄の踏切も訪問場所に含まれている」 

若者の訪日は、リピーターである。「コト消費」が目的だ。こういう「知日派」であれば、「福島問題」は無縁となろう。 

（２）「小売りの現場でも需要を取り込むため、さまざまな対応策を模索中だ。三越伊勢丹ホールディングスでは、三越銀座店で昨年６月から、伊勢丹新宿店で昨年１０月から免税カウンターを増強。広報によると、同社では「今後はモノ消費からサービス体験型のコト消費に移る」とみている。「これまでは化粧品を単品で何十個も買っていたが、これからはブースに座ってゆっくり時間をかけて肌診断などを受けた上で自分に最適な商品を買う」といった日本人と同じ体験に需要があるとみてサービスや接客を強化する」 

小売り現場でも、コト消費に期待している。日本人と同じ体験に需要があるとみる。

（３）「日本政府は、訪日外国人観光客数の目標として２０２５年にコロナ禍前（１９年の３１８８万人）水準超え、消費額５兆円（同４．８兆円）の早期達成を掲げる。観光庁の高橋一郎長官は２１日の会見で、大型連休となる１０月の国慶節に「中国人団体旅行客が本格化すると想定している」と話し、単月の訪日客数は「年内にはコロナ前の水準に戻ることも視野に入れている」と述べた。だが、団体旅行の解禁効果には慎重な見方が多い。経済不安が広がっており、どこまで旅行消費にお金を回せるのか見通せない」 

中国の国慶節である１０月の大型連休に、どれだけの訪日観光客が来るか。これが、今後を占うことになろう。 

（４）「中国の７月の経済統計は、不動産や消費など大半の指標が市場予想を下回り、前月より悪化・低下、景気減速が鮮明となった。ソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之シニアエコノミストは、雇用・所得環境の悪化で「中国の消費者マインドはかつてないほど冷え込み、貯蓄意欲が高まる一方だ」と説明。中国政府が大幅な景気浮揚を意図した景気対策を実施するとは考えにくく、中国人訪日客数が早期に１９年水準に回復する可能性は小さいと予想する。株価低迷で資産効果も小さく、「円安により消費単価は高水準となりそうだが、１５年のような爆買いブームが再現する可能性は低い」とみる」 

中国経済の不調から、中国人訪日観光客が１９年水準に回復する可能性は小さいとしている。これは、従来になかった要因である。ましてや、爆買い期待は無理であろう。

（５）「２４日の東京電力福島第１原発処理水の海洋放出の影響も読みにくい。四川省成都市で個人旅行代理店を経営するアリス・シュウ氏は、海洋放出の受け止めには「個人差がある」とした上で、「人々の旅行の熱意が下がるかどうかはわからない」として様子を見たいと述べた。一方、オンライン旅行会社トリップドットコム・グループは海洋放出にはコメントしなかったが、同社のデータによると、８月１０日の団体旅行解禁から１７日までの１週間で日本への団体旅行商品の予約は前月比９０％近く増加。国慶節に出発する予約は前月比５倍以上に増加した」 

「国慶節に出発する予約は、前月比５倍以上の増加」としている。９月よりも急増しているという意味であろう。ただ、その９月の予約数が不明であるから、１０月出発の「実像」を掴めない。