中国が、日本などへの団体旅行を解禁したことから予約が急増している。中国旅行会社は、日本への旅行メニューを９７８種類も取りそろえているほどだ。韓国向けメニューの１０倍という。中国各地から飛行機で１２時間以上かかるドイツ、オーストラリア旅行パッケージはそれぞれ６４３種類、１５０種類の商品が予約を受け付けている。 

『中央日報』（８月２３日付）は、「韓国１０３種類だけなのに１０倍多い日本　中国団体観光客が集まる」 

中国政府が訪韓団体観光を許容したが、市中で予約を受付中の韓国行き団体観光商品は日本などの競争国に比べて少ないことが分かった。現地では中国人の韓国旅行に対する関心が過去に比べて落ちたという指摘が出ている。

（１）「中国最大の観光ポータルサイト「Ｑｕｎａｒ」で１６日現在、年末まで中国一線都市である北京・上海・広州・深圳など４都市から出発する団体旅行を確認した結果、今年下半期韓国行き団体観光商品は合計１０３種類だった。反面、同じ期間日本行き観光商品は約９７８種類に達した。韓国行き商品は日本行き商品の１０．５％にとどまった。日本の場合、東京・大阪・名古屋など９地域のパッケージがある反面、韓国はソウル・済州（チェジュ）の２地域だけだった」 

日本列島は、どこにでも観光地があるという立地条件にも恵まれている。韓国は､ソウルと済州の２カ所だけという。 

（２）「北京の会社員男性チンさん（３８）は、「日本アニメが中国で人気があり、日本に対する好感度も高い」とし、「韓流に関心がある女性層もいるが、２つのうちどちらか選べと言われたら日本のほうが人気なのが事実」と話した。韓国の場合、済州に対する旅行の需要が最も高かった。中国人が済州に旅行する場合、ノービザ入国が可能で手続きがスムーズなためだ。中国発クルーズ船の済州寄港申請が急増したのもこのためだ。上海などで夜間時間に航海して済州に到着した後、翌朝から全日旅行を始めるコースだ。帰国日も夜間を利用したいわゆる３泊５日パッケージが大部分だ。また、済州で１日を過ごした後、日本へ行って２日過ごす団体観光クルーズ商品も人気だ」 

上海出航の３泊５日クルーズ船では、済州で１日過ごし日本で２日過ごすプランである。これは、予約が殺到して５１便までの入港予約が済州へ出されている。

（３）「中国観光ポータルサイト「Ｃｔｒｉｐ」（携程）関係者は中央日報紙の取材に電話に対して、韓国観光商品に対する人気が落ちた理由に対して「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）事態以降、６～７年間韓国の有名歌手や芸能人が中国に来ることができず、両国間の交流が激減し、韓国に対する好感度が非常に落ちたことは事実」としながら「また別の理由として、コロナ以前まで化粧品や電子製品など韓国のものに対する中国人の人気は高かったが、自国の競争力が高まって韓国に行くべきメリットが少なくなった面もある」と説明した」

中国での韓国人気が落ちているという。ＴＨＡＡＤ問題で、中国が韓国芸能人を締め出していた影響もあるという。中国人の韓国製化粧品や電子製品などに対する人気が、下がっていることも響いている。

『ブルームバーグ』（８月２３日付）は、「海外投資家が日本のホテルに２９００億円投資　アジア事業用不動産で最多」と題する記事を掲載した。 

中国人観光客の回帰に後押しされた日本の観光ブームと、過去およそ40年間で最高水準のインフレが、日本のホテル投資に拍車をかけている。

（４）「調査会社ＭＳＣＩリアル・アセッツによると、外国人投資家は２０２３年に日本のホテル案件でこれまで２０億ドル（約２９００億円）を投じており、アジアの事業用不動産の他のセクターと比べて最も多い。これは昨年の14億ドルをすでに上回った。観光客による旺盛な宿泊需要と価格の上昇が、投資家にとって理想的なシナリオを生み出している。インフレ環境下では、ホテルはリアルタイムで宿泊料金を変更して価格設定を調整できるため、低い賃貸価格が何年も固定される可能性のあるアパートやオフィス、倉庫よりも魅力的だ。その上、円安は観光客や投資家にとって日本をより魅力的な国にしている」 

ホテル経営は妙味があるという。宿泊料金は、需要に応じて変えられる点で、オフィスやアパートより弾力的な料金設定ができるからだ。 

（５）「台湾を拠点とするプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンド、エンビジョン・インベストメント・マネジメントのケニー・ホー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれは新たな買収の機会を積極的に探している」と指摘。「日本に海外からの観光客が増加するにつれ、ホテル市場も成長し、多様化してさまざまなタイプの宿泊需要を満たすことができるだろう」と語った」 

日本への海外旅行客増加とともにホテル不足は明らか。今後の有望マーケットである。 

（６）「米投資ファンド、ブラックストーン・グループ不動産部門日本代表の橘田大輔氏は今月、ブルームバーグとのインタビューで日本の不動産市場は「引き続き非常に魅力的」とした上で、特に一段のインバウンド需要が見込めるホテルなどに好機を見いだしていると語った」 

インバウンド需要が見込めるホテル投資に好機を見いだしている。全般的に、日本の不動産が海外の関心を集めている。

習近平氏は、現象面だけをみて政策を決めている。その背後にある多くの要因を無視するので、とんでもない結果を生んでいる。２１年、市民の生活費負担を軽くする名目で学習塾を禁止した。それが、何をもたらしたか。大卒者の有力就職先を奪ったのだ。習氏の政敵打倒で始めたＩＴ関連企業取締りも、大卒者の有力雇用先の発展チャンスにタガをはめてしまった。こうした計算違いが今、ブーメランとなって中国社会へ“逆襲”しようとしている。 

『フィナンシャル・タイムズ』（８月２１日付）は、「中国の高齢化、日韓より深刻」と題する記事を掲載した。 

中国政府は、自国の成長は独自の「中国モデル」によるものだとよく強調するが、中国経済の軌跡は日本や韓国のそれと極めて似通った道をたどっている。つまり、経済発展の当初は、低コストの労働力を強みに輸出主導で急速な工業化を進めたものの、ここへ来て成長が鈍化しているのは人口の高齢化と減少に密接に結びついている。 

（１）「欧米では中国経済が現在、デフレや不動産バブル、債務危機に直面するのに伴って、まさに「日本化」しつつあるのではないかというリスクが頻繁に語られている。しかし、中国は経済面だけでなく社会面でも日本や韓国と類似性を抱えている点も懸念すべきだろう。これら３カ国はいずれも極めて低い出生率に悩まされており、これが経済への負担増を招く人口減少や高齢化につながっている」 

後世の歴史家は、中国衰退は「習近平国家主席の時代に始まった」という烙印を押すことになろう。

（２）「中国当局から見ても、日韓の状況は自国と恐ろしく似ていると感じる部分があるかもしれない。というのも中国では経済成長率が減速し、若年の失業２０%を超えるなか、報酬などが魅力的な職は減りつつあり、そうした仕事に就くための熾烈な就職競争を諦めて、代わりに最低限の生活でよしとする「寝そべり族」が増えているからだ」 

若者に仕事がない以上、「寝そべり族」出現は自然のことだ。 

（３）「日本では２０１１年、韓国は２０年から人口が減少に転じたのに続き、中国でも２２年、約６０年ぶりに減少に転じた。中国当局にとって懸念すべきは、中国の人口減少が始まった時の国民の平均資産が日本や韓国が減少に転じた時よりも少ないことだ。中国政府は目下、出生率の引き上げに躍起となっている。だが日本と韓国の取り組みを見れば、これがいかに容易には実現できないかがわかる。それどころか中国の場合、就職先が見つからず、自分が住むアパートも借りられない若者は所帯を持つ見込みも低いため、人口動態はさらに悪化する恐れがある」 

２２年の合計特殊出生率は、１.０９という驚くべき低さであった。今年か来年には、韓国と同様に１を割るだろう。もはや、中国の命脈は尽きかけたと言っても良い。

（４）「中国の習近平国家主席は２１年、若者が直面する圧力を軽減し、子育てにかかるコストを抑えるため、塾など学校以外において営利目的で教えることを厳しく規制した。ところが、この施策は狙いに反し、大学を卒業した若者にとって最大の就職先のひとつを奪う結果となった」 

２０年の合計特殊出生率が、１.３０と急低下した原因を学習塾になすりつけて廃止させた。現実は、「地下」で潜り家庭教師が増えている。むしろ、過程の出費は増えているのだ。 

（５）「日本と韓国は民主主義国として確立しているのに対し、中国は中国共産党による一党独裁国家の下で経済成長が鈍化することになる。その中国政府には若者が抱く不平や不満について警戒すべき歴史的な理由が十分にある。というのも１９１９年と１９８９年に社会を揺るがすような学生運動が起きたからだ。中国政府はこれを弾圧によって押さえ込んだ。監視国家である中国が、学生の不満やデモ活動を鎮圧する術を持っているのはほぼ間違いない。これに対し日本や韓国などの民主主義国の方が、社会的不満のはけ口となる安全弁が多くあり、政治的な試みを進める余地が大きい」 

１９１９年は「５・４運動」である。日本が、第一次世界大戦でドイツ敗北による中国権益を譲渡されることへ反対した学生運動だ。１９８９年は、天安門広場での学生弾圧で３０００人とも言われる犠牲者が出た事件である。中国の若者が立ち上がるとこういう大規模な事件へ発展する。

（６）「中国の一党独裁制は常に警戒感が強く、こうした柔軟性は存在しない。習氏が推し進める自身への個人崇拝や「中国国民の大いなる復活」を絶対に実現させるという強気の姿勢によって、中国が直面している複雑な社会的、経済的課題について公に議論する道は閉ざされている」 

習氏は、「習近平思想」と称するものを国民に強要している。恥ずかしい行為と思わないところが、中国の限界であろう。これしか、国家を統一する術がなくなっている証明だ。 

（７）「習氏は経済成長よりも国家安全保障と政治統制を重視する考えだ。若年層との対話を試みようにも、実態をあまり理解していない様子がうかがえる。希望を持てない若者に「苦いものを食べろ」と言っても響かないのは当然で、苦境の中にいるからこそ国民の一人ひとりの人格が磨かれるのだという郷愁も、全く異なる時代に生まれた今の若者にはまず共感できないだろう。中国における高齢化社会と低成長経済への移行は、日韓よりもはるかに難しく、一筋縄ではいかない可能性がある」 

この先、中国共産党がいつまで保つのか。下線部の２大脅威（人口高齢化・低成長経済）を乗切れるのは、権威主義国家か自由主義国家か。世界史のエポックが始まる。

日米韓３カ国首脳会談は、有事の際は互いにすぐに連絡し合うという控えめの表現をしているが、結束力を前面に打ち出している。現実には、軍事行動で協調する前提ができあがっているのであろう。韓国では、日本防衛へ協力する時代が来たと「高揚」しているのだ。

３カ国は、中国を牽制する目的で合意したものである。具体的には、中国による台湾侵攻を前提にしているが、中国軍は台湾と同時に尖閣諸島を攻撃する一方で、北朝鮮に再度３８度線を突破させるという「大作戦」を展開すると見られている。中国軍は、戦線を拡大して米軍の消耗を激しくさせる戦術を取ると想定されているのだ。この場合、韓国軍が尖閣諸島防衛に参加することなど考えにくいのである。韓国は、北朝鮮の侵攻を阻止するのが精一杯であり、日本防衛に協力するなど逆立ちした議論と言うほかない。

『東亜日報』（８月２１日付）は、「韓米日会談で『拡大抑止』は議論せず　日本がＮＣＧ『参加拒否のため』」と題する記事を掲載した。

「アジア内の武力衝突は（韓米日）公式同盟につながる可能性がある。いかなる潜在的な侵略国も韓米日の強力な対応可能性を考慮しないわけにはいかないだろう」（米ハドソン研究所アジア太平洋安全保障部長のパトリック・クローニン氏）。「韓国が日本の安全保障問題にまで貢献する状況に入った」（魏聖洛元駐ロシア大使）と指摘する。

（１）「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領、岸田文雄首相は、米大統領山荘のキャンプデービッドで開かれた３ヵ国首脳会議で、「キャンプデービッド原則」、「キャンプデービッド精神」だけでなく、「３ヵ国協議に対する約束」を採択した。このような成果を導き出した今回の首脳会議について、韓米日の専門家らは、「３ヵ国安全保障協力の制度化」などを核心成果として評価した。ただし、韓国が日本の敏感な安全保障問題まで関与する可能性が高まったため、これに対する韓国内の世論の収斂と合意が必要だと提言した。一部では、韓国が対中関係の悪化を意識しなければならない「安保ジレンマ」に陥ったという懸念も提起された」

韓国が、日本の安全保障に関わるとはあまりにも飛躍した議論である。これは、北朝鮮が韓国を侵略しないという前提の話である。北朝鮮の最近の動きは、韓国侵略が目的である。こういう現実を察知せず、韓国が日本の安全保障に関わることなどあり得ない。

（２）「米ハドソン研究所アジア太平洋安全保障部長のパトリック・クローニン氏は、今回の首脳会議について、「北朝鮮だけでなく、インド太平洋とそれを越えた安全保障及び経済問題について韓米日が協力することを約束した」と評価した。魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐ロシア大使は、「３国間の安全保障協力メカニズムが初期段階で制度化された」と述べた。国立外交院のミン・ジョンフン教授も、「韓米日首脳会議を１年に１度開催するということは、（３ヵ国協力に）最優先順位を与えるということ」と強調した」

韓国が、安全保障面で朝鮮半島から出てきたことは画期的なことである。「世界の中の韓国」という認識に立ったのだ。この認識が、左派には共有されていない点が欠陥である。

（３）「３ヵ国の安全保障協力が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような集団安全保障同盟に進化するという観測も流れている。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のエレン・キム上級研究員は、「短期的には北東アジアクワッド（Ｑｕａｄ）のような役割を果たすが、今後、他の安全保障協議体と連携して米国の同盟ネットワークに進化するだろう」と見通した。ブルックス研究所のアンドリュー・ヨー韓国部長は、「合同演習や情報共有、高官級及び実務級会議の定例化などの協力レベルを考えると、現時点で（韓米日は）すでに準同盟関係にあると見るべきだ」と主張した。国立外交院のキム・ヒョンウク米州研究部長も、「インド太平洋地域でクワッドやオーカス（ＡＵＫＵＳ）を越えること以上の合意」とし、「韓米日が米国の対外政策の核心的な多国間協議体になった」と述べた。ただし、神田外国語大学の阪田恭代教授（国際政治学）は、「これまでの歴史、韓日間の戦略環境の違いを考慮すると、３国同盟に発展することは難しい」と見通した」

３カ国が、ＮＡＴＯ型の安全保障機構を持つには、韓国の「８６世代」（１９６０年代生まれで８０年代に学生生活を送った左派勢力）の影響力が消えるまでは不可能であろう。韓国の経済力がぐっと落ちて、反日が消えなければ無理だ。

（４）「これらは、歴史問題などで敏感な韓日関係が依然として３ヵ国協力に不安な変数だと指摘した。魏氏は、「今や台湾・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題、日本の自衛隊関連問題など、日本の（安全保障）関連事項が私たちと無関係ではなくなった」とし、「国内的に政界や国民世論はこれを受け入れる準備がまだできていないようだ。世論の収斂を通じて国内的な合意が必要だ」と述べた」

日韓双方が現在、軍事同盟を結ぶことなど想定外である。あれだけ反日をやられた日本としては、大きな溝があるのだ。ただ、中国という相手には協力しなければならぬという潜在的な意識はあるとしても、韓国に反日勢力が消えることが前提である。