習近平国家主席が就任以来、中国は一帯一路事業と戦狼外交を同時に行い、国威発揚へのテコにしている。だが、中国と国境を接する１４カ国と関係は悪化している。一帯一路プロジェクトも相手国を債務漬けにしたり、杜撰工事によって中国への信頼を失わせている。「攻めの中国」に大きなアキレス腱が見え始めているのだ。

『朝鮮日報』（９月２９日付）は、「一帯一路１０年、国境を接する１４カ国とは悪化の一途をたどる中国」と題する記事を掲載した。

「一帯一路（陸と海のシルクロード）」を通して周辺地域への影響力拡大を狙っている中国だが、肝心の隣接諸国とは対立を引き起こし、事業に狂いが生じている。英誌「エコノミスト」は最近、「隣国と一層緊密に結び付こうとする習近平国家主席の努力は計画通りに進んでいない」とし「中国の欠陥ある外交が、この課題をますます難しいものにしている」と報じた。

（１）「中国の陸の国境は、総延長２万２８００キロに達し、国境を接する国の数だけでも１４に上る。フィリピン・マレーシア・ブルネイなどは南シナ海を挟んで中国と向き合っている。これらの国々は１０年前、一帯一路事業の初期の攻略地だったが、多くの地域で一帯一路はきしみを上げ、一部の国では外交関係まで行き詰まった。ネパールの場合、中国が当初約束したインフラ建設事業の大部分が、きちんと終了しなかった。中国の支援で作られたポカラ国際空港では、今年初めに６８人が命を落とす旅客機墜落事故が発生し、手抜き工事の可能性が浮上した。当初は中国の民営会社が担当して造ることになっていた水力発電所事業も、足踏み状態が続き、ネパール政府が「われわれが自ら作る」と立場を変えた」

中国は、敬虔な仏教國であるネパールの信頼を損ね、水力発電所をネパール自身が建設するとまで言わせている。「小国」ネパールゆえに、「大国」中国は侮った振舞をしたのであろう。ネパールは、仏教開祖である釈迦の出身地である。

（２）「ネパール側は、中国の提示した金融支援が、開発途上国に対して先進国の一般的に提供する寄付や信用提供方式ではなく、高金利の信用融資にすぎないという点に不満を持っているという。実際、建設には必ず中国製の設備を用いなければならず、これに伴って中国の労働者が大挙国内に流入することが自国経済にとって役に立たないという判断もあった－と分析されている」

ネパールは、中国の提示した金融支援が高金利であることに根本的な不満と疑念を持つっている。中国に食い物にされるという疑惑を深めたのだ。

（３）「実際、中国の高金利融資は経済基盤の弱い事業参加国の財政状況を悪化させた。ＡＰ通信は最近、一帯一路事業に関連して最も多くの対中負債を抱える１２カ国を分析したところ、この中には一帯一路の核心事業地域であるパキスタンとラオスも含まれていた。これらの国は融資の利子を支払うために外貨が枯渇し、遂にはデフォルト（債務不履行）の危機に陥った。急激な資本と人員の投入が経済成長につながらず、地下経済に流れ込むという副作用も発生した。エコノミスト誌は、「ラオス、ミャンマー、フィリピンでは、いずれもギャンブル事業に伴って中国資本や労働者が大挙流入し、犯罪が増加した」と指摘した」

中国は、自己資金を融資するように振る舞っているが、世界金融市場から借りた資金の又貸しである。だから、貸付金利は年利５％とＩＭＦの２倍をふっかけている、ネパールは、こういう中国のカラクリを知ってしまったのだ。

（４）「このように、中国の一帯一路事業がきちんとした成果を出せずにいることを受け、中国発の投資に対する不信も深まっている。シンガポールの国際研究機関「ＩＳＥＡＳ－ユソフ・イサーク研究所」が最近実施したアンケート調査によると、東南アジア６カ国（ミャンマー・ラオス・ベトナム・マレーシア・ブルネイ・フィリピン）の国民の間で、中国に対する信頼が大幅に低下していることが判明した。しかも、こうした不信は習近平体制になってから一層深まった、という分析もある。中国は、日本・インド・フィリピン・ベトナムなどと領土もしくは領海を巡って対立を引き起こしている。習近平体制において、こうした対立は一層激化する様相を見せている」

習氏は、秦の始皇帝張りに周辺国を威嚇して統御しようとしているが、現代で通用するはずもない。これからは、自らが蒔いた種で苦しむことになろう。

警察は、２年間も被害届けを処理せずにいたにも関わらず、突然の会長逮捕に至ったのは、社会不安が高まっていることへの「ガス抜き」でもあろう。だが、９～１０月という住宅販売の書き入れ時に起ったこの逮捕劇は、中国不動産業界へ「メガトン級」の爆弾投下に等しい衝撃を与える。不動産業界のイメージが回復不可能なほどの打撃を受け、住宅販売へ水を差すことだ。業界は最悪の事態である。警察は、もっと早く調査に掛るべきであった。

『ブルームバーグ』（９月２９日付）は、「中国警察監視下の恒大会長、当局の怒り招いたのは市民への不払いか」と題する記事を掲載した。

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の資金繰り難で外国人投資家が逃げ出し、金融市場が動揺、何千ものサプライヤーは窮地に陥った。しかし、当局が我慢ならなかったのは資産運用商品に資金を投じた市民への支払いを同社が怠ったことだったようだ。

（１）「恒大のドル建て債デフォルト（債務不履行）から２年近くを経て、同社を創業した許家印会長は犯罪に関与した疑いで警察の監視下に置かれた。ただ、その犯罪が何かは特定されていない。グループ内の資産運用事業従業員も拘束されている。地元メディアは、かつて同社の資産運用部門を運営していた許氏の息子ピーター・シュ氏も身柄を拘束されたと報じた。恒大は８月末、資産運用部門は個人顧客が資金を預けた「理財商品」に関係する支払いができなかったと発表。その後、警察が動いた」

「理財商品」は、ノンバンクの信託銀行が販売している。信託銀行商品は、リスクを購入者が負うシステムであるから、購入者は元利金の未返済の場合、泣き寝入りを余儀なくされる。こういう法的な限界を超えて、恒大集団会長逮捕になった。このケースは、他の理財商品の未返済にも適用されよう。となれば、理財商品の未返済企業はいずれも「逮捕」という影がちらつこう。

（２）「恒大は他の多くの中国デベロッパーと同様、他の資金調達手段を通じた資金集めが厳しくなると、個人投資家に高利回りの理財商品を販売し運営資金の足しにしていた。中国共産党の習近平総書記（国家主席）は社会不安を回避するとともに、「共同富裕」（共に豊かになる）運動の推進を望んでおり、今回の拘束は、外債保有者といった他の利害関係者よりも市民の不安解消を優先する政府の方針と一致している。また、負債を抱えた他のデベロッパーに対し、集合住宅の完成と消費者への支払いを重視するよう求めるシグナルにもなっている」

マンションの「青田売り」によって、いまだに住宅を竣工できない企業は、中国恒大集団の会長と同様に「逮捕」という事態も想定されるという。

（３）「オックスフォード大学で中国政治を研究するラナ・ミッター教授は、「不動産セクターが成長の原動力になりそうもない今、よく知られた不動産王は政治的に効果的なターゲットになる」と指摘。「共産党は反社会的な企業行動には罰則を与えるということを示したいと考えている」と語った。恒大の資産運用部門が２年前に資金繰り悪化で理財商品約４００億元（約８２００億円）の支払いを滞った際には抗議デモが起きた。チャオさんはそうした投資家の一人だ。過去２年間、彼女は返済を待っていた。何十回となく警察に調査を求めたが動きはなかった」

警察がここで逮捕へ動き出した理由は、民間で起った問題は民間で解決させるという意思を鮮明にしたことだ。財政資金は一銭も使わないという意思表示でもあろう。

（４）「驚いたことに、広東省深圳市の警察と関係当局は個人投資家数万人からの相談に対応するため、９月２９日からの大型連休中も働くという。安全上の理由で名字だけを公開する条件で取材に応じたチャオさんは、「ほとんど気が狂いそうだった」と２年間を振り返りながら、この情報をすぐに拡散したことを明らかにした。シャドーバンキング（影の銀行）や理財商品に関する規制を以前から強化していた中国当局は９月、世帯の保護を目的に違法な資金調達を取り締まるキャンペーンを開始した。新設された国家金融監督管理総局のトップに５月に就任した李雲沢氏は９月の講演で、消費者の権利と利益を守るため多くの重大事案に対処すると表明した」

警察は、個人投資家で理財商品を購入して未返済の人たちから苦情を聞くという。新設された国家金融監督管理総局は、「消費者の権利と利益を守るため多くの重大事案に対処する」という。多くの理財商品を発行して資金繰りをつけてきた不動産開発企業にとっては、「逃げ得」は許されない事態になってきた。

韓国で９月１５日、大邱市で客を乗せたＥＶ（電気自動車）タクシーが、時速１９０km近いスピードで暴走し、信号待ちの車に激突する事故があった。タクシー運転手と乗客の男性が頭や肋骨に大けがを負うなど、7人がけがをすする大事故になった。

暴走したタクシーの運転手は、「最初に車と衝突した後に突然車が暴走した」「ブレーキが利かなくなった」などと話しているという。事故当時のドライブレコーダーの映像を見ると、時速５０キロメートルで正常に走行していたタクシーは、衝突直後に急に速度を上げ始めている。加速３６秒で車の速度は、時速１８８キロメートルに達した。映像で、車の速度が上がるとタクシー運転手は慌てた様子で「うわあ」「大変なことになった」と何度も叫び続けた。乗客が運転手に向かって「ブレーキを踏んで」「エンジンを切って」と急いで言うと、タクシー運転手は何をやってもまともに作動しないと答えるなど緊迫した雰囲気になった。『朝鮮日報』（９月２８日付）が報じた。

『レコードチャイナ』（９月２９日付）は、「『大変だ、電源も切れない』　韓国でまたＥＶ急加速事故　衝撃の映像に韓国ネット『欠陥認めて』」と題する記事を掲載した。

今年に入り、韓国ではＥＶが急加速する事故が相次いで発生している。韓国警察は、事故当時の車の速度やアクセルペダルの変位量、ブレーキペダルの操作有無などについて詳しく調べる方針だという。

（１）「韓国のネットユーザーからは、「ＥＶには絶対に乗らないと決めている」「後ろの車がＥＶタクシーだと不安になる」「この事故もまた『運転技術未熟者』で済まされてしまうのだろうか」「こんなにも急加速事故が相次いでいるのだから、メーカーはそろそろ車の欠陥であることを認めてほしい」「加速し始めてから激突するまでかなり時間があり、運転手はあの手この手を使って車を止めようとしている。これは意図しない急加速事故に決まっている。証人までいるのだから今回は認めざるを得ないだろう」「車の欠陥でないことをメーカーが証明するように、早く法律を変えてほしい。なぜ個人が欠陥を証明しなければならないのか理解できない」などの声が上がっている」

韓国でＥＶを製造しているのは、現代自と起亜の二社である。今回の暴走ＥＶタクシーの事件は、メーカーからリコール申請が出るべきだが、沈黙したままである。だが、前記の二社は米国ではエンジン車で３３０万台のリコール申請を行っている。韓国では頬被りしながら、自動車事故には厳しい米国ではリコール申請と使い分けしている感じも否めない。

『レコードチャイナ』（９月２９日付）は、「発火の恐れ、韓国車ヒョンデとキア　米国で３３０万台をリコールー韓国ネットからは不満続出」と題する記事を掲載した。

韓国・聯合ニュース（９月２７日付）によると、現代自動車（ヒョンデ）と起亜自動車（キア）が米国でそれぞれ約１６０万台、約１７０万台をリコールすると、米国運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が２７日（現地時間）に発表した。

（２）「記事によると、起亜自動車側は「車両の油圧式電子制御装置（ＨＥＣＵ）がショートを起こす恐れがあり、これにより駐車中や走行中にエンジン部品から発火する可能性がある」と説明した。現代自動車側は「アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）モジュールのブレーキ液漏れによりショートが起きる可能性があり、これがエンジン部品からの発火につながる恐れがある」と説明した。両社は油圧式電子制御装置やアンチロックブレーキシステムの交換などを行い、問題を解決する方針だという」

現代自と起亜は、同一資本系列である。技術的にも同じだ。米国では、両社合計で３３０万台のリコールを申請した。米国の罰則は厳しいので、「危ない」とみればすぐにリコールを申請している。

（３）「この記事を見た韓国のネットユーザーからは「なぜ米国だけでリコールする？」「韓国の消費者には『自分で欠陥を証明せよ』と言うのにね」「米国の消費者の前では何も言えない弱虫企業なのに、韓国の消費者のことはカモ扱い」「韓国内の車も大々的なリコールを実施するべきだ」「韓国で車を売って稼いだお金を全て米国に貢いでいる」「それよりも韓国内での急加速事故問題をどうにかしてほしい」など、韓国内との対応の差に不満を示す声が多数寄せられている」

現代自は、米国で２１年にＥＶ８万２０００台をリコールした。そのコストは、１兆ウォン（約１０００億円）と過去最大規模に達した事例もある。今回のＥＶタクシーの暴走事故について、会社側から何らかの説明があってしかるべき、と消費者は不満を募らせている。