韓国左派は、科学的根拠を無視して福島処理水放出へ反対運動を行ってきた。かつての「狂牛病騒動」の再現を狙って政府を窮地に追込もうとする「政治運動」であることは明白だ。それだけに、国民の側にも「二度は騙されない」と身構える人たちが増えている。

左派の組織的悪宣伝にもかかわらず、「ソウルでも水産物の消費に大きな影響はない」と８月３０日放送のＴＶ朝鮮「ニュース9」が伝えた。それによると、「先週末に鷺梁津水産市場を訪れた車の台数は通常よりも多く、スーパーマーケットの水産物売り上げも増加しました」というのだ。

韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が８月３１日、就任１周年で「民主主義の破壊を防ぐ最後の手段として、今日から無期限ハンガーストライキを始める」と宣言した。このハンストの目的には、福島処理水放出に反対も含まれている。国会議席の過半を占める「共に民主党」代表がハンストへ突入することで、国民の関心を呼ぼうという戦術である。政治的に追込まれていることを雄弁に物語っている。

『ハンギョレ新聞』（９月１日付）は、「被害拡大しているのに「汚染処理水」に名称変更とは」と題する社説を掲載した。

韓国政府と与党「国民の力」は、福島第一原発から放出されている「汚染水」の名称を「汚染処理水」に変更することを検討するという。政府与党が汚染水の名称変更を公式化したのだ。

（１）「ハン・ドクス首相は３０日の国会答弁で「ＡＬＰＳ（多核種除去設備）を経ているので『処理された汚染水』が科学的に正しい表現」だとし「用語の変更を検討する」と語った。国民の力の「韓国の海を守る検証タスクフォース（ＴＦ）」の委員長を務めるソン・イルチョン議員はすでに5月から「汚染処理水が正しい」という意見を表明している。日本は汚染水を薄めて流しているというのが理由だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と日本政府もそのような理由で「処理水」または「汚染処理水」と書いている。汚染水という用語が水産物忌避心理を過度に刺激する面があるのなら、水産業従事者への被害の拡大を防ぐために名称変更もありうるだろう」

左派が、現在の「汚染水」という露骨な表現を改めて、「処理水」または「汚染処理水」に変更することに賛成している。状況変化が、しだいに左派に不利になってきたことに気づき始めたのであろう。

（２）「物事には順序というものがある。日本の一方的で無責任な放出によって、韓国国民の被害が本格的にあらわれている。水産物の消費減少で販路が断たれたことで生計を脅かされる国民が増えているが、放出はいつ終わるとも知れない。だとすれば、今からでも日本政府にさらなる安全対策を打ち出すよう求めることこそ正しい。だが尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこれまで、水産業界の被害は「フェイクニュースと虚偽扇動」のせいだとし、野党とメディアにばかり矛先を向けてきた。これほど被害を受けても一言も言えないとは、いったい日本政府にいかなる弱みを握られているのか」

下線部は、明らかに「フェイクニュース」である。冒頭に挙げたように、海産物スーパーへの来客が増え、売上高増加が見られるのだ。左派は、かつて「狂牛病騒ぎ」を引き起こした張本人である。その反省もなく今度は、「福島汚染水」で国民を騒がせ、来年の総選挙を有利にさせようという狙いが透けて見える。左派は、紛れもなく「狼少年」である。

（３）「政府はこの日、８００億ウォン（約８８億２０００万円）の予備費を緊急投入する被害救済対策を打ち出した。来年度予算には５６０億ウォン（約６１億７０００万円）の水産物に対する放射能検査予算が新たに策定された。放出期間は３０年を超える。「日本政府が及ぼした被害に、なぜ韓国国民の税金を、いつまで使わねばならないのか」という批判は避けられない」

韓国政府は、福島問題で海水検査の費用を計上している。もともとは、左派が政治目的で始めた国民への恐怖心を取り除くためのコストである。責任は、左派の悪宣伝にある。主客を間違えてはならない。

（４）「イ・グァンソプ大統領室国政企画首席は８月３０日の国会答弁で、国際機関への提訴について「笑いものになるだろう」と述べた。事実関係は別として、このように大統領室は不安がる国民をあざ笑うような発言をためらわない。むしろ日本が汚染水を放出して1週間もたたないうちに、韓国政府が率先して日本政府のように「汚染処理水」への名称変更を急げば、それこそ笑いものになるだろう。国民たちの不安は大統領が水産市場を訪れてパフォーマンスを行い、「汚染水」の名を変えたからといって解消されはしない。大統領が日本を代弁するばかりで、国民を守ってくれるという確信が持てないからだ」

国際機関への提訴は、文政権時代も検討して「勝訴の見込みなし」という結論を出した経緯がある。左派は、それを承知で政府を困らせるために持ち出しているのだ。この間の事情は、『ハンギョレ新聞』自身が熟知しているはずだ。いつまでも左派の宣伝機関に止まる言説を続けていれば、読者の支持を失うだろう。

中国の不動産開発大手、碧桂園の債権者グループが人民元建て債のデフォルト（債務不履行）宣言を求めていることが分った。碧桂園は流動性で窮地に立っており、中国の金融市場全体を揺るがしかねない局面になっている。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８月３１日、碧桂園を再び格下げした。格付けは、「Ｃａａ１」から「Ｃａ」への変更だ。格付け見通しは引き続き「ネガティブ（弱含み）」で、さらなる格付け引き下げを示唆している。 

格付けＣａａは、「信用リスクが極めて高い債務に対する格付け」とされる。これが、Ｃａへ格下げされた。「非常に投機的であり、デフォルトに陥っているか、それに近い状態である。一定の元利回収の見込みはある」という判断だ。さらに、Ｃへの格下げも示唆されている。これは、「最も低い格付け。デフォルトに陥っており、元利回収見込みが極めて薄い債務に対する格付け」である。最下等の格付けである。

碧桂園の債権者にとっては、「一定の元利回収の見込みのある」最後の段階でデフォルトに持ち込んだ方が、少しでも回収できる最後の機会と見ているのであろう。碧桂園がデフォルトになれば、地価はさらに下落する。現状よりも３割の値下がりになれば、不動産開発会社主要１１社のすべてが、「債務超過」に落ち込むという試算が出てきた。

『日本経済新聞　電子版』（８月３１日付）は、「中国不動産に債務超過リスク　開発用地3割評価減なら」と題する記事を掲載した。 

中国の不動産開発会社に債務超過リスクが浮上している。主要１１社の６月末の開発用不動産（開発用地）は約６兆３５００億元（約１３０兆円）にのぼる。単純計算ではこの評価額がおよそ3割下落すれば現在の資本は枯渇し、債務超過に転落する。 

（１）「開発用不動産は、将来の住宅開発のために仕入れた土地使用権や建設途中のマンションなどを指す。不動産開発会社は、入札や相対取引で開発用地を仕入れ、建設会社に建設を発注する。引き渡しまで物件を自社のバランスシート（貸借対照表）上に保有するため、住宅価格の下落局面では評価減のリスクにさらされる。主要１１社の６月末のバランスシートは資産総額が約１２兆３３００億元に対し、負債総額が約１０兆３４００億元。差し引き約１兆９９００億元が資本となっている。総資産のおよそ半分を占める開発用不動産の評価が、仮に３２%下がれば資本不足で債務超過に転落する計算だ」 

開発用不動産が、総資産のおよそ半分を占めるという異常な「土地偏重」の資産構成に驚かされる。これは、地価が万年値上がりしていたので、こういう歪な構成になったのであろう。中国経済の縮図を見るような思いだ。この歯車が、逆回転を始めた。慌てふためく様子が目に浮かぶようである。

（２）「主要１１社が保有する開発用不動産は、経営再建中の恒大が最多で１兆８５９億元にのぼる。恒大は２０２１年１２月期に３７３６億元、２２年１２月期に１６億元、２３年1〜6月期に２１億元と連続して評価損を計上した。これが2年半で計６１４９億元という巨額の最終赤字の主因となり、６月末に６４４２億元の債務超過となった。不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は６月末時点で２５４４億元の資産超過だった。ただ開発用不動産は８４３６億元と資本の３倍を超えており、リスクをはらむ」 

経営再建中の恒大は、監査法人から厳しい意見が付されているはずだから、毎決算期に土地の評価損を計上してきた。これが、巨額赤字の主因となり６月末に６４４２億元の債務超過を招いた。碧桂園も、これから同じ道を歩む。土地評価損の計上によって、６月末時点で２５４４億元の資産超過も食いつぶされる。となれば、債権者は早い段階でデフォルトに持ち込み、債務超過にならないうちに資金回収したい気持ちになるのだろう。

（３）「1〜6月期決算は、恒大と碧桂園の２社が最終赤字、深圳市地鉄集団が筆頭株主の万科企業や上海市政府系の緑地控股など４社が減益、軍系国有企業の保利発展控股集団など５社が増益と分かれた。ただ、資産をどう評価するかは経営陣と監査法人の裁量が大きい。1〜6月期は、恒大以外が目立った評価減を計上しなかった」 

主要１１社中、恒大以外は目立った土地評価減を計上しなかった。恒大だけが土地評価減を計上して、他社が計上しないのは不自然である。いずれ他社も、多額の評価減を計上しよう。 

（４）「今後の資金繰りが厳しさを増せば、販売上位の有力不動産会社でも建設代金未払いによる開発プロジェクトの「ゾンビ化」が起きかねない。碧桂園は、決算資料に債務不履行（デフォルト）リスクを明記。万科の祝九勝総裁は「借入金を膨らませて大量の土地を買う従来のやり方は持続不可能だ」と話す。中国政府は政策金利の引き下げや住宅購入規制の緩和などで住宅市場の活性化を目指している。消費者は、将来の引き渡し不能を恐れて未完成物件の購入をためらうようになっており、政策効果は限られている」 

万科のトップは今後、借入金で大量の土地購入が不可能としている。地方政府の歳入には、貴重な土地売却収入が入らないことを意味する。これは、財源難をもたらすので大変な事態だ。不動産バブル崩壊で、中国経済が「逆回転」する段階へ入った。

中国政府は、福島処理水放出に反対と独りで拳を高く上げている。これが、せっかく再開された中国からの訪日観光客にどのような影響が出るのか。一部では、予約の取り消しも報じられている。だが、中国訪日観光客の大半はリピーターである。日本が、好きで好きでたまらないという人たちだ。過去の例を見ても、ショックは一時的であってすぐに回復している。この事実から、「福島ショック」を超えて中国人訪日観光客は日本の土を踏むであろうというレポートが出た。

『ブルームバーグ』（８月３１日付）は、中国人訪日客に影響あっても長期化せずかー処理水放出」と題する記事を掲載した。

（１）「東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出する日本の決定は、中国国内で反発を招いた。中国人団体客の増加とそれに伴う成長押し上げが期待されているが、今やそれは望み薄なのだろうか。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の見解は「ノー」だ。短期的には、風評被害で一部が訪日を取りやめるかもしれない。そのインパクトは、感知するにはあまりにも小さいものとなるだろう。たとえかなりの影響があるものとなっても、過去の事例からは長期化はしないと想定される」

過去の東日本大震災や尖閣諸島国有化の大ショックに比べれば、福島問題の影響は小さいという。その裏には、中国人訪日観光客が日本の高い「文明」へ憧れを持っていることだ。リピーターが多いのは、その証明であろう。

（２）「４～６月（第２四半期）の実質ＧＤＰ（国内総生産）の大きな伸びを唯一主導したのは輸出だった。中国政府が日本行きの団体旅行を解禁し、訪日外国人客（インバウンド）の回復が景気回復の持続を支えるだろう。処理水の海洋放出に対する中国国内の反発が日本への旅行にどう影響するか、正確に予測するのは困難だ。インパクトは取るに足りないというのがＢＥの基本的な見解だ。中国人の対日感情が悪化した過去の出来事を見ると、かなりのインパクトがあっても、長続きしなかったことがうかがわれる」

日本観光の持つ魅力は、韓国人もそうだが中国人にも抜群の高さである。日本が、世界一の観光ランクに輝いていることがその証明である。安全・快適という条件が、日本観光の世界的位置を押し上げている。

（３）「２０１１年3月の福島第一原発事故を受け、インバウンドが急減したのは当然と考えられるが、３四半期後には事故前の水準に回復した。日本が沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の購入を閣議決定し、日中間の緊張が高まった１２年にも同様のパターンが見られ、直後の四半期には中国からの訪日客は前年同期比３７.４％減となったが、１年後には回復した。処理水放出の影響が深刻化しないと想定した場合、中国政府による日本行き団体旅行解禁は、日本の成長に確実に寄与すると考えられる」

中国政府の福島処理水放出反対は、完全な政治的動きである。日本へのリピーターは、中国政府「まやかし発言」を見抜くであろう。

（４）「中国人団体客が戻ってくることで２３年７～９月（第３四半期）のＧＤＰ伸び率は前期比年率０.２ポイント、１０～１２月（第４四半期）は同０.１ポイントそれぞれ押し上げられるとＢＥは推計。２３年通年のＧＤＰ伸び率は１.８％と予想され、そのうち０.１ポイントは中国人団体客のインバウンド消費が寄与すると推計される。日本経済の潜在成長率が０．５％前後に過ぎない点を踏まえると、この寄与度はかなり大きい」

日本の７～９月期ＧＤＰは、全体の外国人観光客の寄与で年率０.２％が見込めるという。日本も成熟経済になって、インバウンド消費が重要な要素になってきた。

（５）「４～６月期の実質ＧＤＰ速報値は前期比年率６.０％増となったが、７～９月期は低調な輸出を背景に同２.３％減とＢＥは予想する。中国政府による団体旅行解禁がなければ、もっと大きな落ち込みとなっていただろう。処理水放出決定の影響がどうなるかは、まだ評価するには早いのは明らかだ。仮にそれが大きなものとなれば、ＢＥの成長見通しは下振れのリスクがある。ただ、過去の事例を考慮すると、それもやがて過ぎ去ることになるだろう」

日本の４～６月期ＧＤＰは年率６％と予想外の高い成長率になった。この反動もあって、７～９月期はマイナス成長が不可避である。ただ、そのマイナス幅はインバウンド消費が幾分でもカバーする。