米国が懸念するほどの悪化

警察が法を犯す異常財政へ

先端研究の後押しも空回り

隠れ債務２千兆円の恐怖も

中国経済は、危機の渦中にある。個人消費が落ち込んでも、財政面からテコ入れできない事態に追込まれている。土地売却収入が急減しており、地方政府の財政そのものが大赤字であるからだ。金融面では利下げをしたくても、人民元相場がデッドラインの１ドル＝７.３元台へ急落するほど不安定である。為替不安に陥れば、虎の子の資金が流出する騒ぎとなりかねない。こうして、財政面と金融面で手足を縛られた状況に追込まれている。財政と金融の両政策が、機能不全に陥っているのだ。舵を失った船同然である。

中国経済が、ここまで事態の悪化を招いたのは２００８年以降の経済成長の不健全さにある。負債をテコとする投資主導経済成長に依存したことだ。住宅・設備・インフラの投資をしゃにむに行い、ＧＤＰを押し上げてきた。それが、国威発揚に結びつき人民解放軍の装備充実を行わせた。すべては、台湾解放に向けた準備であったのである。今その政策が、破綻したと言うべきであろう。

米国が懸念するほどの悪化

米国はすでに、中国経済が容易ならざる事態へ直面していることを把握している。米財務省は９月２２日、米国と中国との間で経済・金融分野の作業部会を設けると発表した。イエレン米財務長官が7月に訪中した際、中国の何立峰（ハァ・リーファン）副首相と設置で合意していたものだ。

米財務次官アディエモ氏は９月１１日、ＣＮＮとのインタビューで中国の経済問題が米国よりも近隣諸国に影響を与える可能性が高いと述べていた。中国経済が、 人口動態悪化や過剰債務といった長期的な構造問題に直面していると指摘したのだ。「このような問題への中国の対応は、時間の経過とともにはるかに困難なものになる」とした。これが、そのまま近隣諸国へ大きな影響を及ぼすと世界的な危機をもたらすという認識である。下線部こそ、中国経済の本質的な危機を物語っている。

中国は、米国から経済問題で「心配」される立場になっている。米国が、上から目線で中国経済の危機へ「助言」しようとしていることから、米中の経済対決は終わったとみてよい。その根拠は、前述の下線を付した部分にある。人口動態の悪化（高齢化）と、過剰債務がもたらす「雪だるま式」債務増加である。債務は、返済が遅れれば遅れるほど、金利が金利を生んで身動きできなくなる「ガン」のようなものだ。早く摘出（削減）しなければ、中国経済の寿命を縮める「業病」である。

債務をテコにして経済成長する。こういう安易な「中国式モデル」は、もはや精算すべき段階にあるが、それは容易ならざることでもある。

中国国家統計局の元高官は９月、国内のマンション空室や空き家について、「中国の人口１４億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれない」との見方を示した。国家統計局の最新データによると、８月末時点で国内の売れ残り住戸の床面積は、平均的な住宅の広さを９０平方メートルと想定した場合、７２０万戸に相当するという。このほか、２０１６年以降の住宅投機で買われた未使用住宅が在庫として控えている。一人で、２軒や３軒の住宅を買い込み値上がりを期待してきた投機用住宅である。

国家統計局の元高官発言は、住宅統計について知悉している。だから、「１４億人でも埋め切れない住宅在庫」と発言したのであろう。この事実は、住宅販売が「青田売り」であったことが災いしている。住宅が竣工していない段階で、極端なのは設計図の段階で販売契約して頭金と住宅ローンを組ませるという強引な商法である。集めた資金は、さらなる土地購入で地方政府の財政を潤してきた。住宅バブルで、最も利益を得たのは地方政府である。

こういう構図が今や、空中分解しようとしている。地方政府は、住宅不況による土地売却収入の急減で歳入に大きな穴が開いているからだ。土地売却収入のピークは、２０２１年の８兆７０５１億元（約１５７兆円）で、税収の５割に相当した。今年１～７月の土地売却収入は前年比１９.１％減の２兆２８７５億元（約４５兆７５００億円）である。年率に換算すると、約７８兆円になる。２１年のピーク時に比べて半減だ。これだけ、地方財政に歳入減が生じる。地方政府が、歳入欠陥でてんてこ舞いしている理由である。

警察が法を犯す異常財政へ

この穴埋めでは、信じられないことが起っている。国営メディアによると、中国全土の地方警察やその他の法執行機関は、地方政府の財源を潤す方法として、交通違反や営業・安全規則違反、その他の軽犯罪に対して、より高額な罰金を頻繁に科している。

中には、確かな証拠がほとんどないにもかかわらず、地元警察が管轄を越えて容疑者を追うケースもある。弁護士や国営メディアは、不正に得たとされる利益を差し押さえる狙いがあると指摘しているのだ。法の違反を取り締る警察が、法を犯すという事態まで起っている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月１８日付）が報じた。（つづく）

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韓国経済の不況抵抗力が、意外に弱いことが分ってきた。輸出依存度の高さが証明するように、内需による景気推進力に脆弱性を抱えているのだ。これまで、ＧＤＰ成長率が日本よりも高かったことを理由に成長力を誇ってきたが、それも過去のことになりそうだ。 

『朝鮮日報』（９月２７日付）は、「韓国の企業債務が過去最高を記録　GDPの１２４％　１９９８年通貨危機を上回る」と題する記事を掲載した。 

韓国の企業債務が今年6月末現在で過去最高となる２７０５兆８０００億ウォン（約２９８億円）を記録した。金額だけではなく、対国内総生産（GDP）比は１２４.１％となり、１９９８年の通貨危機当時（１０８.６％）をはるかに上回り、同様に過去最高を更新した。

（１）「多くの企業は資金を借り入れて投資するのではなく、金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で５８.６％急増し、稼いだ利益で利子も返せない「自転車操業」状態になってから7年以上たつ企業が全体の３.６％に達した」 

韓国企業は、自転車操業的な経営が増えている。こういう状態が７年以上続く企業が３.６％もある。早く整理して、次なる活路を探させるのがベストである。 

（２）「韓国銀行と国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、6月末現在で韓国の民間債務の対GDP比は、企業債務が１２４.１％、家計債務が１０１.７％で、両者を合わせると２２５.７％を記録した。韓国よりもこの割合が高い国は、世界主要52カ国・地域で6カ国・地域（香港、ルクセンブルク、スイス、スウェーデン、中国、フランス）だけだ（国際比較は3月末現在）。他の主要国はほとんどがコロナを経て、企業債務の対GDP比は低下傾向だ。しかし、韓国は例外だ。コロナ直前の２０１９年にＧＤＰとほぼ同じ規模（１０１.３％）だった企業債務は、コロナ期間に７５７兆ウォン急増。大半が借り入れ（６００兆５０００億ウォン増）や起債（１１８兆７０００億ウォン増）だった」 

下線部は、腐食状態の韓国の民間（企業と家計）の実態をさらけ出している。家計債務の対ＧＤＰ比１０１.７％は、ワースト・ワンである。ともかく、簡単に借金するという特性を持つ国民である。

（３）「借金をして投資収益を高める適切な負債活用は、企業の成長にプラスとなる。しかし、耐え難いほど多額の借金を背負えば、債務不履行と破産のリスクが高まる。韓国租税財政研究院のホン・ビョンジン副研究委員は、「企業負債の水準が高くなるほど元利償還が難しくなる可能性が高まり、予期できない経済的ショックに弱くなる」と指摘した」 

下線部の状態は、中国の民間企業とも類似である。野放図に借金して平然としているところが、似通っているのだ。儒教社会特有の「計数管理意識」の欠如を意味している。 

（４）「企業が借金に耐えられる水準かどうかは、自己資本に占める負債の割合を示す負債比率や流動資産に占める流動負債の割合を示す流動比率を見れば分かる。韓国銀行のイ・ジョンヨン安定分析チーム長は「流動比率が１００％を下回る企業が２６％前後で大きく増えず、負債比率が２００％を超える企業も昨年よりはやや低下した約１２％なので、直ちに債務による大きな危機が来る状況ではない」と指摘した」 

韓国流動比率１００％を下回る企業が約２６％、負債比率２００％以上の企業も約１２％である。厳密に言えば、いずれも破綻予備軍である。まさに、「朽ち果てる」という状況だ。

（５）「大幅に上昇した金利が収益性を低下させることが問題だ。昨年末基準で外部監査対象の対象となる企業２万５１３５社（金融機関除く）のうち、3年連続で営業利益によって利払い費用を賄えない企業が全体の１５.５％に達した。直近の5年間で最高だった。また、そういう状況が5年以上続く「長期存続限界企業」も９０３社に達した。利益で利払いも賄えず7年以上経過した企業が全体の３.６％を占めることを意味する。それ以上耐えられなければ破産しかない。大法院法院行政処によれば、今年1～8月に全国の裁判所が受理した再生・破産など倒産事件は計１３万７４８４件で前年同期を２１.３６％上回った。特に企業再生と企業破産がそれぞれ６３.８％、５８.６％増えた」 

いわゆる「ゾンビ企業」（営業利益で利払いを賄えない）が、１５.５％もある。この状態が7年以上続く企業が３.６％に達している。韓国経済は、内部腐食が進んでいるのだ。 

（６）「韓銀は、「長期存続限界企業は正常企業に回復する割合が低く、過去には９.９％にとどまった」とし、「不良企業に対する構造調整と金融支援などの政策を展開する場合には、企業の再生可能性も総合的に評価すべきだ」と指摘した。底が抜けたみずがめに水を注いではならないというメッセージだ」 

長期ゾンビ企業の再生確率は、９.９％にすぎない。早く、整理して楽にさせるべきだ。

中国の自動車の業界団体、中国汽車工業協会は９月２６日、欧州連合（ＥＵ）の中国製電気自動車（ＥＶ）の補助金に関する調査について反対の声明を発表した。それによると、「重大な保護主義の行為だ」として調査や規制措置を慎重にするよう求めた。 

中国は、新エネルギー車輸出の４８.１％（２０２２年）が欧州向けである。それだけに、ＥＵによる政府補助金調査に神経を使っている。中国ＥＶメーカーは、工場建設段階から多額の政府補助金を得てきた。調べられれば必ず「ボロ」が出る。こういう事情であるので、調査させまいとＥＵへ圧力を掛けている。 

中国汽車工業協会、中国製EVが欧州でシェアを拡大するなど成長していることについて、同協会は「中国企業が激しい市場競争でイノベーションを続けてきた結果であり、補助金に支えられたものではない」と主張。さらに「サプライチェーン（供給網）も整備し、ＥＵを含む世界の消費者から受け入れられた」などと強調した。

『ブルームバーグ』（９月２６日付）は、「テスラの中国製ＥＶ　ＥＵの補助金調査の標的ー関係者」と題する記事を掲載した。 

事情に詳しい関係者によると、ＥＵが中国製ＥＶに対する補助金調査を今月発表するに至った証拠収集の過程で、中国の国家補助金の恩恵を受けている公算が大きいと判明した企業の中にテスラも含まれていた。 

（１）「報道を受けて、米株式市場開始前の時間外取引でテスラ株は一時1.6％安と下落している。ＥＵ調査の目的は、中国がテスラのほか、ＢＹＤや上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）、蔚来汽車（ＮＩＯ）などの国内メーカーに補助を提供しているのか、している場合の規模はいくらかを判断し、ＥＵ域内のメーカーにとって公平な競争条件を確保するための必要な対抗措置を講じることにある」 

米国のＥＶメーカーであるテスラまで、中国政府の補助金を得ていたのかが、焦点になってきた。テスラは、ことあるごとに「正論」を吐いてきただけに、もし補助金を得ていたとすれば、企業イメージは悪化する。

（２）「テスラは、米国外で初の工場となる上海工場を稼働させてから１年足らずの２０２０年終盤に、同工場で生産したセダン「モデル３」の輸出を開始。翌年７月までに、テスラは主要輸出拠点として上海工場を挙げるようになった。シュミット・オートモーティブ・リサーチによると、テスラは今年１～７月に同工場からの納車台数のおよそ４７％に相当する９万３７００台を西欧で販売したと見積もられる。中国から欧州に輸出したＥＶが次に多いメーカーはＳＡＩＣで、約５万７５００台だった。テスラ、ＢＹＤ、ＳＡＩＣはいずれもコメントを控えた」 

テスラ、ＢＹＤ、ＳＡＩＣがコメントを控えているのも「怪しい」ことだ。補助金をもらっていなければ堂々と否定するはず。仮に、補助金を得て輸出していたとすれば、政府も企業も「結託」していたことになろう。

『日本経済新聞　電子版』（９月２５日付）は、「中国自動車大手、欧州でEV生産拡大　補助金批判を回避」と題する記事を掲載した。 

中国の自動車大手が欧州で現地生産に乗り出すと相次ぎ表明した。欧州連合（EU）は中国製の電気自動車（ＥＶ）が域内で台頭していることを警戒。安価な中国製の流入拡大は中国政府による補助金が問題とみて調査を始めた。中国側は地元雇用への貢献を訴えて摩擦を回避する。 

（３）「ＥＵは9月、中国製EVが価格競争力を持つ裏に、政府の補助金があるとみて調査を始めた。安価な中国製が市場を席巻すれば、欧州メーカーは商機を失い、域内の雇用減につながると懸念する。中国側は補助金と販売価格の相関性を否定する。業界団体幹部の崔東樹氏は「中国政府の（ＥＶを含む）新エネルギー車への補助金は２０２２年末に終了した」と話す」 

下線部のように、２２年末まで補助金を出していたことを認めている。この発言が突破口になって、過去の補助金実態が掴めるであろう。 

（４）「欧州経済が減速するなか、欧州委員会は域内の産業振興、雇用確保に目配りする姿勢を鮮明にし始めた。なかでも自動車産業はドイツ・フランスを中心にＥＵ域内で多くの雇用を抱える。これまで有望な進出先だった中国でも、欧州車の販売シェアは１９年の２３%から２３年1〜6月に１８%に低下した。欧州の産業競争力や雇用が維持できなければ、各国のポピュリスト政党が勢いづきかねない。特定国への依存を減らす経済安全保障上の狙いもあり、やり玉として中国製EVが挙がった」 

ＥＵにとっては、自動車産業はメインである。そこへ補助金を背にした中国ＥＶが、土足で上がってくるという事態になれば、ＥＵは絶対に容認できないであろう。

（５）「欧州に広がる警戒感を見据え、中国側は現地生産による雇用創出を打ちだしている。国有自動車大手、上海汽車集団の幹部は9月中旬に「欧州で自動車の組み立て工場の立地の選定作業を始めた」と工場新設計画を明らかにした。中国メディアによると、ＥＶ世界大手の比亜迪（ＢＹＤ）幹部も9月、独ミュンヘンの展示会で「年末までには完成車工場の立地選定作業を終える」と述べた。このほか、長城汽車の幹部はドイツメディアに独やハンガリー、チェコを候補地に工場新設を検討していると話した。奇瑞汽車は英政府と工場建設で協議中だと英メディアが報じた。 

中国ＥＶは劣勢を察知して、ＥＵでのＥＶ工場建設を臭わせている。独仏は、こういう動きにどう対応するか。初めてＥＵが、自らの利益を掛けて中国と対峙する場面となった。