中国は、過去の野放図な地方政府によるインフラ投資によって、財政は軒並み大赤字に落ち込んでいる。中央政府直轄都市（北京・上海・重慶・天津）のうち、重慶市と天津市は大赤いに陥り「禁治産者」扱いという深刻な事態になっている。このことからも分るように、「二線級都市」以下の経済は青息吐息の状態である。不動産の差し押さえが急増している。

『ブルームバーグ』（１０月３０日付）は、「中国の不動産差し押さえ件数1～9月は前年比３２％増―民間調査」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院によると、国内の不動産差し押さえは１─９月に５８万４０００件と、前年同期比３２．３％増加した。不動産市場が低迷し、景気回復が不安定な中、住宅所有者は負債に苦しんでいる。調査結果は２８日に発表された。住宅の差し押さえは２０２２年１─９月の２０万６０００件から２８万４０００件に増加した。差し押さえ件数の多い都市は四川省に集中しており、前年同期比２万７５８５件増の７万件以上となった」

住宅の差し押さえは、住宅ローンが支払えなくなったケースである。１～９月は、前年比で３２.３％もの増加だ。中でも、四川省での差し押さえが多いのは、四川省の不動産開発が不振を極めており、過去のバブルで購入した住宅を持ちこたえられなくなった結果であろう。不動産バブル崩壊の影響が、四川省で顕著に出ているのだ。これでは、住宅ローン金利の引き下げがあっても簡単に住宅を購入できる環境にないことが分る。

『Ｆｏｒｂｅｓ　Ｊａｐａｎ』（１０月３０日付）は、「中国の不動産問題　住宅にとどまらず オフィス空室率が上昇」と題する記事を掲載した。

中国の商業用不動産は、住宅用と同じく危険な方向に進んでいるようだ。不動産開発大手の中国恒大集団（エバーグランデ）と碧桂園（カントリーガーデン）の経営危機が大きく取り上げられている中、商業スペース、特にオフィスビルの不振が明るみに出ている。空室率は上昇し、賃料は下落。この問題はさらに悪化する可能性が高く、経済を成長路線に戻そうとする中国政府の取り組みを妨げる新たな要素となっている。

（２）「中国政府は、住宅開発のようにオフィスビルの建設を大々的に促進していない。商業用不動産の問題は、住宅用に見られるような建設のし過ぎから生じているわけではない。だが、それでも問題はある。過剰な建設と債務の代わりに、商業用不動産は新型コロナウイルス流行によるロックダウン（都市封鎖）と隔離措置の影響に悩まされ続けている。中国経済の全体的な減速に対応するための人員削減がオフィス需要を著しく減少させた」

ＩＴ関連企業は、政府の規制によって業務を縮小しているので従業員の解雇を進めている。こうして、オフィス需要が減っている

（３）「英不動産サービスのサヴィルズの定期レポートだ。同社は、中国の主要都市（北京、上海、広州、深セン）におけるグレードAのオフィスの評価を提供している。同社の直近のデータによると、4〜6月期にはオフィスの空室率が軒並み上昇。深センの空室率は４.１ポイント上昇し２７％となった。広州では５.９ポイント増の２０.８％で、北京と上海はこの中間だった。また、米不動産サービスＣＢＲＥが発表した１８都市をカバーするデータでは、平均空室率は２４％となっている。空室率の上昇に伴い、賃料は下落している。サヴィルズによると、北京のグレードAのオフィスの4〜6月期の賃料は前年同期を７.４％下回っている。上海、広州、深センの賃料も同様に下落した」

北京、上海、広州、深センは、中国を代表する「一線都市」である。これら都市で空室率が高まり２０％台に上昇していることは、需要の落込みの大きいことを示している。

（４）「オフィスの空室率の上昇は、すでに不安定な中国の金融システムをさらに弱体化させ、すでに問題が山積しているところにさらに経済問題を加えることは間違いない。少なくともこれらの問題は、政府が懸命に活性化させようとしている民間投資支出の流れを抑制することになるだろう。商業用不動産の問題は最後の決定的な一撃とはならないかもしれないが、最近の動向は全く良いものではない」

商業用不動産で空室率が高まることは、新規の建設需要を抑制することになる。ただ、中国はこれまで多くの高層ビルを建設してきたから、過去のペースからみれば大幅なトーンダウンは当然であろう。建設不況が起こっても不思議はない。

韓国は、政府による家計債務免除という「徳政令」がある。家計が、支払い能力以上に借入れして破綻をまねく有力な背景である。徳政令は、自己責任を曖昧にさせ、債務への警戒心を緩めさせる。支払い不能という最悪事態に陥っても、政府が尻拭いをしてくれるからだ。韓国政治が、いかにオポチュニズム（大衆迎合主義）であるかを示す好例である。韓国が、宗族社会の殻から抜け出さない証拠でもあろう。未だ、金銭面で自己責任という近代社会意識になっていないのだ。この延長で、ウォンの通貨危機時に日本支援を当然視する「甘え」を生んでいる。 

『東亜日報』（１０月３０日付）は、「パンデミック中に支給したコロナ支援金８０００億ウォン　政府与党が『返還免除』へ」 

政府与党は、コロナウィルス感染症のパンデミック期間に小規模自営業者に支給していた災害支援金８０００億（約８８０億円）ウォン余りを返してもらえないことにした。

（１）「与党「国民の力」と内閣、大統領室は２９日、ソウル鍾路区三清洞（チョンノグ・サムチョンドン）の首相公館で政府与党間協議会を開き、このような内容に同意した。与党の朴正河（パク・ジョンハ）首席報道担当は同日の記者ブリーフィングで、「約５７万の小規模自営業者に支給された８０００億ウォン余りに上る返還金の負担が免除されるものと期待される」とし、「当時、売上情報がなかった状況下で緊急支援が行われ、政府省庁や小規模自営業者の帰責理由がなかった点などを考慮した」と明らかにした。対象は２０２０年９月から２０２１年１２月にかけて優先的に支援した第１次、第２次小規模自営業者向け災害支援金（１人当たり最大２００万ウォン）だ」 

小規模自営業者約５７万人へ約８８０億円の貸付を返済免除する。一人当たり平均では、１５万４０００円である。韓国の自営業者比率は、全雇用者で２３％（２０２２年）も占めている。工業国では最大の比率である。韓国産業構造の脆弱性と当時に、労働市場の硬直性を表す「韓国病」だ。 

自営業者にもなれない大卒者以上の人たちは、アルバイトで暮らしを立てている。今年８月までの大卒以上学歴の短時間就労者は、１年前より７万９０００人増えて１１５万６０００人である。関連の統計を取り始めた２００３年以降、最も多い人数に膨れ上がっている。正規の勤務が不可能という韓国の経済構造は、このように歪みきっている。政治の貧困を垣間見せているのでもある。

（２）「与党は返還免除のための「小規模自営業者支援法」の改正案を、２７日に発議した。朴氏は、「野党は小規模自営業者者のための民生に協力する意思があるならば、早急に処理して法的問題を解決しよう」と話した。最大野党「共に民主党」は、「予算審査または法案改正が必要なら、政府与党は具体的な案を迅速に提示してほしい。民主党は積極的に協力する準備ができている」と明らかにした」 

ポピュリズムの話になると、最大野党「共に民主党」は普段の争いを棚上げして、与党案に賛成する。膨大な自営業者と高学歴者アルバイトを生んでいる背景に、労組の固執する「終身雇用制と年功賃金制」がある。これが、労働市場の流動化を阻害している。この原因を取り除かないかぎり、零細な自営業者やアルバイトは減らない。 

（３）「政府与党は、金利高の長期化に対応するため、「金融会社の独自の債務調整の活性化」「延滞利息制限」「取り立て負担軽減」などの内容を盛り込んだ個人債務者保護法を立法化することにした。また、特例ポグムジャリローンの支援余力を庶民・低価格住宅などに集中し、当初の支援目標である３９兆６０００億ウォン（約４兆４０００億円）を越えても支援する案を積極的に推進することにした」
政府与党は、さらに踏み込んで幅広く「金融弱者」の救済に乗り出すという。総額は、約４兆４０００億円にも上がるから大規模だ。韓国経済のアキレス腱は、家計債務にある。韓国社会には、返済を考えないで借入れる金融的なルーズさが瀰漫している。

『中央日報』（１０月３０日付）は、「『通貨危機の数十倍』大統領秘書室長の遅れた家計負債警告」と題する社説を掲載した。 

金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長がきのう「家計負債危機が発生すれば１９９７年に経験した通貨危機の数十倍の威力になるだろう」という警告を出した。「過去の政権で流行したなりふり構わない借入や投資のスタイルは本当に危険だ」ともした。

（４）「韓国の家計負債は爆発直前だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、昨年末の韓国の家計負債は国内総生産（ＧＤＰ）比１０８．１％でスイスの１３０．６％に次いで世界２位だ。絶対水準も高いが、増加速度が恐ろしい。ＩＭＦがデータを集計する２６カ国のうち韓国の最近５年間の家計負債増加速度が最も速かった。若い層のなりふり構わない借入と、その借入で投資する熱気は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権でも冷めずにいる。４－６月期の３０代以下の１人当たり家計貸付しは約７９００万ウォンで、２０１９年４－６月期より２７％増えた。高金利の下で青年たちの悲鳴も高まっている。２０～３０代の多重債務者、低信用者、低所得者の負債延滞率は８．４１％に達する」 

３０代以下の１人当たり家計債務は、４～６月期で約７９００万ウォン（約８６９万円）になり、４年前の同期比で２７％もの急増である。この間に、貸付金利は大幅に上昇していることから、返済負担は一層重くなっているはずだ。これは、潜在的なデフォルトを生み出す危険な兆候である。韓国では、３０代以下でもこういうルーズな「金銭感覚」である。改めて、これに驚かされるのだ。

香港の高等法院（高裁）は１０月３０日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に対する清算申し立てについての審理を開いた。陳静芬裁判官は、１２月４日までに具体的なリストラ案を提出できなければ、法的整理手続きの開始を決めると表明した。

『ブルームバーグ』（１０月３０日付）は、「中国恒大の清算申し立て『審理』１２月4日に変更、『最後』の延期」と題する記事を掲載した。

不動産開発会社として世界最大の債務を抱える中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が１２月4日に延期された。同社は、中国最大の再編計画を軌道に戻す最後のチャンスを得た。

（１）「審理は香港高等法院で３０日に行われる予定だったが、リンダ・チャン判事が延期を決めた。昨年始まった関連手続きは遅延が続き、同判事は「これが本当に最後の延期だ」と述べ、恒大は次の審理までに具体的な再編案をまとめる必要があり、そうでなければ裁判所が清算命令を出す「可能性が非常に高い」と説明した。恒大は９月下旬、土壇場で債権者集会を中止し、自社の再編計画を見直す必要があると発表。清算リスクが高まっていた。同社は約２兆３９００億元（約４９兆円）の負債を抱えている」

中国恒大は、事実上の「倒産」状態へ追込まれている、経営トップは、当局の監視下に置かれている。住宅販売状況は相変わらずの低迷状態であり、「現金回収」は不可能な事態になっている。香港高等法院の判事が、清算申し立て審査をめぐる遅延は「１２月4日を最後にする」と宣言したことで、決着がつけられる。

『日本経済新聞　電子版』（１０月３０日付）は、「中国恒大、法的整理へ1カ月猶予　香港高裁」と題する記事を掲載した。

香港の高等法院（高裁）は３０日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に対する清算申し立てについての審理を開いた。陳静芬裁判官は12月4日までに具体的なリストラ案を提出できなければ、法的整理手続きの開始を決めると表明した。約1カ月の猶予を与えた格好だが、債務再編が進展するか不透明感もある。

（２）「２０２２年に債権者が清算を申し立てていた。香港の清算手続きは実質的には法的整理にあたる。まずは裁判所が選任する管財人のもとで債権者と協議しながら債務を整理することになる。難航すれば解散につながる可能性もある。陳氏は３０日の審理で、結論を引き延ばすのは「これが最後だ」と明言した。恒大側に対して１２月４日の次回期日までに具体的なリストラ案を提出するよう求め、できなければ同日に手続きの開始を決めると述べた。もっとも同社の本社や資産の大部分は中国本土にあり、資産処分などで香港の裁判所側の権限がどこまで及ぶかは不透明だ。債務再編が進展するかは中国政府の意向次第となりそうだ」

香港高裁で清算手続きが決定すれば、実質的には法的整理になる。その最後の法的手続が遅れているというものだ。もはや、倒産に向けての動きは止まらないイメージになってきた。

（３）「恒大は２１年に資金繰りが行き詰まり、猶予期限内に米ドル債の利息を支払えず債務不履行（デフォルト）に陥った。政府が経営への全面的な関与を打ち出したことで金融危機など深刻な事態は回避したが、中国の不動産不況が深まるなかで債務再編は難航していた。恒大は６月末時点で６４４２億元（約１３兆円）の債務超過で、負債総額は２兆３８８２億元にのぼる。有利子負債は６２４７億元で、そのうち２６%を米ドルや香港ドルなど外貨建てが占める。再建に向け債務再編が不可欠となっていた」

恒大は、６月末時点で約１３兆円の債務超過である。企業倒産としては､想像を超えた規模になっている。それだけに、関係する先は多方面に及び、中国経済へ大きな影響が出るのは不可避である。中国政府も、それを覚悟しての対応であろう。銀行への影響は必至であり、金融システムへの動揺が懸念される。