イスラエル軍の空爆によって、パレスチナ自治区ガザの市民の犠牲が増え続け、空爆停止を求める国際社会の声が強まっている。ブリンケン米国務長官は１０月２４日の国連安全保障理事会で、人道的観点から戦闘の一時停止の検討を求めた。 

経済的な打撃は、イスラエルも顕著である。予備役招集によって労働力は枯渇している。イスラエル市民が、奇襲攻撃で受けたショックは簡単に消えず、個人消費は低調である。イスラエル経済が、ハマスとの紛争で被る打撃は過去数十年に経験したことのないものになりそうだという。 

『ロイター』（１０月２５日付）は、「イスラエル経済への打撃深刻、予備役招集や消費低迷で」と題する記事を掲載した。

高層ビルが増え続ける主要都市テルアビブでは、市が建設現場を閉鎖したため建設用クレーンが数日間動きを止めていた。今週に入ると厳格化された安全指針の下で作業が再開されたが、業界の報告書は建設部門の停滞だけで１日当たり１億５０００万シェケル（３７００万ドル）の経済損失が発生していると推計している。イスラエル建設業協会のラウル・サルゴ会長は「打撃を受けているのは建設業者や実業家だけではない。イスラエルの全世帯が受けている」と話す。 

（１）「約５０００億ドル規模のイスラエル経済はハイテク業と観光業に強みを持ち、中東地域で最も発展している。今年は大半の期間にわたり堅調を維持。通年の成長率は３％に達する勢いで、失業率も低かった。しかし、ガザへの地上侵攻が間近に迫り、戦闘が地域紛争へと拡大する恐れがあるため、国民は身を潜め、食料品以外の支出を大幅に減らしている。格付け会社は既にイスラエルを格下げする可能性を警告している。何十万人もの陸軍予備役が召集されて人繰りに穴が開き、港湾からスーパーマーケットにいたるサプライチェーン（供給網）が混乱。小売業者は従業員を一時解雇し、通貨シェケルは下落している。また紛争の影響でガザ地区からイスラエルへのパレスチナ人労働者数千人の移動が止まり、ヨルダン川西岸地区からの流れも細っている」 

イスラエルの予備役３０万人の招集は、イスラエル経済に大きな影響を与えている。ガザ地区からイスラエルへのパレスチナ人労働者数千人の移動が止まっている。影響が出ないはずもない。

（２）「エルサレムの主要なショッピングモールのエスカレーターや通路は紛争勃発から２週間閑散としていた。利用者は徐々に戻っているが、「客足は激減している」と、スポーツウエアを扱う店舗の店長は言う。ホテルは国境地帯から避難してきたイスラエル人で半分ほどが埋まっているが、残りはほとんど空室だ。工場は、ガザ近郊の拠点でさえ操業を続けてはいるが、定期配送を担うトラック運転手の数は必ずしも十分ではない」 

イスラエルへの外国人観光客は止まっているので、客足が激減している。観光が、メイン産業だけに打撃は大きい。 

（３）「先週のクレジットカードによる買い物は前年同期比で１２％減少。スーパーマーケットでの買い物が急増した以外、ほぼすべてのカテゴリーで激減した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大期に隆盛を極めたハイテク産業は苦戦を強いられている。イスラエルは国内総生産（ＧＤＰ）の１８％、輸出の半分をハイテク業が占める。「生産性が著しく低下している。生きるか死ぬかが問題になっているときに日々の仕事には集中できない」と、フィンテック企業シータレイのバラク・クライン最高財務責任者（ＣＦＯ）は語る。同社は国内の従業員８０人のうち１２人が予備役に招集された」 

輸出の半分は、ハイテク業が占める。だが、戦争状態にあるので仕事に集中できず、予備役招集の穴も大きい。

（４）「イノベーション庁のドロール・ビン最高責任者によると、ハイテク業界では労働力の推計１０─１５％が予備役として招集された。同庁が多数のハイテク企業、特に初期段階のベンチャー企業と接触したところ、その多くが資金調達ラウンドの最中で、資金不足に陥っている。こうした企業を支援するためにイノベーション庁は１億シェケル（２５００万ドル）の基金を設立し、ハイテク新興企業１００社が苦境を乗り切るのを支えている」 

ハイテク業界は、労働力の推計１０～１５％が予備役として招集されている。この結果、業務が滞って苦境にある。イノベーション庁は支援に乗り出している。 

（５）「イスラエル政府は紛争のための資金と被害を受けた家計や企業への補償に「無制限の」支出を約束しており、これは財政赤字と債務の拡大を意味する。今後のイスラエル経済を占う上で過去の紛争は参考にはならないかもしれない。今回は、過去の例とは異なると当局者は指摘する。国民の間に「情緒的な危機」があり、それがすでに打撃を及ぼしていると指摘するのは、大手ハポアリム銀行のチーフ経済アドバイザー、レオ・レイダーマン氏。「人々は先行きの不透明さと不安な気持ちから消費支出を最小限に抑える」と見ている。個人消費は経済活動の半分以上を占めるだけに、経済への影響は重大かもしれない。 

イスラエルは、ハマスの奇襲攻撃で多大の人命を失い人質までとられている。これは、過去にない被害であるだけに、国民の受けた衝撃は簡単に癒やせないであろう。ここで、イスラエルが、ハマスへ地上戦を行って「溜飲を下げる」ことよりも、恒久的な平和を構築することにエネルギーを割くべきかも知れない。報復は、新たな報復をまねくことになるからだ。イスラエルは、重大な選択を迫られている。その意味では、米国が停戦を求めていることは、イスラエルをより冷静にさせるチャンスとなろう。

中国の有力不動産開発業者・碧桂園は、ドル建て債の利息を支払えなかった。これによって、デフォルト（債務不履行）が確定した。受託機関のシティーコープ・インタナショナルは、碧桂園が先週終了した猶予期間内にドル建て債の利払いを履行できなかったことで、「デフォルト事由」に該当すると債権者側に通告した。碧桂園は9月１７日が当初の期限だった１５４０万ドル（約２３億円）の利払いを３０日間の猶予期間内に履行しなかった。

碧桂園のデフォルトが確定したことで、今後の中国経済にどのような影響が出るかが注目されている。

中国政府は２４日夜、中央政府自らが建設プロジェクト向けに１兆元（約２０兆５０００億円）の国債発行計画を発表した。これは、地方政府に頼っていた従来のインフラ整備による景気刺激モデルからの転換を図るものである。地方政府は今年、不動産不況の中で債務返済に苦しんおり、もはや景気刺激を行う余力を失っているのだ。そこで、中央政府の財政負担でインフラ投資に踏み出すことになった。苦肉の策である。習主席は同日午後、就任後初めて中国人民銀行（中央銀行）を訪れ、経済を重視するとのメッセージを市場に送った。

習氏は、碧桂園のデフォルトが不動産開発に悪影響を及ぼすことを認識しているので、あえて２４日夜に「１兆元インフラ投資計画」を発表したのであろう。だが、不動産不況の深刻化を食止める効果があるかと言えば、「ゼロ」ではないにしても低いであろう。「１兆元インフラ投資計画」によって、未完成の住宅物件が竣工して消費者の手に渡る可能性と無縁であるからだ。

ＩＭＦ（国際通貨基金）は、景気対策として最も有効な手段は、未完成住宅物件を完成させて消費者の信頼感を繋ぎ止めることだと繰返し指摘している。この趣旨から言えば、「１兆元インフラ投資計画」の経済効果は削がれるであろう。

『ブルームバーグ』（１０月２４日付）は、「中国経済は２４年に２.９％成長も　不動産危機拡大ならーＳ＆Ｐ」と題する記事を掲載した。

中国不動産市場の低迷が深刻化した場合、２０２４年のＧＤＰ成長率は３％を割り込む恐れがあると、格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが指摘した。世界２位の経済大国にとって住宅危機がいかに大きな足かせになっているかが浮き彫りとなっている。

（１）「Ｓ＆Ｐによると、下振れシナリオでは、２４年の不動産販売が２２年比で最大２５％減の約１０兆元（約２０４兆５０００億円）にとどまり、ＧＤＰ成長率は２.９％に鈍化する。このシナリオが顕在化する確率は２０％だとし、中国政府が同セクターへの大規模な刺激策を講じなかったり、裁量的な財政・金融支援を提供しなかったりした場合に考えられるという。アジア太平洋担当クレジット調査責任者で、アナリストのユーニス・タン氏は、「不動産問題が中国経済回復の足かせとなっており、負のフィードバックループで不動産販売に一段と打撃を与える」と分析した」

下線部は、Ｓ＆Ｐが最悪ケースとして想定しているものだ。今回のように、中国政府は碧桂園を「見殺し」にしてデフォルトへ持ち込んでいる。その負の影響が、どれだけ大きいかを知りながらあえて黙殺したのだ。これは、習氏が不動産開発企業に何が起こっても無視する姿勢を明らかにしたものだ。最終的には、国有不動産開発企業があるので、民間企業は不要という姿勢である。

（２）「国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月、不動産セクターからの強い逆風を踏まえて２４年の成長率見通しを４.２％に引き下げた。Ｓ＆Ｐの基本シナリオでは、２３年の不動産販売が前年比１０～１５％減、２４年はさらに５％縮小と想定されている。このシナリオでは２４年の経済成長が４.４％となり、ブルームバーグ調査の予想中央値４.５％におおむね沿っている」

２３年の不動産販売が、前年比１０～１５％減と想定する。２４年はさらに５％縮小となれば、２４年のＧＤＰが４.４％に低下するという。ＩＭＦの２４年成長率４.２％見通しは、こういう前提に立っているようである。あり得ないことではない。中国経済は綱渡りが続く。

教条主義が生んだ破綻

中国ＥＶに日本の圧力

急減速下で２つの悲劇

中国最大の産業は、不動産開発関連である。ＧＤＰのおよそ３０％を占めるとされる。それだけに住宅産業の長期不振が、中国経済へ与える影響は大きい。中国政府は、住宅に次ぐエースとしてＥＶ（電気自動車）の成長に期待を賭ける。だが、国内市場は需要の天井圏にさしかかったので、輸出増加を目指すほかなくなった。 

ＥＶ輸出の増加となると、貿易摩擦を引き起こし兼ねない。現に、ＥＵ（欧州連合）が中国ＥＶのダンピング調査を始める事態になっている。ＥＵは、自動車の母国である。ＥＵにとってはメンツにかけても、中国ＥＶの輸出急増は受け入れがたいとして警戒姿勢をみせる。雇用を奪われるのが理由だ。中国は、ＥＶ輸出も頭打ちになれば、国内経済の牽引役を失うことになる。それだけに危機感を深めている。 

中国経済は、１９７９年の改革開放政策から約半世紀を経た現在、大きな岐路に立たされている。習近平国家主席は、この危機を「統制経済手法」で乗切ろうとしている。トウ小平の改革開放政策の否定だ。中国経済が、現在の危機を迎える主因は、改革開放政策にあったのでなく、徹底化しないで不十分な形で進めたことである。市場経済政策が、共産主義思想に反するという教条主義は、改革開放政策をねじ曲げてしまった。

中国共産主義は、縁故主義でもある。新中国を建設した元老の子弟（紅二代・紅三代）を経済面で優遇するという特権を認めてきた。これが、固定資産税（不動産税）や相続税を設けないという「富裕者天国」をつくり出した背景である。その代替が、土地国有制を「悪用」した土地売却益を地方政府の主要財源にする「土地本位制」（学術用語でない）である。これが、不動産バブルを生み出し、これまでの中国経済発展基盤をひっくり返す事態を引き起こした。「急がば回れ」である。経済発展に近道はないのだ。 

教条主義が生んだ破綻

中国の不動産開発企業の発展は、不動産バブルのあだ花である。世界の経済史を見れば分るように、バブル経済を引き起こした國の経済は、再起不能に近い打撃を受けてきた。オランダのチュウーリップ投機、英国の南海泡沫会社事件、米国の世界大恐慌、日本の平成バブル、中国の不動産バブルが歴史に残るバブルである。この中で、米国だけが再起に成功しさらなる発展を遂げた唯一の例である。米国には、「プラグマティズム」という哲学がある。絶えず、イノベーションを続ける「改革思想」である。 

中国は、不動産バブル崩壊後の政策に古色蒼然としたマルクス主義を持ち出している。いっさいの市場改革を認めない教条主義が、バブル崩壊後の中国経済立て直しに役立つはずがないからだ。ここは、トウ小平の改革開放政策に戻るべき時期である。だが、習近平氏のメンツはそれを許さないのだ。こうして、中国は人口高齢社会突入という時代背景で、右往左往するほかない宿命を負わされている。習近平独裁がもたらす国家衰退と言って良かろう。

習氏が、現在の経済危機を突破する手段として、ＥＶに期待を賭けてきたことは紛れもない事実である。中国は、リチウムイオン電池に必要な資源をほぼ支配できる状況にある。これを武器にして、西側諸国と対抗できると踏んできたのだ。現に、レアアース（希土類）の輸出制限へ踏み切っている。だが、リチウムイオン電池には固有の難題を抱えている。発火しやすい・給電時間が掛りすぎる・走行距離の短さ、などである。この技術的難点を解決するには、全固体電池開発が不可欠である。中国は、この技術開発が遅れているのだ。 

日本は、この全固体電池で開発のメドをつけたのだ。トヨタ自動車と出光興産との協業によって実現させる。２６年のＥＶ生産は１５０万台、３０年に３５０万台の計画を発表した。これは、次世代電池のフラッグが日本企業に渡ることを意味する。トヨタ・出光の全固体電池は、世界標準技術になるであろう。 

こういう事態になると、中国ＥＶの「賞味期限」が近いことを世界へ告知したようなものである。すでに、中国ＥＶは国内で市場飽和状態へ突入している。過剰生産に伴うメーカーの乱売戦が繰り広げられ、倒産企業は急増している。

中国は、純粋なＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を製造しているブランドが約５０あるという。専門家によれば、２０３０年までに中国の自動車メーカーは、１０〜１２社に減るだろうと予想されている。大幅な業界再編成が不可避となった。米銀大手シティグループの5月のアナリストリポートによると、中国全土にあるＥＶ工場の２３年の年間稼働率は、わずか３３%という。『フィナンシャル・タイム（ＦＴ）』（１０月１８日付）が報じた。 

中国ＥＶは、供給過剰解決法として輸出増加を考えている。しかし、米国では、この重要な産業分野を中国製品が席巻するのを防ぐことを目的とした「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」を導入した。ＥＵも、既述の通り中国ＥＶの補助金に関する実態調査を始めた。中国のＥＶ輸出戦略実現には、こうして大きな障害が予想されるにいたった。（つづく）

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