中国には、相手を力づくでも屈服させようとする悪弊がある。「一寸の虫にも五分の魂」で、必ず反発を受けることが分らないのだろう。同じ誤りを繰返しているからだ。現在再び、台湾に対して関税引上げをちらつかせ始めている。来年１月の台湾総統選に揺さぶりを掛けて、国民党候補を当選させようという意図は明瞭である。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２９日付）は、「中国、関税見直しで台湾揺さぶり　総統選で国民党支援か」と題する記事を掲載した。

台湾総統選を前に、中国が台湾への経済的圧力を強めている。台湾が中国に貿易障壁を設けているとして投開票日の前日を期限に調査しており、結果次第で台湾への関税優遇の停止を検討する。政権与党・民主進歩党（民進党）を揺さぶり、最大野党・国民党を支援する狙いとみられる。

（１）「台湾の王美花・経済部長（経済相）は、日本経済新聞の取材に応じ「（調査は）政治的な意味合いが大きい」と述べた。「中国は総統選にあらゆる手段で影響を及ぼそうとしている」と述べ、総統選への介入をけん制した。中国商務省は台湾が対中輸入規制を設ける農産品や工業製品など２５０９品目について、貿易障壁の観点から調査を進めている。同調査が注目されるのは、中台が２０１０年に結んだ経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に定めた、台湾への関税優遇の停止につながる可能性があるためだ」

米中首脳会談で、バイデン米国大統領は習中国国家主席に対して、台湾総統選への介入をしないように釘を刺した。中国は、これを無視して「関税引上げ」の可能性を示唆して揺さぶりを掛けている。

（２）「中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室トップの宋濤主任は９月、台湾の輸入規制がＥＣＦＡの関連規定に違反しているとの見方を示し、調査結果に基づいて「関税優遇の停止や一部停止を検討する」と語った。さらに総統選まで3カ月あまりとなった１０月に発表された調査期限の延長が台湾で波紋を呼んだ。中国商務省は「案件の状況が複雑なため」として、当初は１０月だった期限を２４年１月１２日まで延長した。これは総統選の投開票日の「前日」にあたる。台湾では総統選に向けた中国の揺さぶりとの受け止めが広がる。中台関係に詳しい台湾師範大学の范世平教授は「政権与党の民進党を攻撃するもので（同党の総統候補である）頼清徳氏を不利に追い込む狙いがある」との見方を示す」

中国の狙いは、中国との融和路線を掲げる国民党候補への支援が明らかだ。

（３）「総統選はいままでのところ、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の路線を引き継ぐ頼氏が支持率調査でリードを保っている。対中融和路線で中国との経済交流にも積極的な最大野党・国民党の侯友宜・新北市長は劣勢にある。ＥＣＦＡは２０１０年、中国との関係強化を推し進めた国民党の馬英九・前総統の政権で締結された。先行措置として中国側では農産品や機械、プラスチック製品など５３９品目の関税が段階的に撤廃された。将来の協定範囲の拡大も盛り込まれていたが、台湾社会での対中警戒感の高まりや、１６年の民進党への政権交代を機に、協議は頓挫した経緯がある」

中国は、農産品や機械、プラスチック製品など５３９品目の関税を段階的に撤廃している。これを再び、引き上げるジェスチャーをみせて牽制している。

（４）「国民党の総統候補である侯氏は２７日、台北市内で開いた経済９団体主催の会合に出席し「ＥＣＦＡの問題を解決し、ただちに（中台）両岸の対話と交流を再開する」と話した。中国の動きと呼応するように、「ＥＣＦＡカード」による経済界の支持取り込みに動いている。中国が関税優遇を停止した場合の影響はどれほどか。台湾側の統計によれば、台湾の輸出総額に占める中国（香港含む）向けの割合は４割前後の高水準で推移している。２２年の対中輸出総額（約２７兆円）のうち、ＥＣＦＡ関連は1割強に相当する。台湾経済のけん引役である半導体などハイテク製品の多くは関税優遇の対象品目でないため、同分野への影響は限られる見通しだ」

中国が牽制している品目は、台湾の対中輸出の１割強とされる。半導体などハイテク製品は対象になっていない。

（５）「台湾の有力経済団体・工商協進会の呉東亮・理事長は「（中台）両岸交流の重要なプラットフォームであり、（産業界などへの）心理的な影響は大きい」として懸念を示す。経済部長の王氏も「石油化学や機械、繊維といった業界への影響が比較的大きくなる」と話す。「我々は最悪の事態を想定して動く」とも述べ、対中輸出の減少などの影響が出れば企業の支援に動くとした。王氏はこうした中国の経済的圧力が「過去の総統選と比べても強まっている」と指摘した。中国の経済的圧力について、台湾師範大学の范氏は「直接的で荒っぽいやり方で、台湾の人々の反感を買う可能性もある」と指摘する。

前回の総統選前は、香港の中国化（本土の国家安全保障法適用）によって、「中国恐怖論」を巻き起こして国民党候補が敗北した。今回の関税引上げの揺さぶりは、台湾世論にどのような影響を与えるかだ。

中韓企業は同じパターンに

高金利に耐えられない構造

硬直化した社会を変える道

日韓をデータで比較すると

韓国は、過去二度も金融危機に見舞われている。企業の不況抵抗力が弱いことであり、内部留保が少ないのだ。これには、生産性を上回る高い賃金水準が災いしている。生産性に見合った賃金であれば、企業も必要な内部留保が可能になる。酷評すれば、「ハンド・ツー・マウス」（その日暮らし）の経済である。

最近の韓国の賃金水準は、日本に接近している。最低賃金や大企業の大卒初任給では、日本を上回っているのだ。これは、韓国特有の「貴族労組」と呼ばれている労働組合の高賃金攻勢が生んだ結果である。日本の場合は逆である。生産性を下回る賃金に不平も唱えず、唯々諾々と企業の提示する賃金を受け入れてきた。これが、企業の内部留保を手厚くし、世界一の「金満企業」を生んだ背景である。

韓国は、並外れた労組の賃金攻勢で労組員にプラスをもたらした。だが、企業は必要な内部留保もできず、高金利に苦しんでいる。中小企業は、いつ破産するかという瀬戸際に立たされている。自営業にいたっては、「多重債務」の罠に陥っているほどだ。韓国経済は、日本の植民地から独立して７８年も経ちながらも、依然として「脆弱構造」のままである。

この裏にあるのは、経済がバランスを取れないことであろう。労組を支援する左派勢力が、国民の半分を占めていることでも分るように、「反企業」や「反資本主義」という理念がきわめて強い國である。日本の野党でも一部の政党以外は、こういう極端な立場でない。政治において、一定のコンセンサスができている。韓国には、それがないのだ。

中韓企業は同じパターンに

ＩＩＦ（国際金融協会）が１１月、世界負債最新報告書を発表した。それによると、２３年７～９月期基準で主要３４カ国のＧＤＰ比の非金融企業負債比率は、韓国企業が１２６.１％でワースト３位になった。１位香港企業で２６７.９％、２位中国企業の１６６.９％である。中国企業は、不動産バブル崩壊という歴史的な危機に遭遇している。韓国企業が、こうした中国企業に次ぐ「危機」にあることは、きわめて示唆的である。脆弱構造を示しているのだ。

韓国企業は、輸出不振と高金利の重圧に喘いでいる。韓国の対GDP輸出比率は、４１.４５％（２０２２年）である。この高い輸出依存度の韓国が、輸出減少に見舞われている。輸出減は、資金繰りに大きく響くものだ。輸出には、信用状を銀行へ持ち込めばすぐに現金化できる便利さがある。その輸出減少によって、資金繰りが苦しくなっているので、借入れに依存しなければならない。現在は、金融引き締め中で高金利である。これが、韓国企業の経営を圧迫しているのだ。

韓国企業は、輸出減で銀行から借入をしなければならない。これが、前述の企業負債を急増させている理由だ。韓国の４大都市銀行（ＫＢ国民、新韓、ハナ、ウリ銀行）は、７～９月期業績を発表した。それによると、延滞金貸付残高は２２年末から今年７～９月期末は２兆８９８８億ウォン（約３３３１億円）へと２７.２９％も急増した。韓国企業は、借入れを増やしながら一方で、金利を支払えない「ダブルショック」に見舞われている。

韓国４大銀行は、日本ではメガバンク３行に匹敵している。このクラスの金融機関と取引する韓国企業は、韓国でもトップクラスと見られる。４大銀行の延滞金貸出残高が、昨年末から約３割もの急増は、韓国企業の支払能力が急低下していることを示している。つまり、内部留保が少ないから金利も満足に支払えない事態に陥っている。内部留保は、企業の生命線を担う兵站部門と言えよう。

韓国紙『東亜日報』と大韓商工会議所が１１月、全国地域商工会議所会長を対象に景況調査した。それによると、１０人に７人は現状を２００８年のグローバル金融危機か、それより悪い状況と答えている。「このままでは、来年は相次いで倒産する」という危機感が、企業の間で相当の広がりをみせている。倒産激発の兆しは、すでに現れ始めている。今年に入ってから１０月まで、全国法人の破産申請件数は計１３６３件で、破産統計を取り始めた２０１３年以降最大となっているのだ。

今年６月末における自営業者の多重債務者向け貸付残高は、７４３兆９０００億ウォン（約８５兆円）に達した。昨年６月末から６.２％の増加だ。過去最大である。自営業多重債務者（３つの金融機関以上から借入れている）の数は、３．２％増の１７７万８０００人で過去最も多くなった。

以上で見てきたように、韓国の大企業から自営業者まで「借金まみれに」陥っている。この原因は、意外に思われるかも知れないが大企業労組が固執する「年功序列・終身雇用」制にある。これは、韓国が宗族制社会の遺制を色濃く残している結果だ。これが、私の韓国ウォッチによる見立てである。詳しくは後で取り上げる。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

テスラは、世界の自動車を電動化したいと狙っている。年間販売台数で、２０３０年までにトヨタを上回り、販売世界一の自動車メーカーになることを目指しているほどだ。だが、現実にはＥＶ販売にブレーキが掛っている。既に、ＥＶを買いたい人は手に入れたが、ＥＶ懐疑派は、ＥＶよりもＨＶ（ハイブリッド車）へシフトしている。トヨタの戦略通りの動きである。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１１月２９付）は、「『ＥＶは売れず』、米ディーラーの訴え」と題する社説を掲載した。

補助金によって消費者を自動車のショールームに誘い出すことはできるが、実際に購入させることはできない。これは、ジョー・バイデン米大統領に宛てた２８日の書簡で、多くの電気自動車（ＥＶ）が売れ残り、駐車場がいっぱいになっていると訴えた全米約３９００の自動車ディーラーの言葉だ。彼らは大統領が導入した厄介で非現実的なＥＶ販売義務の猶予を求めている。

（１）「ディーラーたちは、「消費者向けに多くの優れたバッテリー式ＥＶ（ＢＥＶ）が販売されている」と大統領への書簡に記している。その上で、「現在の規制を受けて販売店には数多くのＢＥＶが届いたが、こんにちのＥＶ需要はそれに追い付いていない」とし、「多数のＢＥＶがわれわれの駐車場に残されている」と述べている。ディーラーが持つＥＶの在庫は１０３」日分であるのに対し、全車両の在庫は５６日分だ。ディーラーがＥＶ1台を販売するには平均で６５日かかる。これはガソリン車1台にかかる期間の約2倍だ。ＥＶの販売の伸びは、メーカーが価格を引き下げ、割引額を増やしているにもかかわらず鈍化している。消費者が9月にＥＶ1台に対して支払った額は平均で５０万６８３ドル（約７５０万円）と、1年前の６万５０００ドルを下回っている」

ＥＶの販売が鈍っている。値下げしているにもかかわらず、ガソリン車よりも売行きが落ちている。理由は簡単である。ＥＶ本命は、リチウムイオン電池でなく、トヨタが開発している全固体電池であることを知っているからだ。トヨタ全固体電池車が発売されるのを待っているのだろう。それまでの繋ぎ役がＨＶ（ハイブリッド車）である。

（２）「ディーラーの説明によると、「新しもの好きな人々は真っ先に列を作り、入荷してすぐにＥＶを購入した」というのがその理由だ。しかし、大半の消費者は「移行する準備」ができていない。ＥＶの価格が依然として高過ぎることも理由の一つだ。持ち家でない人の多くは、充電できるガレージも持っていない。加えて、誰もが使える充電ステーションはまばらで、ある調査によれば、4カ所に1カ所は機能していない。「消費者は、気温が高い時や低い時に航続距離が短くなることも懸念している」とディーラーは指摘している。「中には毎日通勤で長距離を走行するが、充電できるほどの余分な時間がないという人もいる。トラック購入者は、けん引すると航続距離が大幅に短くなるという点を特に気にしている」

ＥＶは、充電時間のかかることが敬遠の理由である。しかも、充電ステーションが足りないなど、不満の理由はいくらでもある。

（３）「ディーラーは米政府に対し、排出ガス規制案を「緩和する」よう求めている。この規制案は、新車販売台数に占めるＥＶの比率を２０３２年までに３分の２に引き上げることを事実上、義務付けるものだ。テスラ車を所有することが政治的な意思表明となるような左派中心の都市でなら、自動車メーカーは政府が求める比率を達成できるかもしれないが、他の地域では価格や利便性の方が重要だ」

ディーラーは、新車販売台数に占めるＥＶの比率を２０３２年までに３分の２に引き上げる規制案の緩和を大統領へ要請した。民主党支持基盤ではＥＶ普及率も高いが、それ以外の地域では遅れている。ＥＶに魅力がないからだ。

（４）「カリフォルニア大学バークレー校ハース・エネルギー研究所は、最新の調査で「政治信条と米国のＥＶ普及との間には、強力かつ持続的な相関関係がある」ことを明らかにした。同調査によれば、昨年登録されたＥＶの約半数は「民主党支持率が高い上位１０％の郡で、登録台数の約3分の1は支持率で上位5％の郡だった」という。これは「米国でＥＶ普及率を高水準に引き上げるのは、これまで考えられていたよりも難しい可能性がある」ことを示唆している」

米国では、政治信条とＥＶ販売に強い相関関係があるという。日本では、どうであろうか。府県別に普及率と野党議員の数を比較すると面白いかも知れない。

（５）「ディーラーの書簡は、進歩的な気候変動対策の強制は民主党が考えているほど支持を得ていないことを物語る重要な政治的シグナルだ。米国人は何をすべきか、あるいは何を買わなければならないかを指示されるのを好まない。ディーラーが指摘するように、「多くの人々はどの車が自分に適しているのか、自分で選びたいだけだ」。想像すれば分かるだろう」

バイデン政権は、ＥＶの普及目標を変更するのか。ディーラーの要請に対する反応が興味深い。