文政権時代の「反日」がウソのように、韓国では週末１泊２日での日本旅行がトレンドになっている。１１月は、約２００万人弱が訪日した。韓国航空業界では、１１月を一般的にオフシーズンと見なしている。だが、日本路線の場合は事実上、オフシーズンがなかったという盛況ぶりである。

『中央日報』（１２月３０日付）は、「韓国、最近の旅行トレンドは『週末日本旅行』」と題する記事を掲載した。

会社員のパクさん（３１）は１２月１６～１７日の週末を利用して福岡を旅行した。土曜日の朝に出国して日曜日の晩に帰ってくる１泊２日の日程だ。長くはないが、観光名所を訪れて現地の有名な店でウナギ丼を食べるには十分な時間だった。週末に日本旅行を楽しんだパクさんは月曜日午前、普段と同じように出勤した。パクさんは「高い航空券（４５万ウォン）を買って２日間だけ旅行するのは少しもったいないが、円安の時期に短くても日本旅行ができてよかった」と話した。

（１）「新型コロナ流行が落ちついて海外旅行需要が回復し、週末を利用して隣国の日本を訪れる旅行が増えたことが分かった。カカオモビリティーが自社のモビリティープラットホーム「カカオＴ」の海外車両呼び出しサービスと航空券購買サービスの利用者統計を分析した結果だ。海外車両呼び出しサービスは海外でも韓国国内と同じくタクシーなどの交通手段をカカオＴアプリで呼び出すサービスで、世界３７カ国で利用できる」

韓国から日本へは空路１時間強の距離である。軽い気持ちで週末旅行に日本へ来ている。

（２）「報告書によると、今年は休暇を取らずに週末に日本旅行をする人が特に多いという。カカオモビリティーが今年１～９月のカカオＴアプリを通じた航空券販売統計を分析した結果、韓国から日本に出国する需要が最も多い曜日は金曜日であり、日本から韓国に帰国する旅行客は月曜日が最も多いことが分かった。カカオモビリティーは「日本観光の場合、金曜日の晩に出発して月曜日の朝に帰国する旅行が多かったために表れた結果」と分析した」

金曜に出国し月曜に帰国するパターンも多い。３泊４日コースだ。日本の大都会だけなく、地方都市への足を伸している。リピーターの増加で、行動範囲が広がっている。

（３）「カカオＴアプリで最も多く売れた航空券の到着地は、日本の大阪で、東京と福岡が後に続いた。航空券販売１～３位がすべて日本だった。このほかタイ・バンコク（４位）とベトナム・ホーチミン（５位）も多かった。一方、カカオＴアプリで航空券販売サービス接続が最も多い時間は午後２時だった。次いで接続が多かったのは午後５時であった」

大阪・東京・福岡が、三大訪問地になっている。変わった行程では、屋久島まで遊覧飛行するツアーも人気を得ているという。パンデミック前は、中国人が大挙日本へ押し寄せた。現在は、中国経済の不況で跡形もないほどの落ち込みで、韓国が首位に踊り出ている。

『中央日報』（１２月１８日付）は、「１１月、日本に旅立った韓国人旅行客だけで約２００万人…『日本路線は一年中繁忙期』」と題する記事を掲載した。

１１月、日本に向かった韓国人旅行客が２００万人に迫った。２２年１０月１１日、日本政府が韓国人のビザなし入国を許可して以来の最高値だ。

（４）「１２月１７日、韓国国土交通部の航空情報ポータルシステムによると、１１月の訪日韓国人旅行客は１８９万１５人だった。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）直前の２０１９年１１月（１０４万９７５３人）、日本不買運動前の２０１８年１１月（１７６万６５５１人）より多い数字だ。海外旅行が正常化し始めた昨年１１月（８１万６９０１人）に比べると、１００万人以上の差がある」

今年の１１月の韓国人訪日客数は、１８９万１５人である。１１月の韓国人訪日客数では、過去最高になった。

（５）「航空業界では１１月を一般的にオフシーズンと見なすが、日本路線の場合、今年中オフシーズンが事実上なかった。年明けの１月までは日本旅行客数は１３０万人だったが、毎月着実に増え、先月から１８０万人を超えた。円安の長期化とエンデミックにともなう報復消費が重なり、着実に増加傾向を続けたものと分析される。航空業界は、日本旅行の人気が当分続くものと見込んでいる。各航空会社は直ちに１２月から年末・年明け、冬休みにつながる繁忙期を迎えて航空便を増やした」

航空業界は例年１１月が、オフシーズンである。だが、今年は日本航路が盛況で業界は「フル操業」という恵まれたシーズンになった。

（６）「大韓航空は来年１月から鹿児島２１便、大分３１便、熊本２８便、白浜４便など不定期便を増便する。大分路線の場合、２０１９年２月に運航を中断して以来、約５年ぶりに運航を再開した。エアソウルも来年１月１日から３月２８日まで東京（成田）路線を週２１回から２３回に拡大する」

大韓航空は、来年１月から不定期便を大量に増便する。ますます、訪日客が増えている結果だ。リピーター組が、円安のうちに日本旅行を堪能したいというのであろう。

中国は、情報戦で台湾総統選へ介入しようと狙っているが、現状では民間の監視団によって未然に防がれている。これが、中国へ接近する国民党候補への支持率の伸び悩みをもたらしているのかも知れない。 

ニセ情報で目立つのは、「X（旧ツイッター）」に投稿された、人民解放軍の車両など装備品が台湾に近い中国福建省福州市に大規模に輸送されているというのがある。これは、映り込んだ高層ビルの特徴から、実際の撮影場所は台湾から遠く離れた北部の河北省石家荘市だとわかった。この投稿には１０００件の「いいね」が集まった。中国派の「サクラ」であろう。 

現地当局は１２月２３日、総統選の世論調査を捏造した疑いのある人物を拘束したと発表した。この人物は１１月に中国を訪れて接待を受けていたとしている。台湾メディアの自由時報によると２１日にも、偽の世論調査８件をオンラインに公開したとして台湾在住の記者が拘束された。当局は、ニセ情報取締りに全力を挙げている。

『日本経済新聞　電子版』（１２月３０日付け）は、「台湾総統選まで2週間　対中で対立　無党派取り込みカギ」と題する記事を掲載した。 

２０２４年１月１３日に迫る台湾総統選を巡り、与野党3候補によるテレビ討論会が３０日に開かれた。軍事威嚇を強める中国への対応を巡り、与党・民主進歩党（民進党）と最大野党・国民党の候補が火花を散らした。若者を中心とした無党派をいかにひき付けるかが終盤戦のカギを握る。3候補が直接向き合いやりとりするテレビ討論会は1回限りで、総統選の行方に影響を与える可能性もある。 

（１）「美麗島電子報の調べによると、１２月下旬時点で民進党の頼清徳・副総統の支持率は３９.６%。国民党の侯友宜・新北市長が２８.５%で追い上げる。第3政党「台湾民衆党」の柯文哲・党主席は１８.９%と低迷している。民進党の頼氏は、中国との融和を唱える国民党の侯氏に批判を集中させた。「国民党が政権に戻ったら米国からの武器購入ができなくなってしまう。自前の潜水艦建造も止まってしまう」と指摘した。００〜０８年の民進党の陳水扁政権で、野党・国民党は米国から潜水艦などを購入するための国防予算案に６９回反対した例を引き合いに出した」 

野党国民党は、共産党との内戦で敗れた歴史を忘れて中国共産党へ接近している。与党民進党は、台湾出身者が主流だけに中国共産党へは強い対抗心をみせている。ただ、「独立」を口にすると軍事侵攻を引き寄せる口実にされるので、慎重である。台湾の人々は、「中国人」意識が薄れて、「台湾人」という認識が多数を占めている。これが、総統選にどのような結果をもたらすかである。

（２）「民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は米国との関係を深め、米国製の主力戦闘機「Ｆ１６」の改良型の導入などを進めてきた。頼氏は蔡路線の継承で台湾の防衛力を高める必要性を訴えた。頼氏は国民党が中台間の市場開放を目指す「サービス貿易協定案」の審議再開を公約に掲げている点も問題にした。同協定案の審議は２０１４年に「中国経済にのみ込まれる」と反発した台湾の若者が立法院（国会）を占拠した「ひまわり運動」で頓挫した経緯がある。頼氏は、「国民党が戻ってくれば若い人の就職やあらゆる業界に打撃となり、台湾の社会不安を引き起こしてしまう」と話した。若い世代の団結と支持を求めた」 

国民党は、中国との経済交流を深めようとしている。だが、米中対立によって台湾資本は中国を撤退している。こうなると、国民党の主張は現実性を持たないことになろう。米中対立という「大枠」の中で、台湾市民はどういう選択をするかだ。 

（３）「侯氏は、「蔡路線のせいで台湾は世界で最も危ない場所と言われるようになった。中国との交流と対話が大事だ」と述べた。中台間の緊張が高まったため若者の兵役が２４年から1年間に延長になり、若い世代の負担を増やしたと非難した。「蔡政権で国交を結ぶ国が9カ国も減った」と言及し、国際的な孤立を招いたとの見方を示した。頼氏はかつて「台湾独立」を主張しており、総統になれば中国との戦争の危険性が高まると提起した」 

国民党の侯氏は、中台の対立原因を民進党がつくっているという論法である。中国を批判しないのだ。こういう「親中姿勢」が台湾市民から信頼を得られるかだ。

（４）「侯氏は、「蔡路線のせいで台湾は世界で最も危ない場所と言われるようになった。中国との交流と対話が大事だ」と述べた。中台間の緊張が高まったため若者の兵役が24年から1年間に延長になり、若い世代の負担を増やしたと非難した。「蔡政権で国交を結ぶ国が9カ国も減った」と言及し、国際的な孤立を招いたとの見方を示した。頼氏はかつて「台湾独立」を主張しており、総統になれば中国との戦争の危険性が高まると提起した」 

台湾が、世界で最も危ない場所になったのは、習近平氏の武力統合論が理由である。習氏を批判すべきである。 

（５）「民衆党の柯氏は、「中台統一はできないし、台湾の独立もできない。9割のひとが現状維持を望んでいる」と唱えた。米中のはざまでバランスを取る必要を強調した。台湾の有権者は1950万人ほどで、おおむね2割前後が投票先を決めていない無党派とみられている。有権者は総統・副総統候補、立法委員（国会議員）の選挙区もしくは原住民区、比例区にそれぞれ1票を投じる。無党派の動向は選挙戦の趨勢を左右しうる」 

「中台統一はできないし、台湾の独立もできない。9割のひとが現状維持を望んでいる」という主張はその通りである。これを、いかに現実化させるかだ。台湾市民は、これを民進党か国民党に託するのである。

日本製鉄のＵＳスチール合併問題について、米国政府は慎重姿勢である。だが、この合併は「ベスト」とする見方が提示されている。米企業同士の合併でなく、独禁法上の問題もないことや、日鉄の技術力によって米鉄鋼業が競争力を回復できるという視点だ。何よりも日米同盟をより確実にする上でも望ましい、としている。 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月２５日付）は、「日本製鉄を冷遇するバイデン氏の愚」と題する寄稿を掲載した。筆者のウィリアム・チュー氏はハドソン研究所の日本チェアフェローである。 

ホワイトハウスは１２月２１日、日本製鉄が米鉄鋼大手ＵＳスチールを１５０億ドル（約２兆円）で買収する計画について「真剣な精査に値するように思われる」と表明した。この声明は、ジョン・フェターマン上院議員（民主、ペンシルベニア州）ら保護主義者の議員たちから非難の声が上がった後に発表された。同議員らは、労働組合や国家安全保障を巡る懸念を引き合いに出し、買収を阻止すると明言している。こうした反日本企業の発言は１９８０年代の状況を思い起こさせる。当時は、冷戦期に極めて重要だった日米の二国間同盟が両国間の通商摩擦によって弱体化する恐れがあった。

（１）「日本製鉄による買収合意に対する米国の政治家からの不当な批判は、日米関係を悪化させ、通商や経済安全保障の面での連携を弱める可能性がある。ホワイトハウスは経済・軍事協力に関して同盟諸国と連携すべきであり、これらの国を批判すべきではない。日本製鉄による買収への反対意見は精査に耐えられるものではない。ＵＳスチールの主な労組である全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）の幹部にとっては、米国内の同業クリーブランド・クリフスへの売却の方が望ましいようだ。彼らは日本製鉄が以前の労働協約を維持しないだろうと主張している。だが日本製鉄は米国で４０年間操業しており、米国の労組と協力してきた経験があるほか、ＵＳスチールの労組との約束を尊重すると述べている」 

日鉄とＵＳスチールとの合併は、政治家と労組が反対するという屈折した形だ。感情論である。独禁法上の問題ではない。 

（２）「日本製鉄への身売りによって、米国の消費者は守られる。ＵＳスチールがクリーブランド・クリフスと合併していたら、新会社は自動車業界への鉄鋼供給を独占し、電気自動車（ＥＶ）に必要とされる鉄鋼のすべてを供給していたはずだ。競争の欠如は、消費者がＥＶに支払うコストの上昇につながる公算が大きい。この身売りが国家安全保障上の脅威になるとの主張も説得力がない。連邦議会の売却反対派はジャネット・イエレン財務長官に対し、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を利用して売却を阻止するよう求めている。これは筋が通らない。日本は中国と違い、米国の重要な同盟国だ。米下院の中国共産党に関する超党派の特別委員会は今月、親密な同盟国を対象とするＣＦＩＵＳの「ホワイトリスト」に日本を加えることを議会に勧告した」 

下線部の指摘は重要である。米下院の中国共産党に関する特別委員会は、日本を「ホワイトリスト」に加えて優遇すべきと議会に勧告している。

（３）「既にこのリストに入っている国には、オーストラリアとカナダ、ニュージーランド、英国がある。このリストに加えられると、資格のある投資家は、非支配的な取引、不動産取引、強制的な報告義務に関してＣＦＩＵＳの管轄権限の対象外になる。日本製鉄は米国での生産を維持する計画であり、これは米国の経済安全保障の強化につながるだろう。中国の鉄鋼メーカーは世界市場を支配しており、世界のトップ１３社のうち９社が中国企業だ。今回の買収が実現すれば世界３位の鉄鋼メーカーが誕生する。日本製鉄は、中国メーカーが国外で余剰な鉄鋼を安値で販売することで生じる市場のひずみから米国の消費者を保護するだろう」 

ホワイトリストに入っている國は、オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・英国である。これに、米国を入れると「ファイブ・アイズ」（機密情報共有国）であり、ＣＦＩＵＳの管轄権限の対象外になっている。米下院の中国特別委員会は、日本をこれに加えよと勧告しているほどだ。日鉄とＵＳスチールの合併は当然、承認されるべき案件である。

（４）「皮肉なのは、バイデン政権の産業政策が今回の合意をもたらしたという点だ。日本製鉄はＵＳスチールの買収を正当化できる根拠として、インフラ投資法によって今後の鉄鋼需要が高まり、米国内の生産が刺激されることを挙げている。同社はインフレ抑制法からも恩恵を受ける。同法は、再生可能エネルギーのプロジェクトに税控除やその他の支援策を提供しており、こうしたプロジェクトの設備の建設に鉄鋼が必要になる。バイデン政権がこれまで米国の同盟・友好諸国との貿易・経済安全保障面での協力の機会を逃してきたことを考えると、日本製鉄の試みは注目に値する。インフレ抑制法はクリーンエネルギーへの転換に弾みをつけることを目指していた。しかし実際には、恐らくＥＶ技術よりクリーンな日本のハイブリッド車技術を選好するのではなく、中国が支配的な地位を占めるＥＶ用電池関連の供給網への米国の依存度を高めている」 

下線部は、日鉄・ＵＳスチール合併がバイデン政権の推進したインフレ抑制法に則っているという事実だ。バイデン政権は、自らの政策によって生まれた日鉄・ＵＳスチール合併を拒否することがあれば、きわめて矛盾したことになる。

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