２４年の円相場は、どうなるか。世界の為替市場で注目点になっている。円安が、日本経済の世界における立ち位置を引下げ、日本衰退論にまで発展している。この裏にあるのは、日銀の異次元金融緩和が影響したもので、いよいよ２４年にはマイナス金利撤廃が日程に上がることは確実である。このことから、２４年の円が世界の主役になるとの見方も出ている。日本に未だに残る悲観論を一掃する機会が迫っていることは疑いない。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月２９日付）は、「２０２４年は円の年になるか」と題する記事を掲載した。

円はここ数年、パフォーマンスが最も悪い通貨の一つだったが、２０２４年には上向くかもしれない。

（１）「円の対ドル相場は２０２１年末以降、約２０％下落し、他の主要通貨よりも下落率が大きい。主要国の大半が積極的な利上げを行う中、日本銀行は超低金利を維持した。海外で利回りが上昇したことで、円は下落する一方だった。日本のインフレ率は上昇したとはいえ、インフレはほぼ全ての地域で起きており、他の先進国に比べると依然として低水準にとどまっている。１１月の生鮮食品を除くコアインフレ率は前年同月比２.５％で、年初の４.２％から低下した。目標の２％を上回っているにもかかわらず、日銀は経済への打撃となることを恐れて早急な利上げには慎重だ」

１２月発表の「日銀短観」は、賃金と物価の先行きを見通す上で重要な雇用人員判断の大幅な不足超や経常利益計画の上方修正が目立った。２４年の春闘は今年以上の賃上げが実現する環境が整ってきたことを示している。人手不足は、サービス価格上昇の圧力を増大させ、２％超の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇の継続に追い風となりそうだ。日銀は、２４年賃上げが４％以上になって実質賃金がプラスになる見通しを付ける必要がある。

（２）「それでもいずれは、金融引き締めにかじを切るかもしれない。インフレ率が目標を持続的に上回っていると判断すればなおさらだ。すでに、長期債利回りを低位に維持しようとする「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」政策は何度か修正した。円は１１月中旬以降、対ドルで約７％上昇しており、２４年中にマイナス金利を解除するとの観測がその一因だ。だが、２４年の円相場にとって最大の支援材料の一つは、やはり米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）だろう。ＦＲＢはすでに利上げサイクルを終了した可能性が高く、利下げ転換を示唆している。日米の１０年物国債利回り差はこの2カ月で1ポイント近く縮小した。要因は、米国債利回りの急低下で、実は日本国債の利回りもこの間に低下している」

米国の利下げは、２４年に確実な情勢である。米国が利下げして日銀がマイナス金利を撤廃すれば、相乗作用で大幅な円高局面が展開する。それは、日本経済が「健康体」になった証拠であるからだ。円高は、日本経済の健全性を示す尺度になる。

（３）「他の主要中銀が軒並み利上げに踏み切ったとき、日銀は円が下押し圧力に耐えられると判断して動かなかった。その賭けが今、実を結んでいるようだ」

このパラグラフは、意味深長である。日銀がじっと円安に耐えていた反動で、思惑の円売り勢力へ一泡吹かせるという意味に取れる。短期間に、再び円売りさせないという意思表示に読めるのだ。

『ブルームバーグ』（１２月２１日付）は、「ユーロは１０％上昇へ　１ドル１３０円に円高進行もーＲＢＣ２０２４年予測」と題する記事を掲載した。

（４）「ＲＢＣグローバル・アセット・マネジメント（カナダロイヤル銀行グローバル・アセット・マネジメント）は、円について２４年１ドル＝１３０円に円高・ドル安が進み、パフォーマンスが最も高い通貨の一つになると予想。ただ、この見通しはドル安と日本銀行の金利政策転換に「大きく依存している」とも指摘した」

ＲＢＣは、円が２４年に世界で最も高い通貨の一つになると予測している。むろん、日銀のマイナス金利撤廃が条件である。こういう円相場への見通しが変われば、円売り側には手仕舞いの機会が訪れよう。

米国の全米産業審議会（カンファレンス・ボード：ＣＢ）は、２４年の中国経済に対して厳しい見通しを示している。「景気後退は構造的なもので、永続する可能性が高い。中国国民は、富を蓄積する手段としての不動産への信頼を失っている。この部門がいつ安定するのかを予測するのは難しいが、安定したところで、これまでのように重要な成長ドライバーに戻ることはないだろう」としている。 

中国の家計の７０％は住宅である。その住宅価格は、不動産バブル崩壊を受けて日々値下がりしているのだ。こういうなかで、家計消費が回復することはきわめて困難である。雇用不安も重なって、名目ＧＤＰの３８.４％（２０２１年）しか占めていない個人消費は一段と収縮する方向である。 

一方の米国は、名目ＧＤＰの６８.３％（２０２１年）を占める個人消費が堅調である。中国の対ＧＤＰ比の個人消費は、ざっと米国の半分の比率である。市場経済の米国と政府規制の強固な経済体制の中国を比較すれば、米国に多くの歩があることは誰がみても明らかであろう。米国経済は、パンデミックの影響を何ら受けなかったような推移を示している。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月２２日付）は、「米経済の現状、コロナ前とそっくりだが」と題する記事を掲載した。 

（１）「米議会予算局（ＣＢＯ）が、コロナ流行直前の２０年１月に発表した予測と先週の予測を比べると、インフレ調整後の国内総生産（ＧＤＰ）で見た２３年１０～１２月期の米経済規模は、４年前の予測とほぼ同じだ。厳密には０.３ポイント上回っている。ここ４年間の平均成長率は１.８％と、ちょうど予測通りだった。２０年前半に生産は激減したものの、その後に急転して相殺した。失業率はどうだろう。ＣＢＯによると、１０～１２月期は平均３.９％になる見通しで、４年前の予想の４.２％より若干低い。ＣＢＯは、１０～１２月期の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が年率換算で２.５％と、4年前に予測した２.４％にほぼ並ぶと考えている。前年同期比のインフレ率は３.１％と上振れているが、これについては後で検証する」 

ＣＢＯが、２０２０年１月に発表した予測と２０２３年１２月の予測は、何の齟齬もなくピタリと一致している。これは、米国経済の潜在力の強さをみせている。あれだけ騒がれたパンデミックの影響が、完全に消えているからだ。市場経済の強さと言えよう。中国は、この市場経済の持つ復元力を拒否して、政治が介入している。習氏は、自ら成長しようとする芽を摘んでいる。

（２）「では、全てを一変させると思われていたコロナ禍は何も変えなかったのだろうか。答えはイエスでもありノーでもある。経済は表面的にはほぼ変わっていない。だが表面下では、消費するもの、働き方、インフレと金利がどこで定着するかなどが変化し、その影響は大きい。コロナ流行初期には、前例になりそうなものは自然災害だけだった。経済活動が再開し、サプライチェーン（供給網）の混乱や労働力不足が広がると、第2次世界大戦後の軍需経済から民需経済への転換期や、朝鮮戦争が起きて軍需経済に逆戻りした時期が想起された」 

パンデミックは、米国経済を変えた面と変えない面がある。変えた面は、後述のインフレ水準である。パンデミック以前の低インフレ路線を変えるのだ。 

（３）「ソーシャル・ディスタンス（他人との距離を保つ指針）やコロナ変異株の出現が生産性の妨げとなり、数百万人が労働力人口から永久に流出して長期成長を阻害するのではないかと懸念された。これも起こらなかった。労働参加率（１６歳以上の就業者と求職者人の割合）は２０年末に６１.５％と、前年の６３.３％から低下したものの、２３年１１月には６２.８％まで回復し、ＣＢＯの４年前の予測を上回った。高齢労働者の離職と移民流入により、労働力人口は少し若返った」 

パンデミック下で、労働力人口の年齢が若干、若返っている。

（４）「結論。ＣＢＯと米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は現在、米経済成長率の長期見通しを１．８％前後としており、これは４年前の予測に近い。変革をもたらす可能性を秘めた人工知能（ＡＩ）の登場で米国株は上昇したが、今のところ生産性は上昇していない。確かにインフレはまだ収束していない。食品とエネルギーを除いたインフレ率は、１１月までの１年間で４％だった。だが、固定利付債とインフレ連動債の利回りに基づくバークレイズの分析によると、市場は１年後のインフレ率が２.３％、その後３０年までの平均は２．２％になると見込んでいる。理屈は単純だ。ＦＲＢは、インフレ率をいずれ目標の２％に戻すと主張しており、投資家はそれを信じた、というわけだ」 

米国の潜在成長率は、１.８％前後でパンデミック前と変わっていない。インフレ率は、ＦＲＢの目標である２.３％程度を市場も受入れている。

（５）「ＦＲＢは先週、来年の利下げ開始を示唆した。パイパー・サンドラーのベンソン・ダラム氏は、米国債利回りを基に利下げサイクルの終着点を予測し、市場は短期金利が２９年までに３％前後に落ち着くとみていると結論付けた。これはコロナ前の１０年間のどの時点よりも高い。インフレの力学はある重要な点で変化した。２００８年の世界金融危機からコロナ禍まで、インフレ率は平均１.６％と、ＦＲＢの目標を下回っていた。市場はそうした時代は終わったと考えている。これが示唆するのは、コロナ前の１０年間が、（２００８年の）金融危機後の需要減でインフレ率と金利がゼロ近辺に抑えられていた異常な時期だった、ということだ。コロナ禍の衝撃で、経済はこの停滞から抜け出した。インフレ率と金利は低下に向かっているが、異常な低さではない」 

２００８～２０１９年までの平均インフレ率は、１.６％であった。それが最近、市場のコンセンサスとして前述のように２.３％になっている。インフレ率は、コロナ禍によって若干の水準切り上げである。この裏には、米中対立による「国産化」が影響している面もあろう。中国は、インフレ率０％前後という需要減に直撃されている。

中国経済に昔日の面影はない。中国の国家安全部は、中国経済「衰退論」を喧伝する者を拘束すると威嚇する事態だ。中国政府の立場を代弁する『新華社』（１２月２９日付）は、「世界的にインフレが高止まりし、国際貿易をめぐる条件も悪化する中、中国は外部の圧力に耐え、内部の困難を乗り越え、リスクを予防・軽減し、経済の回復、上向きの動きを実現している」と宣伝にこれ務めている。

中国経済の不振は、株価下落に現れている。ハンセン指数は、２３年通年で１９％の下落し、上場廃止銘柄は４６に達するという不振ぶりだ。『新華社』が報じるように、「中国は外部の圧力に耐え、内部の困難を乗り越えられる」状況でなかった。

『朝鮮日報』（１２月２９日付）は、「中国で過去最多の４６社が上場廃止、日本は配当額最高」と題する記事を掲載した。

２０２３年は、東アジア各国の証券市場が両極端の様相を呈した。中国株は泣き、日本株は笑った。

韓国取引所によると、年初に比べ、中国の上海総合指数は６％、香港ハンセン指数は１９％下落した。中国不動産開発大手の碧桂園（カントリーガーデン）が8月に債務不履行を宣言するなど不動産危機が証券市場の足を引っ張ったためだ。米国と通商摩擦で輸出が鈍化したことに加え、内需が不振なことも投資心理に悪影響を及ぼした。投資心理が冷え込み、中国株式市場では上場廃止銘柄が過去最多を記録した。一方、日本の日経平均は年初に比べ２９％急騰した。主要国の証券市場で米店頭市場ナスダック（４４％）に次いで大幅に上昇した。記録的な円安を背景に輸出が好調を見せ、日銀も金融緩和政策を維持したためと分析される。日本の上場企業による配当も過去最高となる見通しだ」

（１）「中国株式市場の低迷は、指数下落だけでなく上場廃止にも表れた。金融紙の証券時報など中国メディアは２５日、経済不振の中で今年上場廃止した企業が過去最高の４３社を記録したと報じた。業種別では不動産関連の８銘柄を筆頭に、コンピューター関連が7銘柄で続いた。中国株式市場の上場廃止条件の一つは「株価が２０営業日連続で1元（約２０円）を下回ること」だが、今年これまでに上場が廃止された４３銘柄のうち半分（２０銘柄）がこの条件に引っ掛かった。それだけ投資心理が冷め込んだことを示している」

中国の上場廃止条件は、業績不振の他に株価低迷（１元以下の相場が２０日営業日続くケース）がある。今年は、株価低迷条件で上場廃止が２０銘柄もあるという。

（２）「証券時報は、「過去には財務問題が上場廃止の主な原因だったが、今年は株価が基準値を下回り廃止される銘柄が大きく増えた」と指摘した。年末までに少なくとも３社の企業が証券市場から追加退出されるものとみられ、今年の上場廃止銘柄は４６社に上る見通しだ。 昨年は４２銘柄が上場廃止された。 昨年は株価が１元を下回り上場廃止されたケースはたった１銘柄に過ぎなかった」

株価低迷が原因で上場廃止になる銘柄は、年末までにすくともあと３社あるという。昨年は、通年でこの条件に抵触したのは１銘柄であった。

（３）「中国の不動産危機は現在進行形だ。オックスフォードエコノミクスは「中国の住宅過剰供給問題が解消されるには少なくとも４～６年はかかるだろう」と分析した。中国政府は金利を引き下げ、不動産規制を緩和するなどさまざまな浮揚策を打ち出したが、凍りついた消費と投資心理を蘇らせることに失敗した。外国人は脱中国を急いでいる。中国国家外国為替管理局によると、年初来１０月末までに中国の株式と債券に対する投資額は３１０億ドル減少した。２００１年に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して以降で最大の減少幅だ。ウォール街のプライベートエクイティ―ファンドによる対中投資金は例年の5％にまで急減した」

不動産不況は、少なくも４～６年は続くという予測が出てきた。中国経済最大の産業部門だけに、長期経済停滞は不可避である。年初来１０月末までに、証券投資は３１０億ドルの減少である。

（４）「対照的に日本の株式市場は連日、好調を維持している。日本経済新聞は２５日、２４年3月期決算の上場企業約２３５０社による配当額が、今月中旬時点の予測で１５兆７０００億円に達するとの見方を伝えた。９月末時点の予測より４０００億円増えた。同紙は調査対象企業のうち１４％に相当する約３３０社が予想配当を引き上げたとし、商品の値上げが反映された食品、生産能力が回復した自動車、コロナのエンデミック（風土病化）で需要が増えた鉄道などさまざまな業界が配当を上方修正したと指摘した」

日本株は、好調そのものだ。２４年３月期決算では、上場企業約２３５０社による配当額が、１５兆７０００億円になると予想される。家計へは３兆円が回るとみられる。日中は、完全に明暗を分けた。