中国の小売業界は、日本の後を追っている感じである。「コストカット」が、時流になって来たのだ。本格的なデフレの流れの中で、消費者の節約志向を取り込もうと業者は必死である。日本はバブル崩壊後、１００円ショップなどが台頭した。中国でも、コストパフォーマンスを重視する消費者の支持を得て格安業態が勢力を拡大すれば、デフレへの圧力がさらに強まることになろう。

『日本経済新聞　電子版』（１月３０日付）は、「中国『格安店』が拡大、菓子店3倍に　高まる節約志向」と題する記事を掲載した。

中国の地方都市を中心に、格安業態の出店が広がっている。中国メディアによると、スナック菓子では２０２２年の約８０００店から、現在は約３倍の２万２０００〜２万５０００店まで増えた。景気の減速を受け、節約志向を強める消費者が価格に敏感になっている。

江蘇省南京市内にある、スナック菓子のディスカウント店「趙一鳴零食」の店内には、菓子やインスタント食品が並ぶ。

（１）「商品棚に陳列されていた米国メーカーのチョコチップクッキーは、1袋４.９元（約１００円）。同じ商品が最寄りのスーパーでは３割高い６.３９元、コンビニエンスストアでは７割高い８.５元で売られていた。中国や日本メーカーの飲料やカップ麺も同様に、スーパーやコンビニよりも割安に設定されていた。菓子がぎっしり詰まったレジ袋を両手に下げて出てきた女性は「レジ袋2つ満杯に買っても、たった８０元。職場が近いので毎週買いに来る」と話す。都市部では賞味期限や使用期限が近づいた食品や日用品を格安で売る店もあるが、趙一鳴には製造日から日が浅い商品が並んでいた。店員は「仕入れで中間業者を減らしている。近所の個人商店もウチで商品を仕入れているほど安い」と明かす」

「格安店」は、スーパーやコンビニよりも割安が特色で繁盛している。レジ袋2つで満杯に買っても、たったの８０元（１６８０円）という。人気が出るわけだ。

（２）「太平洋証券は、格安菓子店が加工食品も扱うスーパーなどより在庫管理がしやすく、在庫回転率を高めて利益を確保していると指摘する。スーパーが４０〜５０日なのに対し、格安業態は１５日前後だ。趙一鳴は１９年に内陸部の江西省宜春市で誕生した。地方都市を中心に出店し、２２年末の約７００店から２３年末に４倍の２９００店超に拡大した。企業情報アプリ「企査査」などによると、２３年秋に同業大手の「零食很忙」を運営する会社が、趙一鳴を運営する会社の株式の８８%を取得した。零食很忙は１７年に湖南省長沙市で創業した。２２年に２０００店を超え、２３年１０月に４０００店超に増えた。零食很忙と趙一鳴は２３年時点で計約７０００店に上る。メーカーに対する価格交渉力を高め、仕入れコストを下げる効果もありそうだ」

格安店の店舗が、１０００店単位という大規模を誇っている。格安菓子店は、在庫管理が簡単でコストの掛らない点が強みになっている。

（３）「競合に当たる「好想来品牌零食」などを運営する福建万辰生物科技集団も、店舗網を広げる。現在は４１００店超で、２５年までに１万店以上にする計画を掲げる。物流拠点の増設も予定している。中国ではネット通販やネットスーパーも普及しているが、リアルの格安菓子店は急速に勢力を伸ばしている。大手ネット通販と同等の価格競争力がある上、すぐに商品が手に入る利点があるためだ。華西証券は中国本土で８万７５００店の出店余地があると予測する。各社はフランチャイズチェーン（ＦＣ）方式で店舗網を広げている。加盟料を一時的に減免するなど、囲い込みを図る」

格安店は、菓子だけではない。すでにレストランでも超一流店が、価格を半分に抑えた料理を別ルートで販売している。中国全体が、安売りという大きな渦に巻き込まれている。これが、不動産バブル崩壊後の後遺症なのだ。日本の後を追っている。

中国政府は、不動産バブル崩壊への具体的対策を打ち出さず、金融緩和で過剰債務を一時「凍結」させている。だが、住宅購入契約を結びながら、未竣工の理由で住宅を受け取れない人たちが３０００万人も存在するとされる。この人たちは毎月、住宅ローンを払い続けているので、個人消費を切り詰めるほかない。こういう不運な人たちが救われない以上、不安心理は広がっている。

『東洋経済オンライン』（１月２６日付）は、「中国『不動産不況』が個人の消費マインドに冷水」と題する記事を掲載した。この記事は、中国『財新』の転載である。

「中国の不動産の余剰在庫整理は２０２５年初めまで続く可能性がある。それに伴う住宅価格の下落は、短期的な個人消費にマイナスの影響を与える恐れがある」――。スイス金融大手のＵＢＳで大中華圏の消費財セクターのチーフアナリストを務める彭燕燕（クリスティーン・ポン）氏は、財新を含むメディアの取材に応じた際、そのような見方を示した。

（１）「彭氏は、中国の（個人消費の代表的な指標である）社会消費財小売総額が２０２４年は前年比５.５％の伸びにとどまり、２０２３年の６.５％を下回ると予想。さらに、２０２４年のＧＤＰ（国内総生産）成長率も（２０２３年の５.２％から）４.４％に減速すると予想した。「過去３年間、中国の個人消費のパフォーマンスは（専門家の）予想を下回ってきた。その一因は、新型コロナウイルスの流行期に蓄積された過剰貯蓄が、その後も消費に回っていないことにある。これは欧米諸国などとは異なる傾向だ」。彭氏はそう指摘する」

中国の過剰貯蓄は、失業率の高さや不動産不況の影響が重なっている。先行き不安が解けないのだ。

（２）「彭氏によれば、アメリカではコロナ流行期の過剰貯蓄が２０２１年４～６月期から消費に向かい始めた。さらにインフレの要素が加わり、アメリカの過去３年間の小売り売上高はコロナ前を上回る成長率を記録した。一方、ＵＢＳの試算によれば、中国の小売り売上高は２０２０年から２０２３年までの年平均成長率が４％と、（コロナ前の）２０１５年から２０１９年までの同１０％から大きく低下している。「中国の（家計の）貯蓄率はコロナ前の推定３４％から、コロナ後は３８%に上昇した。理論的にはコロナ禍の収束とともに３４％に戻るはずだが、現実には貯蓄性向にまったく変化は生じていない」（彭氏）」

コロナ前の小売売上高は、１０％増であった。現在は、４％見当と大きく低下している。

（３）「ＵＢＳが２０２３年１１月に実施した消費者調査によれば、（市民の平均所得が中国で最も高い）北京、上海、広州、深圳の4大都市に住む女性の消費マインドは、中国政府がコロナ対策の厳しい防疫措置を緩和する前の２０２２年１１月より、むしろ冷え込んでいることがわかったという。消費マインド低下の背景について、彭氏は不動産市況（の悪化）や雇用の先行きに対する消費者心理が関係していると見る。なかでも不動産は中国の家計資産の７０～８０％を占めており、相場の動向が（何にお金を使うか、使わないかという）消費の選択に大きな影響を与える」

消費マインドが、未だに正常化していない。不動産市況の悪化と雇用問題が暗い影を残している。

（４）「家計の過剰貯蓄を減らし、消費に向かわせる手立てはあるのか。彭氏は、中国政府が何らかの政策的対応を取るべきだと建議し、一案として「消費券」の発行を挙げた。「中国では、個人消費全体に占める消費券の比率が1％に満たない。この比率は（欧米諸国などと比べて）あまりにも低い」。彭氏はそう述べ、政府主導でより広範な消費刺激策の実施が必要という考えを示した」

ここでは、景気対策として消費券の配布が提案されている。これよりも、未竣工住宅を早く完成させて購入者の不安を取り除くことだ。習氏は、財政赤字拡大を恐れて実行しようとしない。

米『ニューヨーク・タイムズ』（１月２５日付）は、複数の米政府当局者の話として「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が、今後数カ月以内に韓国へ何らかの致命的な軍事行動を起こす可能性がある」と報じた。この裏には、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻支援で弾薬を供給していることから強気になっており、韓国へ軍事行動を起こすのでないかと危惧されているものだ。

仮に前記のような事態になると、ロシアと北朝鮮が「結託」することになるので、中国は微妙な立場に置かれる。これを未然に防ぐには、中国が米国と関係を密にして、ロシアと北朝鮮を牽制する複雑な図式が登場してきた。かつて、中国は米国と手を組んでソ連へ対抗した経緯からみて、米中で再びロシアと北朝鮮を牽制する構図が見え始めた。この裏には、中国が経済危機打開で米国から譲歩を得たいという狙いもあろう。

『日本経済新聞　電子版』（１月３１日付）は、「中国外交の新星が訪米、『プーチン・金正恩結託』けん制」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の中沢克二編集委員である。

中国外交に２４年１月、「新星」が登場しようとしている。彼が担うのは、中国共産党が前面に立つ党主導の習近平外交である。彼とは誰か。その新しいスターの名は劉建超。中国共産党が仕切る外交の責任者を意味する中央対外連絡部（中連部）の部長だ。さほど目立たないが、中国外相と並ぶ閣僚級ポストである。

（１）「劉建超は１月、突然、訪米した。しかも８〜１３日という比較的、長期間である。サンフランシスコ、ニューヨーク、ワシントンで地方政界を含む民主・共和両党、経済界の要人らと交流している。そして、米国務長官のブリンケン、米ホワイトハウスで大統領のバイデンを支える副補佐官（国家安全保障担当）であるファイナーとも会っている。驚くべき厚遇だった。「あまり注目されていないが、訪米した彼（劉建超）の重要な使命は（北朝鮮の総書記である）金正恩（キム・ジョンウン）と、（ロシア大統領の）プーチンの急接近にも大いに関係している」。中国、ロシア、北朝鮮の関係をよく知る識者の鋭い指摘である。ウクライナでの戦いに絡むロシア・北朝鮮の結託は、習近平とバイデンが今後、話し合いを続けるための便利な『かすがい』として機能し始めた、という意味だ。そのポイントは、ウクライナで長期戦を強いられるプーチンのロシアの動きだ」

中国共産党中央対外連絡部（中連部）の部長である劉建超氏が突然、訪米してホワイトハウスで歓迎された。劉訪米目的は、ロシアと北朝鮮の間へ「クサビ」を打ち込むことである。

（２）「ロシアは、金正恩の北朝鮮に、従来に増してミサイル関連技術を提供する代償として、ウクライナとの戦いで極度に不足している砲弾類を北朝鮮から調達するルートを確保。さらに北朝鮮で製造したミサイルをロシアに輸入することまで見据えた動きも浮上してきた。ユーラシア大陸をまたぐ国際的な武器調達、技術供与の構図である。ロシアは、北朝鮮をたきつけて朝鮮半島、北東アジアで混乱が起きれば、得をする立場だ。米欧に加えてアジアでもウクライナでの戦いへの関心が薄れ、対ロシア制裁の圧力が徐々に減るという目算である」

プーチン氏は、朝鮮半島でも軍事衝突を起こせば、世界のウクライナ侵攻への関心が薄れると見込んでいる。ウクライナ・中東・朝鮮半島での軍事紛争が、ロシアの立場を有利にするという計算とみられる。

（３）「庭先を荒らされる中国は内心、極めて不快だ。ロシアが自分の勢力範囲に土足で踏み込んでくるのは許せない。何よりも核兵器保有を宣言している北朝鮮が、ロシアの技術によって核搭載可能なミサイルを増強するのは中国の安全保障上、大問題である。もし、北朝鮮が実戦で使える巡航ミサイル、潜水艦発射ミサイルまで持つなら、隣国、中国にとっての大きな脅威になりうる。そのミサイルは米国や韓国、日本ばかりではなく当然、北京も狙えるのだから」

中国にとって、北朝鮮は隣国である。ここへ、ロシアが踏み込んでくることは不愉快なことである。中国が、米国と手を組んでロシア・北朝鮮を牽制することはあり得る話だ。（つづく）