韓国の合計特殊出生率が、低下記録を更新し続けている。２３年は「０.７２」と世界ワースト記録を塗り替えた。韓国統計局によると、２４年は「０.６８」へさらなる低下が見込まれるという。２３年１２月の記者会見で公表した。

韓国は、世界で最初に「消える国」とまで酷評されている。若い女性に「結婚願望」がないことが、大きな問題として指摘されている。さらに、結婚しても「子どもは要らない」という認識が広く共有されるという事態だ。韓国の未来が閉塞状態であるも影響している。

こうした結果、働き手の中心となる１５〜６４歳の生産年齢人口は、７２年に１６５８万人となる。２２年から約５５%減少する。人口を年齢順に並べた中央値を示す中位数年齢は、２２年の４４.９歳から７２年には６３.４歳と超高齢化が進む。韓国が、世界で最初に「消える国」と言われるのは、決して誇張したものではない。

韓国の合計特殊出生率は、１５年まで１.１〜１.３の間で横ばいを保った。それが、１６年になって底が割れたように急落が始まった。１８年に1を下回り、２３年の０.７２まで8年連続で低下している。生まれてくる子供の数は、8年間でほぼ半減状態である。この経緯をみると、日本も他人事ではなくなる。現在の日本の合計特殊出生率は１.２６（２２年）である。だが、韓国と同様にこの段階から「底割れ状態」が起こらないとは限らないのだ。日本は、韓国のケースを深く研究しなければならない。

『中央日報』（２月２８日付）は、「出生率０.７２人で最下位の韓国、人口減少スピードさらに速まる」と題する記事を掲載した。

韓国統計庁が２８日に発表した「２０２３年出生・死亡統計（速報値）」によると、昨年の出生数は２３万人で、前年の２４万９２００人より７．７％の１万９２００人減少した。女性１人が生涯に産むと予想される平均出生数である合計特殊出生率は２０２２年の０．７８人から昨年は０．７２人に落ち込んだ。男女１００組を基準として７２人だけ子どもが生まれるという意味だ。専門家らは人口を維持するのに必要な出生率を２．１人とみる。

（１）「少子化にブレーキはない。むしろアクセルをさらに強く踏み込む様相だ。前年比の出生数減少率は２０２１年が４．３％、２０２２年が４．４％だった。２０１６～２０２０年に記録した年間７～１１％台の減少率をより低くなり少子化速度は鈍化するようだった。しかし昨年は７．７％を記録しそうした希望までへし折られた。さらにコロナ禍も収束しただけに「コロナ禍のため」という少子化原因説明ももはや説得力を失った形だ」

ここ３～４年、パンデミックを出生減の理由にしてきた。だが、現在は説明力を失っている。「子どもを産みたくない」という風潮が余りにも大きくなっているからだ。

（２）「２０１７年に始まった出生数減少と出生率低下が、すでに８年にわたり続いている。今年も続く可能性が大きい。昨年１０－１２月期だけ見れば合計特殊出生率は０.６５人だった。四半期基準で出生率が０．６人台を記録したのは初めてだ。統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「昨年の将来人口推計で２４年は０．６８人と予想した。数年前だけでも０．６人台までは落ちないだろうみていたが四半期単位で０．６人台が出てくるなど現実に近づいているようだ」と話した」

大都市での合計特殊出生率は、すでに「０.６台」というゾッとする数字が珍しくなくなっている。人々の予想を上回る速度で「出生率低下」が始まっているのだ。

（３）「首都圏集中とこれによる過度な競争、不動産価格上昇などが出生数減少の主要因に挙げられる。実際に大都市の出生率が低かった。昨年、ソウルの出生率は０．５５人で、前年の０．５９人より０．０４人下落した。釜山（プサン）が０．６６人、仁川（インチョン）が０．６９人などと続いた。合計特殊出生率が１人を超えていた世宗（セジョン）まで０．９７人に落ちた。もう全国の市・道のうち出生率が１人を超える所は１カ所もなくなった」

ソウル一極集中の是正もテーマになる。尹大統領は２月１３日、韓国の現状を「コート全体をまともに使えないサッカー」と例えた。首都圏への人口集中が少子化の原因だと断じ、税制支援などを通じて地方に企業を移転し、社会インフラを整える戦略を示した。政府の直接支援だけでなく、企業を通じた社会づくりも重視する。出産支援や育休取得に積極的な企業への税制優遇を検討する。従業員の子育てを支援する企業を評価する社会の雰囲気を醸成することを狙う。

（４）「人口ショック」は避けられない現実として近づいた。昨年末の韓国の人口は５１３２万５０００人だ。昨年１年間に生まれた子どもは全人口の０．４％水準にすぎない。年間１００万人ずつ生まれたベビーブーマー世代が、高齢層に入るなど高齢化の速度は速い。少子化が続いたため、新たに生まれる世代の扶養義務が急速に高まっている」

韓国は、「国が消える」騒ぎまで起こっている以上、あらゆるタブーに挑戦する気構えで対応するほかない。地方経済を立直し、人口最適配置の構図が不可欠になっている。

ＴＳＭＣ熊本工場が布石

九州で設備投資ブームへ

世界で激しい陣取り合戦

韓国半導体は迷子になる

世の中の巡り合わせは、不思議なものである。好循環が始まる段階になると、予想もしなかったことが同時に押し寄せてくる。現在の日本経済は、こうした予期せざる「幸運」が重なり合っている。だが、悪循環過程へ嵌まり込むと、全てが逆風にさらされる。日本経済は、この両過程を経験しつつある。

日本半導体は、１９８０年代半ばに世界シェア５０％強を握る「絶対王者」であった。それが、日米半導体摩擦に巻き込まれこと。バブル経済が、崩壊して企業体力の衰弱と急激な円高に翻弄されたこと。こうした事情によって、現在の日本半導体シェアは、１０％にとどまっている。だが、米中対立という国際情勢の激変によって、日本半導体が不可欠な位置を占めるようになった。日本半導体への逆風は、一挙に順風へ変わったのだ。半導体が、国際戦略製品であることを裏付けている。

日本半導体が、１９８０年代半ばに世界シェア５０％強を握れたのは、半導体設備・半導体素材・半導体製品において一貫生産体制を確立していたからだ。半導体製品のシェアは、その後に急落したものの半導体設備や半導体素材は国際競争力を維持している。これが、半導体製品復活への手がかりになった。半導体基幹部分が健在であることが、半導体製品でも復活を早める大きな理由になっている。「腐っても鯛」なのだ。

ＴＳＭＣ熊本工場が布石

台湾の半導体企業ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の熊本第１工場が２月２４日、開所式を行った。引き続き第２工場建設計画を発表した。２４年中に工事へ着手し、２７年末に操業開始予定である。

日本政府は、引き続き財政支援計画を発表した。第１工場に最大４７６０億円を補助しているが、第２工場は約７３００億円を支援する。両工場で、財政支援は１兆２０６０億円に達する。これだけの巨額支援は、無条件で出されている訳でない。次のような条件がＴＳＭＣへ付けられている。

１）１０年間は撤収しない。

２）製造装置と素材の半分以上は日本国内で調達する。

３）半導体供給が難しい状況でも増産する。

前記の３条件をみると一見して、ＴＳＭＣに負担となるような項目はない。

１）１０年間撤収しないは、補助金受領の単なる条件である。ＴＳＭＣが巨額投資して撤収する理由がないからだ。そのくらいの判断なら、最初から工場を建設しまい。

２）日本で製造装置と素材の購入は不可欠である。これも、ＴＳＭＣにとって負担ではない。日本から購入しなければ、操業できないからだ。

３）が、実は「意味深」である。「半導体供給が難しい状況でも増産する」とは、具体的にどのような事態を想定しているのか。天変地異が起これば、操業継続は不可能となる。これは当たり前で、ＴＳＭＣへ強制できる話でない。となると、具体的にどのような事態を想定しているのか。この点が、問題のポイントになる。

ＴＳＭＣは、熊本第１工場で２４年１０〜１２月期の量産開始を目指し、回路線幅１２〜２８ナノ（１０億分の１メートル）の半導体生産を計画する。２８ナノメートルの半導体は旧世代（成熟品）とされている。自動車や家電などで大量に使用されている半導体だ。第２工場では２７年末に国内最先端の回路線幅6ナノメートルなどの半導体を製造する予定である。つまり、熊本第１・第２工場は６ナノ～２８ナノ半導体を生産するが、成熟品半導体も製造するのだ。ここが、重要な意味を持っている。

成熟品半導体は、中国が世界シェア３割を狙っているとみられている。先端半導体は、米国の輸出規制によって製造が不可能であることから、中国は成熟品半導体で世界供給を左右する重要な位置を狙っていると推測されている。これが現実化すると、中国が外交手段として半導体供給制限をちらつかせ、「パンデミック下」の半導体不足と同じ事態が起こり兼ねなくなる。これは、西側諸国にとって悪夢の再来である。日台連合によって、日本が成熟品半導体の世界供給基地になる以外、先に経験したような混乱を防ぐ道はない。

この点が、極めて重要である。世界半導体業界団体ＳＥＭＩは、世界の２３年半導体装置売上高が、前年比６.１％減の１０１０億ドルと試算している。このように、世界の半導体企業が設備投資を控えていたのだ。一方、２３年の中国半導体装置輸入額は、前年比１４%増の約４００億ドル（約６兆円）にも達する。中国が、世界半導体製造装置の４割を輸入したのだ。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２７日付）が報じた。

中国が、旧世代半導体で世界の主要生産基地を目指していることは確実である。これが、西側諸国にとって脅威になるのは、既に経験済みである。日本が、台湾と組んで中国のシェア上昇を阻止することで、世界の旧世代半導体の安定供給を保証するのだ。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

これまで、「アップルカー」へ大きな期待が掛っていた。だが、ＥＶ（電気自動車）の将来性は明るくないことから撤退することを決定した。代わって、経営資源はＡＩ（人工知能）開発へ向けることになった。アップルが、ＥＶ開発を放棄したのはＥＶの将来性がバラ色でないことに気づいたこともあろう。

ブルームバーグ通信は２１年、アップルが自動運転ＥＶを２５年にも発売する可能性があると報じていた。その後は、開発の遅れをたびたび報じており、２４年１月には発売が早くとも２８年になると伝えた。搭載する技術も高度な自動運転ではなく、高速道路での運転支援などにとどまると報じていた。以上のように、「アップルカー」と銘打って発売できるＥＶが開発できなかったことが、撤退理由であろう。

『ブルームバーグ』（２月２８日付）は、「ＥＶよりＡＩ、決断下したアップル－経営資源集中し巻き返し図る」と題する記事を掲載した。

米アップルは自動運転車の開発を中止することで、巨額になるとみられていた潜在的な売上高と、ある幹部が「究極のモバイルデバイス」と呼んだプロダクトを販売するという夢をあきらめる。

（１）「アップルが今望んでいるのは、生成人工知能（ＡＩ）や複合現実（ＭＲ）ヘッドセットなど他の大きなプロジェクトがそうした収益機会の逸失という穴を埋めることだ。アップルは2月２７日、電気自動車（ＥＶ）を開発するという１０年がかりの取り組みを断念すると社員に伝え、スタッフの一部をＡＩ向けに配置転換した。この決定は、今後の事業方針を巡り最高幹部と取締役会が数カ月にわたり会議を重ねた後に下された。ジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）とプロジェクト責任者のケビン・リンチ氏は15分足らずのミーティングで約２０００人のチームにこのニュースを伝えた」

アップルは、自動車を完全に自律走行させるのに十分強力でエネルギー効率の高いＡＩシステムを構築しようと考えていた。それが、技術的に不可能であることを認識したようだ。ただ、ＡＩシステム開発に膨大なコストを掛けてきたので、ＡＩの技術的蓄積を幅広いＡＩ部門へシフトさせ、収益化を図るものとみられる。

（２）「アップルの結論はこうだ。同社の未来は、自動運転機能を搭載した１０万ドル（約１５００万円）のＥＶを売ることにかかっているわけではない。その代わり、オープンＡＩやグーグルのチャットボットが消費者や投資家の想像力をかき立てる中で、生成ＡＩ業界のライバルに追い付くことに集中する。また、この方針転換によってアップルは、まだ発展途上の製品であるＭＲ対応のゴーグル型端末「Ｖｉｓｉｏｎ　Ｐｒｏ（ビジョン・プロ）」をメインストリームでヒットさせることに焦点を絞ることができるようにもなる」

アップルはＥＶ開発を中止して、ＭＲ対応のゴーグル型端末を軌道にのせる技術開発へ全力投入する。

（３）「投資家やアナリストは、最近数カ月で危うさが増しているＥＶ市場を避け得るアップルの決断を称賛。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、アヌラグ・ラナ、アンドリュー・ジラード両氏は「ＡＩおよび乗用車の収益源についての長期的な可能性を踏まえれば」生成ＡＩに経営資源をシフトすることは正しい判断だと指摘した。ただ、アップルが成長持続に苦慮しているこの時期のこうした決定は、将来的な収入源を失うことも意味する。同社は前四半期、なんとか販売不振から脱したものの、今期は再び低迷すると警告。発売されたばかりのビジョン・プロは今後数年間、成長に大きく貢献しそうもない」

世界的にＥＶへの夢がさめている。ＥＶが世界的な過当競争に落ち込んでいる以上、「アップルカー」がアップルの特色を発揮できる技術的成果を得られなかったのだろう。他社並みのＥＶ発売では、「アップルらしさ」に大きな傷がつくはずだ。

（４）「乗用車を販売しても、利益率は小さいだろう。だが、売上高という点でその可能性は大きい。「アップルカー」は長い間期待され、消費者をよりしっかりとアップルのエコシステム（生態系）につなぎ留めることができた。米国でＥＶ革命を主導したテスラは、昨年１０００億ドル近い売上高を上げた。さらに、グーグルを傘下に置くアルファベットや中国のテクノロジー各社は、依然として自動車に力を注いでいる」

アップルが、テスラ並みのＥＶを発売しても消費者の満足感は得られないであろう。二番煎じの「アップルカー」では、市場の評価を得ることはできないのだ。

（５）「『プロジェクト・タイタン』として知られてきたアップルの１０年にわたる乗用車への取り組みは、それ自体がＡＩへの挑戦だった。アップルは、自動車を完全に自律走行させるのに十分強力でエネルギー効率の高いＡＩシステムを構築しようと考えていた。同社は自動車チームの約３分の１を他部門に移す予定だ。一方、自律走行ハードウエアや車の内装・外装、車両エレクトロニクスに携わる数百人の従業員は、社内で新たな仕事を探す必要がある。仕事が見つからなければ解雇される。そして、一部の従業員はすでに解雇を通告されている」

アップルカー開発自体が、ＡＩ化の流れに沿ってきた。だから、その技術開発蓄積は、そのままＡＩ開発へつなげられる。