中国のネット出前は、日本の２倍の効率とされるが、それだけ労働者が過酷な労働条件に置かれている。１回の配達で、７元（約１５０円）の収入とされるが、長時間労働で家賃を払えば「手取り」は少ないという。こういうなかで、１０００万人が働いている。

『日本経済新聞　電子版』（２月２７日付）は、「中国ネット出前、１０００万人配達員担う　長時間労働深刻に」と題する記事を掲載した。

中国で飲食店から料理を届ける「フードデリバリー」の拡大が続いている。２０２３年の市場規模は３０兆円を超え、3年間で2倍以上に増えた。美団と餓了麼（ウーラマ）の大手2社で配達員は計１０００万人規模に達する。市場の成長は配達員の割安な収入や長時間労働に支えられている面があり、社会保障の整備など課題も多い。

（１）「中国南部広東省の広州市にあるオフィス街では平日昼間、黄色や水色のユニホームを着た多くの配達員が電動バイクで駆け回る。ここ数年、中国各地の都市部で当たり前になった光景で、黄色が美団、水色がウーラマの配達員だ。中国でフードデリバリーは２０年からの新型コロナウイルス禍を受けて一気に普及した。行動制限が解除された現在でも、配達料は５元（約１００円）程度を払えば、近くの店なら注文後に３０分程度で届くという利便性の高さもあって社会に根付いた。調査会社の艾媒諮詢の予測では、２３年の中国のフードデリバリーの市場規模は１兆５２５４億元（約３２兆円）で、２０年に比べ２.３倍に伸びた。国聯証券は「３０年には２兆２０００億元を超える可能性がある」と指摘する」

当初の配達料は１回５元程度であったが、現在は７元になっている。

（２）「配達員も増え続けている。美団は２２年に６２４万人の配達員が同社の配達で収入を得たとしており、１８年の２７０万人から２倍以上に増えた。ウーラマでも２２年５月〜２３年９月に４００万人超の配達員が活動したという。フードデリバリーが広く根付いた一方、配達員の置かれた環境は厳しい。広州市で美団の配達員として働く盧さん（１９）の収入は配達1件につき7元だ。毎日約３０件の配達を手掛けているが、寮の家賃などを差し引くと、１ヶ月の手取りは４０００元（約８万４０００円）を超える程度という。近隣の工場で働く場合に比べて、同水準かやや下回る」

下線部のように毎日、平均３０回の配達をしても手取りは４０００元（約８万４０００円）を越える程度だ。工場の賃金に比べて、ほぼ同一水準という。

（３）「盧さんは、地元の高校を卒業後に配達員の仕事を約半年続けたが、1カ月後には仕事を辞めて広東省内の故郷に戻る予定だ。「1カ月で休みは2日しか認められず、実家に帰省もできない。配達員の仕事はとても大変だった」と打ち明ける。北京市の非営利団体が２１年に中国各都市の配達員３００人超に聞き取った調査では、約４割が１ヶ月休み無しだと回答した。現状でも長時間労働や低収入が業界の課題だ。社会保障の整備も不十分で、雇用契約を結ばず、医療保険や失業保険などに加入していない配達員も多いとされる」

1カ月で休みは2日しか認められないという過酷な労働条件である。これでは、社会保障面の保証もないであろう。「使い捨て労働者」である。

（４）「美団やウーラマは福利厚生の充実をアピールするが、十分とはされていない。２３年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、国会議員に相当する代表の一部が、配達員の労働環境の改善を提案した。例えば、美団などのプラットフォームがアルゴリズム（計算手法）によって、配達員に迅速な宅配を迫っているとして是正を求めた。中国政府はその後、同社などに対して配達員の権利を守るように相次いで指導して監督を強めた経緯がある。２４年の全人代は3月５日に開幕する。再び配達員の労働環境についての提案が出た場合、内容次第では美団などの経営戦略に大きく影響する可能性がある」

政府は、こういうネット出前労働の環境をどのように改善するのか。見て見ぬ振りはできないであろう。

中国政府は、財政赤字の拡大に対して執拗なまでの抵抗をしている。不動産バブル崩壊による過剰債務発生が、共産党の責任に帰すことを回避する目的とみられる。この穴埋めは、金融機関の責任で行わせるという「ウルトラＣ」を模索している。それには、金融機関職員の待遇を切下げ、その余力で不良債権処理をさせる乱暴極まりない方法である。前代未聞の事態だ。 

『ブルームバーグ』（２月２７日付）は、「中国当局の『享楽主義的』バンカー締め付け、金融から人材流出加速」と題する記事を掲載した。 

中国・広東省深圳市の投資銀行で働くグレーシーさんの年間ボーナスは60％カットされ、毎月の給与は据え置かれた。学校に通う２人の子供がいるため、家計の支出は増加の一途をたどっている。「途方に暮れており、出口があまり見えない」とグレーシーさんは話す。敏感な話題だとして名字を明かさないことを条件に語った。中国各地で企業が規模を縮小していく中、最大の心配は仕事を失うことだという。

（１）「金融業界の人々の暮らしぶりがぜいたくだとして、中国当局から「享楽主義者」と悪者扱いされ、グレーシーさんらはキャリアの再考を余儀なくされている。中国共産党の習近平総書記（国家主席）が唱える格差是正を目的とした「共同富裕」のスローガンは、給与に大きな打撃を与え、倹約の引き金となった」 

習氏は、共同富裕論を悪用している。高所得者の所得を減らすことに力点を置いているからだ。不平等の是正には、不動産税と相続税を導入すれば一発で解決する問題だ。これに手をつけず、高所得だけを目の敵にしている。 

（２）「毛沢東氏以来、最も影響力を持つ指導者となった習氏は、共産党による金融セクターの「集中統一領導」を強調。欧米諸国とは全く異なる「中国の特色ある現代金融システム」の構築を打ち出している。香港大学の陳志武教授（金融学）は、「金融セクターには政府系銀行と政府系保険会社の2種類しか存在しない新しい中国経済が近く形成されると私はみている」と指摘。「１９７８年以前の計画経済モードに完全に戻るわけではないが、それに近いものになるだろう。従って、中国の金融セクターはそれほど多くのプロフェッショナルを必要とせず、他の選択肢があろうとなかろうと、多くの人が他の場所で仕事を見つけなければならなくなる」と語る」 

金融機能は、発展する企業へ貸出し大きく成長させることだ。これによって、経済発展が可能になる。習氏は、こういう金融機能を頭から否定している。「資金配給所」というイメージで金融をみていることは間違いない。

（３）「国内消費者や海外投資家の信頼感が停滞し、中国経済は勢いを取り戻すのに苦労している。銀行は融資の強化を求められているが、資金需要がそもそも低迷している。不動産市場の不振はなお深刻で、株式市場からは投資家が逃げ出している。北京の証券会社で部長を務めるマイクさんは、中国経済の低迷に加え、当局によるテクノロジーや教育関連会社への広範な締め付けが企業全般に打撃となっていることに行き詰まりを感じている。金融業界でのキャリアアップは今や仕事よりも、正しい政治陣営にいるか、イデオロギー学習で優れているかにかかっているのかもしれないと漏らす」 

みんなが、習近平思想の勉強で時間をとられている。仕事をするよりも、この方が無難という時代である。 

（４）「中国の大手証券会社に勤務していた元債券トレーダーは、共産党による「集中統一領導」というメッセージについて、同僚や友人は金融業界に儲けたお金を「吐き出せ」と言っているようなものだと受け止めていると、匿名を条件に話した。主要な銀行や証券会社はボーナス削減などを進めている。中国国際金融（ＣＩＣＣ）は昨年、シニアバンカーに対する一部報酬を４０％余りカットし、中信証券は一部従業員の基本給を１５％引き下げた」 

金融機関職員の報酬やボーナスをカットして得た利益で不良債権処理を進めている。これが、習氏の主張する「集中統一領導」の本質とみられる。

（５）「中国当局による金融批判は続いている。昨年には、共産党中央規律検査委員会が３５００字に及ぶ論評で、「金融エリート」論の打破や「享楽（快楽）主義的」生活様式の是正をバンカーらに訴えた。ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「こうしたスローガンや締め付けは統制のためだ」と分析。「中国指導部は金融の不安定化を防ぎ、製造業など国家が重要と見なすセクターに確実に融資を回すには、統制が必要だと考えている」と述べた」 

習氏は、金融不安を統制強化（債務凍結状態）で乗切ろうとしている。これが、中国式金融政策である。世界初の「呆れた対応策」だ。 

（６）「中国が、システミックリスクの回避で金融業界を厳しく管理することに、それなりの理由がある。だが、今回の締め付けはイノベーションを必要としている金融業界をまひさせる恐れもある。グレーシーさんの勤務先を含む一部の金融機関は現在、「寝そべり」状態となっており、潜在的な失敗を恐れて長期戦略の設定や多額の投資を控えるようになっている。グレーシーさんは「当局がいつまた金融業界を規制するキャンペーンを打ち出すか分からない」と言い、「何もしないでじっとしている方が、間違っていると判断される可能性のあることをするよりよっぽどいい」と語る」 

金融機関では、「寝そべり族」が増えて新規業務に努力する雰囲気が消えているという。シュンペーターによれば、金融機能とは企業の将来性を見抜いて融資することだ。こういう重要な仕事を放棄しているので、将来に禍根を残すことになろう。

前米国大統領トランプ氏は、共和党予備選で元国連大使ヘイリー氏を大きく引離している。とりわけ、ヘイリー氏の地元サウスカロライナでトランプ氏が６割の得票を得たことから、「トランプ強し」との印象を与えている。だが、４割はヘイリー氏支持である。ヘイリー氏の陣営によると、サウスカロライナ州予備選の敗北後、新たに１００万ドルの献金を集めた。ヘイリー氏への根強い支持を窺わせている。予備選を戦い抜けというメッセージである。反トランプを明白にしているのだ。 

『ロイター』（２月２７日付）は、「トランプ氏、『党団結』は程遠く　予備選連勝も本選に不安」と題する記事を掲載した。 

トランプ前大統領は１１月の米大統領選に向けた共和党予備選で指名獲得に向けて着実に歩を進めている。だが、同氏の発言とは裏腹に党内は団結には程遠い状況で、バイデン大統領と本選で対決する場合に必要になり得る有権者の支持を確保できていない。２４日のサウスカロライナ州予備選では、対抗馬のヘイリー元国連大使が予想以上に健闘し、特に伝統的な共和党員や穏健派の支持を集めた。

（１）「一部の専門家によると、こうした有権者は移民などを巡るトランプ氏の強硬な政策や人種差別的な発言に嫌悪感をより感じやすいとみられる。複数の刑事訴訟を抱える同氏が有罪となった場合も、一部の有権者が支持を見合わせる可能性がある。トランプ氏は最近、移民が米国の「血を汚している」と発言。週末には複数の刑事事件で起訴された自身を黒人有権者に重ね合わせ、批判を浴びた」 

トランプ氏の人種差別発言は、本選ではバイデン氏によって突かれるであろう。米国では、タブーであるからだ。 

（２）「ヘイリー氏は、サウスカロライナ州予備選で約４０％の票を獲得。先月のニューハンプシャー州予備選でも得票率が約４３％に達した。無党派層のほか、トランプ氏の指名獲得を阻むため共和党予備選に参加した一部の民主党員の支持に支えられた。ヘイリー氏は多くの共和党員がトランプ氏を拒否しているとし、今後も選挙戦を継続する方針を表明。ヘイリー氏の陣営によると、サウスカロライナ州予備選の敗北後に新たに１００万ドルの献金を集めた」 

下線部のように、ヘイリー氏は共和党候補になれなくても最後まで戦えという応援メッセージである。これは、根強い「反トランプ票」を意味する。本選では、トランプ氏へ投票しない可能性を示唆しているのだ。

（３）「２０２０年大統領選でトランプ氏に勝利したバイデン氏は、地方の有権者より穏健派が多い郊外地域で白人有権者の支持を集めた。無党派層の支持も５４％と、トランプ氏の４１％を大幅に上回っており、ミレニアル世代やＸ世代でもバイデン氏の人気が高い。こうした有権者がサウスカロライナ州とニューハンプシャー州の予備選でヘイリー氏に投票したが、（本選では）トランプ氏がそれらの層を取り込めるかが問題になる」 

人間的にバイデン氏とトランプ氏を比較すれば、どちらが支持を得られるか。前回大統領選では、無党派の５４％がバイデン氏。トランプ氏は４１％に止まった。トランプ氏は、過激な発言が支持率を下げているのだ。 

（４）「共和党のストラテジスト、デーブ・ウィルソン氏は「サウスカロライナ州が全米の縮図だとすれば、他の州でそうした有権者を取り込むため多くのアピールが必要になる」と述べた。トランプ氏は今のところ、こうした有権者を取り込むため、発言を修正することには関心がないようだ。選挙陣営も問題視していないように見える。同氏は、サウスカロライナ州の予備選後、「共和党がこれほど団結しているのは見たことがない」と発言。選挙陣営もヘイリー氏の得票率について「リベラル民主党員」が支持する候補だと一蹴している」 

トランプ氏は、自己の過激発言を修正する気持ちはなさそうだ。さらに、過激発言に徹すれば、自ら勝機を遠ざけるようなものだろう。

（５）「トランプ氏はここ数カ月、移民・外交政策で保守系支持者が好む強硬姿勢を一貫して打ち出し、予備選で連勝してきた。だが、本選の有権者は共和党予備選の有権者とは大きく異なる。ロイター／イプソスの今月の世論調査によると、トランプ氏の支持率は３７％で、バイデン氏の３４％を上回っているが、２２％は「別の候補が望ましい」もしくは「投票しない」と回答。こうした有権者は投票日当日まで態度を決めかねる可能性が高い」 

予備選と本選では、戦う舞台が異なる。予備選は、いわば身内での競争だが、本選では全米が舞台になる。発言の一言一句が支持率に直結するのだ。トランプ氏には、そういう認識が希薄のようだ。 

（６）「ウィルソン氏は、トランプ氏が世論を二分する好戦的な発言を修正することはできないと指摘。「ドナルド・トランプにメッセージの修正や自分を変えることを求めるのは、ドナルド・トランプ以外の人物になれということだ。そんなことはしないだろう」と指摘。「ただ、別のスタイルの大統領を求めている別の有権者グループもいる」と述べた」 

現在のトランプ氏は、穏健発言に変わる余地がないとみられている。 

（７）「エジソン・リサーチが実施した出口調査によると、大卒者の間ではトランプ氏よりもヘイリー氏の支持率が高かった。穏健派を自称する有権者の７０％はヘイリー氏を支持している。ウィンスロップ大学のアドルファス・ベルク教授（政治学）は、こうした有権者が２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件を巡ってトランプ氏を批判する可能性が特に高いとし、「事件を忘れられない穏健派の有権者がいるため、トランプ氏は本選で課題を抱えるだろう」と述べた」 

米大統領選は、最後の選択基準として良識か過激かが問われそうだ。「米国の良心」は、バイデン氏とトランプ氏のどちらに軍配を上げるのか。