トランプ前大統領は、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画について、「自分が当選すれば阻止する」と表明した。トランプ氏の経済ナショナリズムが、外国企業による対米投資の脅威となりかねないことを浮き彫りにした。『ブルームバーグ』が報じた。

トランプ氏は、全米運輸労組（通称チームスターズ）のメンバーと会った後、「直ちにそれを阻止する。絶対だ」と発言したもの。「われわれは鉄鋼産業を救った。今、ＵＳスチールは日本に買収されようとしている。とてもひどいことだが、われわれは雇用を米国に取り戻したい」と語った。日本製鉄が昨年１２月に１４１億ドル（約２兆円）でＵＳスチールを買収する合意を発表後、トランプ氏がこの計画について正式に発言するのは初めてだ。

一方、米鉄鋼業界の取引業者や需要家、さらにＵＳスチール従業員は、日本製鉄による合併を歓迎している。トランプ氏のような外野の人間は、政争の具にしようとしているが、純粋な経済合理性から言えば「賛成論」に立っている。

『ブルームバーグ』（２月４日付）は、「日本製鉄のＵＳスチール買収計画、米鉄鋼の取引業者や需要家は歓迎」と題する記事を掲載した。

日本製鉄に買収されることで合意したＵＳスチールの決断は、鉄鋼取引業者や自動車業界の顧客、そして同社従業員までも歓迎している。鉄鋼業界関係者は、なぜ米政治家らがこの合意に疑念を投げかけることに熱心なのか不思議に思っている。

（１）「昨年１２月の買収合意発表後に続いている政治的反発は、今週初めにフロリダ州で開催された北米最大級の鉄鋼会議でも話題となった。日鉄による買収が実現すれば、米クリーブランド・クルフスによる買収よりも米国内の鉄鋼価格競争力が増し、雇用は維持され、独占禁止法上の問題は回避されるというのが大方の見方だった。ウォルフ・リサーチのアナリスト、ティムナ・タナーズ氏はタンパ鉄鋼コンファレンスで、「私の理解では鉄鋼の消費者、顧客は買い手として日鉄の方をずっと歓迎している」と述べた」

北米最大級の鉄鋼会議は、今回の日鉄によるＵＳスチール合併を歓迎した。米国の鉄鋼ユーザーとしては、合併によって市場シェアが高まるわけでなく歓迎すべきとしている。ユーザーにとっては、市場支配力の強化を最も恐れているのだ。

（２）「業界内の肯定的な見方にもかかわらず、日鉄のＵＳスチール買収計画は米選挙の年に非難の的となっている。ＵＳスチールの本拠地であるペンシルベニア州選出の民主党上院議員２人は、組合員の雇用が影響を受けるとの懸念を挙げ、バイデン大統領に買収を阻止するよう要請した。ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は先月、同買収計画について、国家安全保障の観点から「真剣な精査」に値するとの考えをあらためて示した」

今年は、米国大統領選の年である。何か選挙に引っかけて有利な話を作り出そうという魂胆のようである。バイデン大統領は、合併承認を大統領選の後にすると報じられている。

（３）「トランプ前大統領は１月３１日、１１月の米大統領選で返り咲きを果たせば同計画を「絶対に」阻止すると表明した。タンパ鉄鋼コンファレンスの出席者らは、日本は米国の同盟国であるため、国家安全保障上の懸念は当たらないと指摘した。外国の買い手として日鉄を恐れる必要がない理由として、何年も前から米国に拠点を構えている同社をよく知っていることを挙げる出席者もいた」

トランプ氏は、合併反対論が大統領選に有利という判断であろう。専門家は、日本が米国の同盟国であり米の国益を損ねることはないとしている。これが、冷静な見方であろう。

（４）「日鉄の買収提案は業界関係者の多くにとって理にかなっているが、主なハードルは対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による国家安全保障上の審査だ。バイデン政権の経済担当補佐官による公のコメントは、労働組合の雇用と国内製造拠点の維持を優先する政権の姿勢を示唆している。鉄鋼労組は買収を阻止することはできないが、選挙シーズンが熱を帯びる中、激戦州で多くのブルーカラー労働者を代表しているため政治に大きな影響力を持っている。ＣＲＵグループのプリンシパル鉄鋼アナリスト、ジョシュ・スポアーズ氏は、「労働組合からすれば、組合員の雇用への投資について何らかの約束を取り付けることができると考えることはおそらく正しいだろう」と語った」

ＵＳスチール労組も合併に賛成している。日鉄は、労組が懸念するような雇用問題に手をつけるような話をするはずがない。ＵＳスチールには、水素製鉄技術があるのだ。

象徴するＴＳＭＣ熊本工場

ラピダスは復興シンボルへ

周回遅れが最先端へ躍出る

ＮＴＴは光半導体で世界初 

半導体受託生産の世界最大手、ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）熊本工場は、２月２４日に開所式を行う。２２年４月に工事着工以来、１８ヶ月という最速で竣工した。２３年末には機械搬入を始めており、２４年末には製品出荷の運びである。 

熊本工場建設を担ったのは、鹿島である。国策半導体ラピダスの北海道・千歳工場建設も鹿島が行う。ラピダスは、２３年９月に起工式を済ませており、２５年４月には「２ナノ」（１０億分の１メート）の次世代半導体試作品を発表予定だ。２７年から、量産化という過密スケジュールである。このように、ラピダスもＴＳＭＣに負けないスピードで取組んでいる。この裏には、日本半導体産業の持つ潜在的成長力の大きさが、いかほどであるかを窺わせている。 

１９８０年代後半、世界半導体の半分強の生産シェアを誇った日本半導体は、米国の半導体戦略に巻き込まれて力を失った。現在のシェアは１０％見当で、「４０ナノ」半導体程度の生産である。だが、潜在的な半導体生産能力を生かし、米国ＩＢＭや海外の半導体研究所と提携して、一挙に「２ナノ」半導体へと飛躍する構えだ。「腐っても鯛」という言葉どおりに、日本半導体の擁する総合的技術力の高さを証明しようとしている。

象徴するＴＳＭＣ熊本工場

ＴＳＭＣ熊本工場建設過程は、ＴＳＭＣ本社を驚かせるに十分であった。工事は、新型コロナウイルス禍でも異例の２４時間体制で行われた。熊本県知事の蒲島郁夫氏は、「１０年近くかかってもおかしくない工事と聞く。かつてないスピード感だ」と語ったほどである。 

ＴＳＭＣは、米国アリゾナ州にも工場を建設中である。だが、同州の労働組合との調整が長引き、２０２４年末の操業予定が２５年以降にずれ込んでいる。日本は、工場誘致時期で遅れたが、結果的に遅れを取戻して米国工場よりも早い操業になる。ＴＳＭＣ創業者である張忠謀氏は、「米国の労働者は、不器用で勤勉さを欠く。半導体という高度な製品をつくる場所としてふさわしくない」と公言しているほどだ。 

一方で、張氏は日本を高く評価する。昨秋の記者会見で、「日本は（半導体製造に）理想的な場所だ。土地や水、電力が豊富で、仕事文化もよい」と述べたのだ。日本の半導体事情は、台湾に比べても潜在的な優位性が存在することを再認識させるものである。それは、次の３点に要約できよう。 

１）工業用水・水資源・工業用地・電力などが豊富。

２）専門技術者が多い。

３）設備・素材などの高い技術水準。

１）水資源は、台湾に比べれば豊富である。年間降雨量は、日本が台湾の６.４倍、韓国の６.２倍もある。台湾の水資源の８割は、台風によってもたらされている。このため、台風が１回も襲来しなかった２０２１年は大変な「水飢饉」となり、半導体がつくれないという騒ぎが起こった。日本は、地下水が豊富であるからそのような懸念はない。 

２）台湾では、兵役に服するか半導体技術者になるかという選択をさせている。政府が、半導体技術者養成に力を入れている証拠だが、総人口は２３４２万人（２０２３年）と日本の５分の１である。これでは、半導体技術者の確保でいずれ限界に突き当たる。その点で、日本では多くの国立大学・私立大学が半導体技術者の養成（工学部電子工学科）を行っている。 

３）日本は、１９８０年代後半に世界の半導体で５割強の生産シェアを誇った。それだけに、半導体製造設備から半導体素材までワンセットで先端技術を蓄えている。ＴＳＭＣは、筑波市に研究所を設けており、日本の半導体素材メーカーが研究に参加している。ＴＳＭＣが、もっとも信頼できる国は日本をおいてほかにないのだ。 

ＴＳＭＣは、熊本工場建設過程によって日本が半導体生産で最適性を持っていることを認識した。この結果、２月２４日の開所式では第２工場建設を発表するとみられている。続いて、熊本に第３工場を、第４工場は福岡県に建設すると報じられている。九州が、半導体製造基地として最適という判断である。

熊本工場の膝元である菊陽町は、人口流入が続いている。現在人口は、４万９３１８人（２３年１２月末）と年初から１３％という急増ぶりだ。この結果、市制移行が視野に入ったとされている。ＪＲ新駅や九州最大級のスポーツ施設も計画されるなど、「２１世紀型の企業城下町」へ変貌している。 

ラピダスは復興シンボルへ

ＴＳＭＣ熊本工場の動きは、半導体国策企業のラピダス発展へと繋がる要素を持っている。それは、前記の日本が擁する半導体の発展３要素が生きるからだ。ラピダスは、北海道千歳市へ工場を建設中である。鹿島が建設を担う。ＴＳＭＣ熊本工場と全く同じ構図である。 

ラピダスは、日本の半導体技術が現在「４０ナノ」レベルであるにもかかわらず、「２ナノ」を足がかりにして、さらに「１ナノ」へステップ・アップする大計画である。半導体事情に詳しくない者には、月へ石を投げるような無謀なことに映るようである。現に、日本の財務省はその立場だ。経済産業省が、自民党の支援でラピダスを発足させたことへ「無言」の批判の目を向けている。だが、これまでの日本半導体復興計画と異なるのは、過去の挫折を踏まえた慎重な計画に基づいている点にある。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

中国は、もはや「悠久の国」というイメージではなくなった。「反スパイ法」で外国人への警戒観はピークだ。清国時代も長く鎖国をしてきた国である。現代の風には合わない振舞をしている。韓国の元外交官は、「絶対に行っては危ない国」と警告しているのだ。

『朝鮮日報』（２月４日付）は、「恐怖の中国入国審査」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の李河遠（イ・ハウォン）記者である。

今年初め、２０代の韓国人男性がソウルを出発し、中国・北京に立ち寄ってから欧州へ行く時のことだった。北京国際空港に飛行機が着陸し、他の旅行客と一緒に出てきたところ、中国の税関職員に名指しされて「ついて来い」と言われたという。「乗り換え（transit）」のパネルを持った案内員のところに近づいていく前だった。

（１）「数時間空港の外に出て、すぐ出国するのに、１０本の指の指紋を取られ、顔認識の機械に顔を撮らせなければならなかった。中国の税関職員がどのようなシステムに基づいてこの男性を指名したのかは分からない。税関職員は既にこの男性の顔と旅行先を知っているようだった」

トランジットで、短時間だけ立ち寄る乗客に対して指紋を取るほか顔写真まで撮られている。しかも、この乗客の顔と行き先まで知っていたとみられるのは、韓国で情報を得ていることだ。中国は、相手国税関職員を抱き込むスパイ行為をしている恐れが大きい。韓国は、自国の関税職員を調べる必要があろう。日本でも同様の事態が起こっているからだ。

（２）「４０代の会社員Ｋ氏は昨年、中国出張のためのビザ申請書を書いていて、首をかしげた。計６ページにわたる申請書に兵役関連項目が６つあった。兵科・兵役中に専門教育を受けた特技・階級・兵役期間などをすべて書かなければならなかった。最終学歴や専攻も書いた。親・配偶者・子どもの生年月日や出生地の項目もあった。職場関連項目では上司２人の名前・職位・電話番号を書かなければならなかった。「私はもちろん、私の家族や職場・上司のすべての情報が盗まれた感じがした」と話す。いずれも中国が昨年７月、反スパイ法を強化して以降に起きたことだ」

中国は、「反スパイ法」の名を借りて韓国の個人情報を取得している。これは、中国が韓国で「合法的」にスパイ行為を行っているのと同じことである。日本に対しても入国ビザを要求するのは、日本の内情を探る行為だ。

（３）「中国を行き来する韓国人たちの間では最近、入国審査に関する経験を語り合い、「何かなかったか」とあいさつを交わすのが流行になっている。２０２０年以降の新型コロナウイルス感染症流行期は中国への入国が物理的に難しかったが、今は「精神的に疲れる」という声が増えている。中国で勤務していた元外交官は最近、「絶対に中国に行くな」と言っている。「反スパイ法のモデルケースになってしまうかもしれない」ということだ」

中国が、ここまで入国時の審査を厳重にしているのは、膨大な個人情報を集めて利用する狙いであろう。中国で勤務していた元韓国外交官は最近、「絶対に中国に行くな」と言っているという。この戒めは、日本にも通用する話だ。

（４）「７０代の韓国人実業家男性が、ダイアリー（業務用ノート）に付いていた小さな世界地図のために中国・瀋陽桃仙国際空港で足止めされる事件が発生した。台湾が「タイワン」として韓国や日本などと同じく国家と表示されていたため、「一つの中国」の原則に反するということだった。３０年間にわたり中国で事業をしてきた男性は「地図が付いていることも知らなかった」と語った。税関職員たちは1時間後に地図をはがしてやっと男性を解放した。このため、中国共産党が普段から男性の中国国内における行動を５Ｇ監視システムで監視し、口実を作って心理的に脅したとの見方もある」

中国での個人行動は、四六時中当局から監視されている。ましてや、外国人は標的である。中国でビジネスを行い中国の利益になっていようとお構いなしだ。

（５）「昨年、米国のピュー研究所が２４カ国・約３万人を対象に世論調査を行った結果、中国に否定的な回答者は６７％に達した。韓国人は７７％が中国のことを否定的に考えていることが分かった。つい１０年前までは「中国文学科が英文科を抜き語学関連学科１位」という記事が多かったが、最近の中国語人気はその跡形もない。その理由は中国共産党が最もよく知っているだろう」

世界２４ヶ国で、中国へ否定的なイメージを持つ人々は、６７％にも達している。中国自らの行動が、こういう結果を生んでいる。かつての日本も、鄧小平時代は親中派が多かった。