韓国の消費者行動に異変が起こっている。国内物価の上昇と高金利が長期化していることで、割安な海外へ目が向いているのだ。海外旅行は、日本が定番となっており「済州島旅行」を上回る人気だ。耐久諸費財は、個人輸入で海外から購入するという「国際化」が、国内市場の空洞化を生んでいる。

『中央日報』（２月２日付）は、「旅行は海外、消費は個人輸入で　エンデミックのジレンマで内需ダメージ」と題する記事を掲載した。

韓国では、コロナ禍のソーシャルディスタンスが解除されれば消費が増えるだろうという期待とは裏腹に内需不振が続いている。海外旅行に出かける人々が増えたうえ、海外からの直接購入（個人輸入）額まで歴代最高を記録しながらだ。特に、ソル（旧正月）を控えて小商工人（自営業者）や伝統市場の商人が感じる体感景気はこれ以上なく冷え込んでいる。

（１）「韓国統計庁は２月１日、昨年の小売販売が前年比１.４％減り、２０２２年（－０.３％）に続いて２年連続で減少した。昨年の減少幅は２００３年（－３.２％）以降、２０年ぶりに最大となった。内需不振が長期化し、さらに深くなったということだ。韓国政府は高金利とウォン安の影響で消費が減少したと説明した。海外旅行と個人輸入の増加も相当な影響を及ぼしたという分析だ」

２３年の小売販売額が、前年比０.３％減と２年連続の減少だ。海外旅行と個人輸入の増加も相当な影響を及ぼした、とされている。それにしても、底の浅い経済である。

（２）「国内居住者の海外消費を意味する国外消費支出は、昨年１～３月期に前年同期比８５．９％も増加した。４～６月期（８５.１％）、７～９月期（８０.８％）など、通年で８０％超える増加率を示した。韓国観光公社によると、海外旅行に出かけた内国人数は昨年２２７１万６０００人で、前年（６５５万４０００人）に比べて２４６.６％増加した。海外旅行が増えて国外支出が同時に増加した。使えるお金は限られているが、海外消費が増えれば国内支出は減る」

国外消費は２３年、前年比８０％も増えるという異常な事態となった。国内で消費せず、海外でたっぷりと使った感じだ。この恩恵は、日本のインバウンド消費増となっている。

（３）「内需不振は、経済成長率に悪影響を及ぼす。韓国銀行経済統計局のシン・スンチョル局長は、「経済成長率自体が低くなったうえに民間消費もまた成長率よりも下回る流れを見せている」と話した。内需不振は今年も続く展望だ。現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長は「現在としては金利が下がらない限り、内需が反騰するほどの余地がない」と述べた」

今年の民間消費も不振予想である。金利が下がらなければ、支出は国内へ向かないという想定である。

（４）「耐久消費材の消費形態も変わった。韓国内のショッピングサイトではなく、アリエクスプレスなど海外の個人輸入サイトを通した消費が増加した。昨年、オンライン個人輸入額は６兆７５６７億ウォン（約７４５５億円）を記録した。前年（５兆３２４０億ウォン）に比べて２６.９％も増えて歴代最高を記録した。値段が安い中国製品の攻勢が本格化し、内需を脅かしている形だ」

耐久消費財の購入は、海外からの個人輸入で行うという「国際派」である。日本では、ちょっとみられないパターンだ。

（５）「中国からの個人輸入額は、３兆２８７３億ウォンで、１年間で倍以上増えて全体海外直接購入の４８.７％を占めた。従来は、米国が１位だったが中国に逆転された。衣類・ファッション商品（４３.５％）、生活・自動車用品（３５.９％）、スポーツ・レジャー用品（６５.５％）で増加が目立った。高物価の影響で少しでも値段が安い製品を探すなかで中国個人輸入に目を向けるようになったという分析だ」

個人輸入先は、中国がトップとなった。従来は、米国が首位であった。耐久消費財購入を海外輸入で代替する場合、修理などの事態を想定していないのだろう。リスクの高い買い物である。

（６）「小商工人市場振興公団は２月１日、１月の小商工人の景況判断指数（ＢＳＩ）が４８．１で、前月比１０.９ポイント下落したと明らかにした。これは、２０２２年２月の３７．５以降、２３カ月ぶりに最も低い数値だ。ＢＳＩは１００以上なら景気実績の好転を、１００未満なら景気実績の悪化を意味する。体感景気悪化の理由として、１位は「景気低迷による消費減少」（４６.５％）だった。天気など季節要因（１８.８％）と流動人口・顧客減少（１８.４％）が続いた」

小商工人の景況判断指数が悪化している。小売販売額が、２０年ぶりの落込みである。零細商工人は、その影響を受けている。

中国の知識人が現在、大挙して日本へ身を寄せているという。中国の言論弾圧を逃れて、日本から情報発信している人たちである。中国知識人が日本へ移ってきているのは、今回が歴史的に３回目とされる。 

1回目は、日清戦争が終結した１８９５年ごろだ。康有為、梁啓超などの改革派が日本に逃れてきた。孫文、黄興をはじめとする革命派も日本を拠点とした。２回目は、１９７８年に鄧小平による改革開放が始まってからの日本ブームである。そして、現在の流れは３回目である。 

『東洋経済オンライン』（２月３日付）は、「習近平の手を逃れ、中国のインテリが東京に大集結　中国国内の政治対立が日本を巻き込み始めた」と題する記事を掲載した。 

日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（１９１１年）をリードした先人たちのようだ。

（１）「東京大学大学院総合文化研究科の阿古智子教授（現代中国研究）は、２０１０年ごろから中国の知識人の受け入れを積極的に行ってきた。日本に拠点を移す中国知識人の増加を感じている。阿古教授は２０２２年に、東京・中野にある自宅の一部を「亜州コモンズ」と名づけて開放し、宿泊者を受け入れている。ここには言論活動への統制が強まる中国や香港からのゲストが宿泊してきた。政治的事情で弁護士資格を奪われた女性弁護士、ゲイのジャーナリスト、＃MeToo運動を牽引してきた女性とそのパートナーなどだ」 

東大の阿古智子教授は、自宅を開放して中国知識人の宿泊を受入れている。中国で弾圧されている知識人への支援である。 

（２）「現在の香港では、政治的な講演会などを開催することが難しくなっている。かつては香港中文大学が、中華圏のホットトピックについて忌憚なく議論できる場だった。阿古教授は、「東大をそういう場として提供することで、中華圏の言論活動を活発にし、議論を深めていきたい」と語る。日本における知識人の大集合には、仕掛けられた側面もある。国際交流基金や外務省のプロジェクトとして、日本とパイプがある人物を日本へ招聘する動きが２０００年代後半に本格化した。その後、この取り組みは中国で影響力のある知識人を呼ぶ方向へさらに進化した。いま中国から拠点を日本に移している著名な知識人には、そうした招聘で日本に足を運んだことがある人が多い」 

日本政府の国際交流基金や外務省のプロジェクトで、中国知識人との交流を深めてきた。それが、現在の日本避難への流れに繋がっている。

（３）「こうした知識人と強固なネットワークを形成したのが、先ごろ駐中国大使を離任した垂秀夫（たるみ・ひでお）氏だ。垂氏はメディアで「チャイナスクールでありながら中国に毅然とした態度で臨んできた」と評されることが多いが、同時に中国で人権派を含めた幅広い人脈を築いてきた。実はそれこそが「垂さんの外交官として最大の功績」（外務省関係者）という評価すらある」 

垂秀夫・前駐中国大使は、中国で人権派を含めて広範囲な層との人脈をつくってきた。それが、現在の「日本避難」を定着させた原動力にもなっている。 

（４）「退官したばかりの垂氏は、次のよう語る。「日本側が、結果的に共産党を支援する形となった天安門事件以降、民主化志向の強い知識人は日本に対する関心を失っていた。だが、一連の訪日で民主主義と法の支配が定着した日本を再発見した。また、東日本大震災発生時期に訪日し、日本人の秩序ある行動に深く感動した者もいた」と。そうした中国の知識人の中には、日本の選挙期間中に訪日し、民主主義の実情に触れる機会に遭遇し感銘を受けた者もいたという。街頭演説する安倍晋三首相（当時）と握手できたなどと、とても喜んでいる様子だったそうだ。中国国内では、庶民が最高指導部と直接触れ合う機会はほとんどないからである」 

中国知識人は、日本の政治状況に触れて民主主義の実像を知った。これが、日本を避難先にした大きな理由である。

（５）「最近、来日（移住）する中国人は富裕層が含まれている。これら富裕層が、知識人を支えて、新たな政治的勢力を育てる可能性だ。垂氏は、「日本に逃げてくる中国人を中国共産党の一味と捉えるべきでなく、こうした人々を逆に戦略的に取り込むくらいの発想や度量が求められるのではないか」と指摘する。中国の知識人が日本に来る背景には、香港の自由度が低下する中で、中国政府への抗議活動の前線が香港から東京に移ってきているという側面もある」 

かつては、香港が中国政府への抗議の場であった。その香港が中国の支配下に組み入れられたので、日本が香港に代わってその役割を果している。日本移住の富裕層が、同胞の知識人を支援できるかもポイントである。 

（６）「中国の現状を変えたいと願う人々の集結は、今後長期的に日本、そして中国に何をもたらすのだろうか。２０世紀初頭のように新たな思想的新潮流が東京で生まれ、やがて中国の体制を変えるほどのインパクトを持ちえるのだろうか。日本への知識人の招聘を進めてきた東大の阿古教授は「まだまだですね」と話す。現時点で体制変革にコミットする中国人は多くない。「中国が経済的にも軍事的にもかなり厳しい状況になった時に、どう声を上げるかですよね」。たとえば台湾有事などが本当に差し迫った時には、在日中国人により何らかの組織が立ち上げられるのではないかとの見方だ」 

中国が台湾有事の際に、日本へ避難している知識人が反対組織として立ち上がるかどうか。

中国共産党の機関紙、人民日報は２日午前、中国が「楽観」に満ちているとの論評を配信した。だが、数時間のうちに中国本土の株式相場は急落し、ソーシャルメディア上には皮肉な投稿が広がった。株式市場は、株価急落で信用取引を行っている向きへマージンコール（追加担保の差し入れ要求）を要請している。応じられなければ、見切り売りでさらなる株価急落へ拍車を掛ける。最悪事態だ。

人民日報はなんと現実を無視して、国民の生活と幸福を向上させる政府の取り組みをたたえる論評を掲載した。「人民の利得感や幸福感、安心感は大幅に改善された」と主張したのだ。中国本土では、９日から春節（旧正月）の大型連休が始まる。この論評は、旧暦での新年入りを前に経済と株式市場に対する懸念の高まりに対抗することを意図したものであろう。それにしても、なんとも皮肉な結果になった。

『ロイター』（２月２日付）は、「中国株下落でマージンコール増加　保有株売却への懸念強まる」と題する記事を掲載した。

中国株式市場では１月の株価下落を受けて、マージンコール（追加担保の差し入れ要求）が相次いでおり、株価が一段と下げれば、投資家が大量の保有株売却を迫られるのではないかとの懸念が浮上している。

（１）「中国株式市場の優良株で構成するＣＳＩ３００指数は１月に６．３％下落し、５年ぶりの安値を付けた。政府が一連の支援策を打ち出したが、景気低迷で投資家心理が悪化している。株価が下落する中、上場企業の大株主は保有株を担保とした融資でマージンコールに直面している。浙商証券の試算によると、これに伴って売却を迫られるリスクのある株式は総額１８３６億元（２６０億ドル）相当で、昨年１１月末から２６％増加した。また、信用取引で株式を購入していた投資家も、株価下落でマージンコールに直面。こうした投資家は１月中旬に４３６億元相当の株式の売却を迫られたという。上海の大手証券会社の関係者は「われわれは毎日、マージンコールを行っている。相場の下落が続いているため、マージンローン（証券担保融資）を返済し、投資をやめた人もいる」と述べた」

株価急落の影響は、多方面に及んでいる。株式を担保にした融資では、増担保を請求されている。信用取引の清算をする人も出るなど、株価の波乱要因になっている。

（２）「国泰君安証券は、株価が現在の水準からさらに１０％下落すれば、１０００億元近いマージンコールが発生すると予想。さらに２０％下落すれば、約３６００億元相当の株式が売却される可能性があると試算している。確かに、２０１５年の中国株バブル崩壊時に比べると、信用取引総額は減少している。規制当局もシャドーバンキング（影の銀行）を通じた不正融資を取り締まっている。投資家は急速にレバレッジの解消を進めており、マージンローン残額は１月に１０００億元近く減少し、１年ぶりの低水準となる１兆５５００億元となった。ピークを付けた１５年の水準を３０％下回っている」

株価が、現在の水準からさらに１０％下落すれば、１０００億元（約２兆５００億円）近いマージンコールが発生する。さらに２０％下落すれば、約３６００億元相当（約７兆４０００億円）の株式が売却される可能性があるという。地獄をみる思いだ。

（３）「現在のマージンローン残額は中国株式市場の時価総額の２.３％に相当する。ただ、中国経済は新型コロナウイルス後の景気回復のもたつき、不動産危機の深刻化、地政学的な緊張に見舞われており、レバレッジの解消はすでに脆弱な投資家心理をさらに揺るがしかねない」。

マージンコールの増加は、衰弱している中国株をさらに痛めつける感じになって来た。投資家心理は、完全に離散している。

（４）「大手証券会社の上海支店に勤務するある関係者は、毎日、十件以上のマージンコールを行っているとし「大半の顧客は追加の担保を差し入れるか、資金返済のため保有株を売却している」と述べた。上場企業の大株主の間でも、保有株を担保とする融資で銀行や証券会社のマージンコールに直面する例が増えている。今年はこれまでに上場企業１００社近くが、大株主が追加の担保を差し入れたと表明。保有株の売却を迫られるリスクはまだないと強調している」

大株主は、銀行から株式を担保にして借入れていれば、マージンコールを請求される。株価急落の影響は八方に及ぶのだ。これが、中国経済を蝕んでいく。