中国政府は、景気テコ入れ策で混迷している。不況の原因が、過剰な住宅建設にあることを棚上げしているからだ。中国政府は１月３１日、地方政府に対し科学技術革新のために中央政府から割り当てられた資金を、債務返済や年金、公務員給与などに流用しないよう求める異例の通達を出した。これは、地方財政がいかに逼迫化しているかを物語っている。

財政省と工業情報化省は、「科学技術の改革と発展を目的とした国家の主要政策を完全に実施し、自らの力による革新を推進し、科学技術革新のための能力を高めるよう全ての地方政府に求める」としている。これは、中国政府の経済改革の基本方針を示したもので、需要対策を棚上げしている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月３１日付）は、「中国の不動産不況　終息なお遠く　恒大清算でも」と題する記事を掲載した。

中国の不動産危機を象徴する存在だった中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）が一つの幕引きを迎えた。だが、恒大が転落する引き金となった混乱はまだ終わっていない。

（１）「今年も昨年と同様、じわじわと進行する不動産部門の崩壊がもたらす打撃の深刻さが顕著になるとみられる。世界経済は3年連続の成長鈍化が見込まれる中、中国は景気浮揚策を模索している。中国に関しては、貿易を巡る米国との緊張や、国内人口の減少といった話題が注目を集めるものの、エコノミストの多くが指摘するのは、不動産部門が抱える根深い問題や経済全体における同部門の重要性を考えれば、当局者にとって不動産は経済分野の主要課題であることに変わりはないということだ」

下線部は、重要な指摘である。ＥＶ（電気自動車）・電池・太陽光発電の３事業の振興の前に、不動産問題の解決を急ぐべきである。習氏は、問題の重要性の順序を間違えている。

（２）「エコノミストらは、不動産部門を安定させ、同部門の問題が経済全体の足を引っ張ることを防ぐには、当局者らはこれまでよりも大胆な行動に出る必要があると指摘する。特に、中国の消費者と、資金繰りに窮する地方政府への対応に注目が集まる。マッコーリーの中国担当チーフエコノミスト、ラリー・フー氏は「中国の経済動向を予測することは、住宅市場がいつ底入れするかを予測することにほぼ等しい」と述べる」

中国経済の予測は、住宅市場の底入れ時期を予測することと同じである。

（３）「不動産部門の苦境は中国の経済成長への直接的な影響だけでなく、個人消費の足かせにもなっているとエコノミストの多くが指摘する。住宅価格と販売の低迷は家計を圧迫し、消費者の間では現金をため込む傾向が強まる。もう一つの問題として、不動産不況は地方政府の財政を圧迫した。地方政府は収入が減り、中央政府が成長目標達成に向けた重要な手段とみなすインフラ投資に資金を向ける余裕がなくなった」

地方政府は、住宅不況に直撃されている。土地売却収入が減っているからだ。こういう異常な歳入構造で、中国経済が動いてきたこと自体、卒倒するほどの驚きである。

（４）「当局は、不動産部門の刺激策を小出しにしている。一部の都市では住宅購入の規制を緩和し、金利引き下げによって銀行の融資を後押しした。それでもなお、住宅の新規着工、完成、販売など一連の指標はすべて、不動産部門の深刻な低迷を示す。価格規制によって、中国の主要都市の住宅価格は公式には２０２１年のピークからわずかな下落にとどまっている。エコノミストの多くは、住宅価格は実際にはもっと大幅に下落したと見積もっている。ゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミスト、ホイ・シャン氏は「全国的に価格は２０％程度下落したとみる」と述べた」

官製の住宅統計は、全く信用できない。高額物件である住宅価格の変動幅が、１％単位であるはずがない。統計操作は明らかだ。

（５）「中国のマンションは通常、購入者が代金を支払った後に建設されるため、一部のエコノミストは、政府は未完成物件の建設を確実に終了させ、潜在的な購入希望者を市場に呼び戻す必要があると指摘する。ノムラの中国担当チーフエコノミスト、ティン・ルー氏は29日に顧客向けのメモで、「販売済み住宅の引き渡しを後押しするために、中央政府が特別基金を設立することが短期的には最善の政策になる」との見解を示した。ムーディーズ・アナリティクスの中国担当シニアエコノミストのカトリーナ・エル氏は「国内リスクという点では、依然としてわれわれは不動産市場を最も注視しているといっていいだろう」と語った」

中国経済の最大リスクは、不動産市場にある。不動産市場の動きをウオッチしていれば、大勢を理解できるだろう。

中国企業は、不況乗り切りで従業員の給与を引き下げるげるという荒っぽさをみせている。昨年は、ホワイトカラーの３分の１がこの憂き目にあったという。日本では、これまでに賃上げゼロという話が聞かれたが、賃下げまでは踏み込まなかった。中国の不況がいかに深刻であるかを示している。

『ブルームバーグ』（１月３１日付）は、「中国のホワイトカラー、昨年は３分の１近くが減給ー過去６年で最多」と題する記事を掲載した。

中国のオフィスワーカーの３分の１近くが、昨年の給与は減少したと回答したことが、オンライン求人サービス、智聯招聘の調査で分かった。この割合は、少なくとも過去６年で最も高く、世界２位の経済大国である中国における根強いデフレ圧力が鮮明となった。

（１）「昨年、調査対象となった中国のホワイトカラー労働者のうち、３２％が減給されたと回答した。ブルームバーグの集計データでは、少なくとも２０１８年以来の高水準である。給与が横ばいだったとの回答は約１９％。増えたとの回答は４４％強と１９年以来の高水準となったが、新型コロナウイルス禍前の数字にははるかに及ばなかった。乖離（かいり）の拡大は、労働市場の格差が広がりつつあることを示唆している。中国で賃上げを手控える雇用主が増えており、デフレ長期化につながりかねないことを示唆している」

この記事は、ややこしい表現なので整理しておく。

減給　　３２％

横ばい　１９％

増えた　４４％

減給３２％の一方で、賃上げ４４％と格差が広がっている。産業界の景況が「マダラ模様」であることを示しめている。２４年は、減給比率と横ばい比率が高まれば、個人消費不振へとさらに圧力が掛るであろう。

（２）「中国の消費者物価は、昨年１２月に3ヶ月連続で低下し、０９年以来最も長期の下げを記録。ブルームバーグが公式データを基に計算したところでは、国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターは２３年１０～１２月（第４四半期）に3四半期連続のマイナスとなり、１９９０年代後半以来の最長を記録した」

デフレーターは、諸物価指数の合計である。正常な経済軌道であれば、プラスになる。それがマイナスとは、物価の下落を示すもので需要不足経済であることを物語る。中国のデフレーターは、昨年４～６月期以来３期もマイナスであった。過去のデフレーター記録を見ると、１９９８年にマイナス１.１％、９９年にマイナス１.３％を記録している。２０２３年のデフレーターは、マイナス０.６％だ。実に２４年ぶりのマイナス記録である。中国経済が、厳しい状況にあったことを示している。

（３）「智聯招聘は調査報告書で、ホワイトカラーの給与の変化は激しい競争の経済環境にあって、恵まれた条件でスタートした者は時間の経過とともにさらに優位に立ち、不利な状況でスタートした者はますます不利になるという、顕著な「マタイ効果」を示していると指摘した」

「マタイ効果」とは、富める者はますます富み、貧しき者はさらに貧しくなるという聖書からの由来とされる。この言葉が、このパラグラフに登場したのは、給与が上がる層と賃下げされる層が一段と鮮明になるだろうという中国経済の実態を示唆している。これは、中国経済がさらに不況局面へのめり込む危険性を指摘するものでもある。

中国では、中間層の没落が始まっている。中国の李強（リー・チアン）首相は１月１７日、スイスでのダボス会議で、「現在、中国の中間層は約４億人余りで、今後１０年で倍の８億人に達するだろう」と発言している。中間層とは、世界銀行の定義によると1日平均所得が１０〜１００ドルの層である。中国の年間所得では約２万６０００～２６万元に相当する。２６万元とすれば５４６万円である。この層が、１０年後に８億人になるという。

だが、５００万円台の中間層が現在の２倍まで増えるというのは、当てずっぽうな話で信憑性がない。不動産バブル崩壊で持ち家価格が下落しているからだ。家計資産の７０％が住宅である。都会に住む市民の９７％が住宅投資をしている。バブル崩壊で大きな痛手を受けているのは間違いない。中国の中間層は、分解しているはずだ。