中国企業の不況は深刻な事態に陥っている。ドイツの先進ロボット企業と合弁契約を結んだものの、資金不足で必要な投資ができず、これを不服としてドイツ企業が契約を解除して撤退した。中国にとっては、後味の悪い結果だ。

『レコードチャイナ』（２月２６日付）は、「ドイツの先進ロボット企業　中国との合弁解消し生産拠点をドイツに戻すー独メディア」と題する記事を掲載した。

独国際放送局『ドイチェ・ヴェレ　中国語版サイト』（２月２２日付）は、ドイツのロボット企業が中国企業との合弁をやめ、生産拠点を中国からドイツに戻すと報じた。

（１）「記事は、ドイツのバーデン・ビュルテンベルク州に本社を置くスタートアップ企業Ｎｅｕｒａ Ｒｏｂｏｔｉｃｓが先日、現在ロボット4機種を生産している中国工場を引き払い、すべてドイツ国内で生産する意向を示したと紹介。創業者が、「ドイツにはエネルギー価格の高止まりなど多くの問題があるが、転ばぬ先の杖ということで生産拠点を自国に戻すことにした」と理由を説明するとともに、「ドイツ製品の品質は今なお世界で広く認められているので、ドイツでの生産には自信を持っている」と語ったことを伝えた」

ドイツの先端ロボット技術が、中国へ流れることに疑問も多かった。それが、今回の契約違反で解除となった。ドイツでは、胸をなで下ろしているであろう。

（２）「同社は、中国広東省深セン市のロボット会社との合弁により運営していたものの、中国側が約束していた投資がしっかりと行われないなど双方の提携が順調に進まなかったことを理由に合弁を解消し、西側企業を新たな株主に迎えたとした。記事によると、同社は先進的な感覚機能を備え、世界で初めて人工知能（ＡＩ）とロボット技術を融合した認知機能付き協働ロボット「Ｍａｒｉａ」を生産しているという。同社の新たな株主となったＨＶキャピタルのグルーナー氏は、生産拠点をドイツに戻すことについて「ドイツの技術の自主性や世界市場における競争力を高めることにつながる」と歓迎の姿勢を示している」

協働ロボット「Ｍａｒｉａ」は、世界で初めて人工知能（ＡＩ）とロボット技術を融合した、認知機能付き協働ロボットである。中国は、ＡＩ半導体製造が米国の輸出規制によって困難ゆえに、合弁事業への融資を渋ったのであろう。

（３）「記事は、ドイツの多くの中小企業が中国とのビジネス縮小、あるいは中国市場から撤退を模索していることが最新データで明らかになったと指摘。在中国ドイツ商工会議所が1月に実施した調査では、中国市場から撤退した、あるいは撤退を検討しているドイツ企業の割合が９％と４年前の２倍以上に増え、４４％の在中国ドイツ企業が地政学の変化やサプライチェーン問題など起こりうるリスクへの対策を講じたと回答する結果が出たと紹介した」

ドイツ企業は、徐々に中国からの撤退を始めている。今のところはまだ、大きな流れでないが、中国の少子高齢化の進行とともに中国の魅力は低下する。

『ロイター』（１月２５日付）は、「中国市場から撤退もしくは撤退検討の独企業が増加ー商工会議所」と題する記事を掲載した。

在中国ドイツ商工会議所の調査によると、中国市場で事業を展開しているドイツ企業のうち、同市場からの撤退を「進めている」もしくは「検討している」企業が占める比率は９％となり、４年前の４％から２倍強に上昇した。調査は昨年９月５日から１０月６日にかけて５６６社を対象に実施した。

（４）「ドイツ企業が中国市場で直面する地元企業との競争激化、不公平な市場参入条件、経済的逆風、地政学リスクといった試練が浮き彫りになった。調査では、中国事業の売却を進めているドイツ企業は全体の約２％、売却を検討している企業は７％を占めた。さらに全体の４４％は、中国に依存しないサプライチェーン（供給網）を構築するなど、中国での事業運営に関連したリスクへの対応策を講じている。また中国経済が下振れ方向の軌道に直面していると答えたドイツ企業は全体の約８６％を占めた。だが大半の企業は、こうした状況は一時的であり、向こう１─３年で景気は回復すると予想した」

ドイツ企業は、売却を進めている企業が２％。検討中は７％もある。実に、９％が撤退構えである。さらに４１％は、中国に依存しないサプライチェーンを構築するとしている。ドイツ企業の「中国熱」は完全に冷めてしまった。

（５）「中国では新型コロナウイルスのパンデミックからの回復の足取りが想定よりも弱いことが判明。不動産危機の深刻化やデフレリスクの増大、需要の低迷により、今年の見通しが不透明になっている。それでも回答社の約５４％は、競争力を維持するため投資を増やす方針を示した」

５４％の企業は、競争力を付ける投資を行うという。全体からみれば半分である。ドイツ企業は、中国に対して「半身」の構えである。変われば変わったものだ。

米自動車工業会（ＡＡＭ）は２３日、米政府は低コストの中国の自動車・部品のメキシコからの輸入を阻止すべきだと訴えた。米国メーカーの存続が、脅かされる恐れがある問題だと警鐘を鳴らしている。メキシコは、米国・カナダとともに「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」へ加入している。この協定では、中国からの輸入に厳しい枠がはめられているはずだが、改めて中国製の自動車・部品等の輸入阻止を訴えたものとみられる。

『ロイター』（２月２６日付）は、「米政府、メキシコからの中国車輸入を阻止すべきー業界団体」と題する記事を掲載した。

米自動車工業会（ＡＡＭ）報告書は、「低価格の中国の自動車が入ってくれば、最終的には米自動車セクターが消滅するほどの事態となる可能性がある」と指摘。中国に本社を置く企業がメキシコで生産した自動車と部品が、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の恩恵を享受できないように、米国は取り組まなければならないと主張した。

（１）「メキシコで生産された自動車と部品はＮＡＦＴＡに基づく優遇措置を受けることができる上、米国の電気自動車（ＥＶ）購入者に適用される最大７５００ドルの税額控除の対象となる。この問題は、中国のＥＶ大手ＢＹＤ（比亜迪）がメキシコでの工場開設を計画しているとの報道を受け、関心が高まった。低価格モデルで知られるＢＹＤは車種を増やしており、このほど販売台数で米テスラを抜いて世界最大のＥＶメーカーとなった」

中国ＢＹＤは、メキシコへＥＶ（電気自動車）生産基地をつくり、米国へ無関税で輸出し補助金まで得られるとなれば、米国内が反対へ向けて沸騰するであろう。余りにも、国際情勢を無視した話であるからだ。

（２）「米議会では、超党派の議員団がバイデン政権に対し、中国製自動車に対する関税を引き上げるとともに、中国企業がメキシコから米国に自動車を輸出することを防ぐ方法を検討するよう求めている」

米国では、財務省や商務省がこの問題に対して動いている。ＢＹＤの構想が、そのまま実現できるほど米国は「寛容」でない。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２０日付）は、「中国ＥＶのＢＹＤがメキシコに足場、米国進出目指し」と題する記事を掲載した。

中国の自動車メーカー比亜迪（ＢＹＤ）は、米国進出に向けてメキシコに狙いを定めている。ＢＹＤはメキシコで工場用地の調査を行っており、この工場から米国に自動車を輸出することを検討する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

（３）「ＢＹＤの計画は中国自動車業界で、政治的リスクがあるにもかかわらず、北米進出への熱意が高まっていることを示している。中国の自動車メーカーが米国市場向けの自動車をメキシコで生産すれば、中国から直接輸出した場合に課される高い輸入関税を支払わずに済む。ライバルの自動車メーカーのトップは、中国の潜在的な脅威に警鐘を鳴らしている。米国で中国メーカーとの競争を回避するため政府による対策強化の必要性を示唆する人もいる。これらのトップは中国のＥＶメーカーがコスト面で大幅に有利な立場にあるとみており、危惧している」

中国政府は、ＥＶ・電池・太陽光発電パネルを三大「革新産業」として推進している。ＢＹＤは、こうした中国政府の意向を受けて動いているのであろう。

（４）「米中のＥＶメーカーが対決するのはまだしばらく先かもしれない。ＢＹＤの計画に詳しい複数の関係者によると、同社はまだメキシコに関して何も決定していない。ＢＹＤの広報担当者は新たな市場について近く発表する予定はないと述べた。証券取引所への提出書類によると、少なくとも１０社を超える中国のＥＶ部品メーカーが近年、メキシコの新工場を発表したり同国で追加投資を行ったりしている。こうした動きは北米の自動車メーカーに域内調達品の使用を奨励する米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に対応したものだ」

メキシコ政府は、中国ＥＶ進出が米国・メキシコ・カナダ協定に違反することを認識しているので「ピリピリ」した態度で臨んでいる。最初のカギは、メキシコ政府の対応であろう。

（５）「ＢＹＤは中国国内外で急速に事業を拡大しており、同社の低価格ＥＶは近年、欧州や東南アジアなどで販売が勢いづいている。昨年１０～１２月期にはＢＹＤがＥＶ販売台数で初めてテスラを抜き、世界一になった。一部の西側自動車メーカーの幹部は最近、自社のＥＶ計画に中国メーカーがもたらす潜在的な脅威について発言を強めている。ＢＹＤなど中国に拠点を置くＥＶメーカーが最先端技術を搭載したしゃれたＥＶを手頃な価格で提供し、顧客を引き付けることができるのは技術と政府の補助金、安い人件費のおかげだ」

中国ＥＶが、中国政府の輸出「国策産業」であるので、米国が易々と輸入を承認することはあり得なことだ。こうした政治リスクを承知して、ＢＹＤは「ダメ元」ということであろう。

（３）「非正規の処遇を改善するための法律は作られた。例えば、１５年に労働者派遣法が改正され、同じ職場で派遣労働者が３年働いた場合、正社員に登用する努力が義務づけられた。それにもかかわらず、非正規雇用者の状況は不安定なままで、先行きが明るいとは言い難い。彼らにとっては国民年金保険料の支払いですら負担になり、満額でも月６万６０００円程度にとどまる年金を将来もらえるかどうかの心配をしなければならない。社会保険料も同じだ。収入の低さが生活を苦しめる」

これも従来のケースである。労働力不足という絶対的条件の下で、安い賃金で非正規雇用を雇おうとしても不可能になろう。

（４）「日本では１０年代の終わりから労働力不足が顕著になり、非正規雇用者の数が減りさえした。その一方で９０年代からずっと不安定な雇用のままという人たちがいる。その多くは女性だが、彼ら、彼女らは定年後も十分な社会保障を受けられず、自分の生活すら維持できないかもしれない。大きな困難を抱えるであろう高齢者は何百万人にも上りかねない。日本では高齢者の貧困率は既に高いが、心配な水準にまで達する危険がある。人口減少が進めば、働きざかりの若い世代がさらに減り、こうした高齢の貧困者を助けることが一層困難になる。日本は、数十年のうちに爆発するかもしれない数々の社会的爆弾に脅かされている。それは日本をもっと脆弱にし、衰退に拍車をかける」

下線部のようなことは起こるはずがない。日本で、新規産業が続々と興っているからだ。半導体の復興によって、すでに九州地域の最低賃金は東京や大阪を上回っている。半導体による賃金爆発が、これから東北や北海道でも起こる。海外からは、「衰退する日本」は楽しみでもあろう。だが、日本の技術開発力と中国による地政学的リスク回避の世界的流れの中で、日本経済は必ず復活する。中国を忌避する外資の直接投資が、日本へ向うという事実を見落とした議論に説得力はない。固定観念で日本経済を論じると、大きな見誤りを起こすであろう。