日本は、２３年の名目ＧＤＰがドイツに抜かれて４位へ転落したことで、外紙のフランス人記者が激辛批評をしている。低成長下で賃金格差が開き、日本は数十年のうちに不満が爆発するかもしれないと言うのだ。

この「感情的発言」は、理論的根拠が極めて薄弱である。日本がＧＤＰ４位へ転落したのは、賃金引上げが不十分で消費者物価上昇率が低かったこと。ドル高円安の影響で、ドル表示の名目ＧＤＰ成長率がマイナスになったことだ。つまり、名目ＧＤＰの伸び率が低かったことが主因である。ここを改善すれば、再び成長力を取り戻せる。

『毎日新聞』（２月２５日付）は、「ＧＤＰ世界4位に転落した日本、賃金格差はやがて社会を脅かす」と題する記事を掲載した。フランス人記者フィリップ・メスメール氏の日本論である。２００２年に来日し、仏紙『ルモンド』のほか、仏誌『レクスプレス』の東京特派員として活動する。好きな街は東京・神保町。昭和の薫りのするカフェと、最近は数が減りつつある古書店を愛する。

日本はもはや世界第3位の経済大国ではない。2月１５日に内閣府が発表した２０２３年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の速報値によると、日本はドイツに抜かれ、順位は世界３位から４位に転落した。もっともこれはドル換算での数値なので、円がドルに対し、この2年で２０％も下落したことの影響を考慮に入れる必要がある。それに日本経済は、対中貿易の減少などで１９年以降不振が続くドイツに比べ、好調だ。

（１）「それでもこのニュースは、象徴的なインパクトがあった。日本がゆっくりだが着実に、１９９０年代のバブル崩壊以来、世界経済の舞台で後退してきていることを決定的にしたからだ。かつてＧＤＰランキング２位だった日本は２０１０年に中国に抜かれ、早晩インドにも抜かれそうだ。後退の印象は、他の統計にも表れている。賃金だ。厚生労働省が2月6日に発表した毎月勤労統計調査によると、２３年１２月の日本人の実質賃金は前年比１.９％減となった。減少は２１カ月連続だ。この傾向は続くとみられ、２４年度に実質賃金が上向くと予想していた専門家も、今や２５年になると考えている。大手企業が発表した賃上げは物価上昇と相殺されている。そもそも大企業の賃上げは正社員しか対象となっていないのが実態だ」

今年の賃上げ率は、企業の意識変化と労働力不足が重なって、「５％以上」が一つの目標になっている。帝国データバンクの調査では、大企業・中小・零細企業をひっくるめて、６割の企業が賃上げし平均４.１６％と昨年のほぼ２倍の引上げ予定だ。この背景には、労働力不足という深刻な事態が起こっている。こういう局面を迎えたのは２３年からで、今後ますます労働力不足に陥る懸念が深まっている。こうなると、積極的な賃上げが企業存続の条件になるという、従来になかった局面を迎える。

賃上げ余力は、販売価格の価格転嫁力でもある。公正取引委員会は、発注主が零細企業に対して価格転嫁を認めるように書式整備まで行っている。それでも、価格転嫁を認めないケースでは、会社名を公表するという強硬手段まで準備している。政府上げての賃上げ促進体制である。

（２）「後退により最初に苦しめられているのは、パートタイム労働者や契約社員、有期雇用者だろう。総務省が２４年１月に発表した統計によれば、不安定な非正規労働者層は、日本の雇用者の３７％を占める。多くの企業がこうした不安定な雇用を採用している。厚労省の１９年の調査によれば、非正規雇用を取り入れている企業の４８.3％が、その理由を賃金または賃金以外のコストの節約のためと答えている。実際、非正規雇用は正規雇用に比べればコストがかからない。同じ内容の労働でも、正規に比べてずっと少ない賃金しか支払われない。解雇も簡単だ。社内の労働組合にも守られていない場合が少なくない。非正規の雇用管理を子会社に任せている会社もある。不安定な雇用者が直面する困難を、いわば親会社が無視できるというわけだ。手厚く守られている正規雇用者に比べ、彼らはほんの少しの権利しか持たない」

賃上げしなければ、労働力が集まらない時代になったのだ。従来のように低賃金で非正規雇用を雇える環境でなくなってきた。このパラグラフで指摘されているのは、過去のケースである。この状態が、今後も続くわけでない。（つづく）

中国政府が、経済に対してどのような認識を持っているか。それを一目瞭然にしたのが低落する株式市場へのてこ入れ策である。「国家隊」と称されるように国家資金で株式を買い支えている。主要機関投資家に対しては、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示しているのだ。

こういう「真空相場」によって、株価は上昇に転じている。だが、このテコ入れはいつまでも続くものでない。中国経済の実態が回復しないかぎり、元の木阿弥となろう。

『ブルームバーグ』（２月２４日付）は、「中国株式市場　見事な反転ー上昇まだ続くと慎重ながら楽観的な見方も」と題する記事を掲載した。

中国株式市場が世界最低から最高のパフォーマンスへと見事な反転を示したことで、市場にとってプラス方向の政策が取られる限り上昇は続くと、投資家の間で慎重ながら楽観的な見方が広がりつつある。

（１）「今年に入り、中国当局が株式市場や自国経済を刺激するための新たな策を打ち出さない週はめったにない状況だ。そうした中で、２月は中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数がこれまでに１０％強上昇し、世界の主要株価指数で値上がり率トップ。中国本土株のＣＳＩ３００指数は９営業日続伸し、２０１８年以来最長の上昇局面となっている」

９営業日連続の上昇になっている。これは、当局の仕掛けた「お膳」が効を奏しているだけの話だ。実態を反映してはいない。こういうテコ入れは、日本の経験からみても「一時の気休め」に過ぎない。だから、日本も株価が回復するまで３４年もかかったのだ。

（２）「中国経済が依然逆風にさらされる中、「国家隊」と呼ばれる政府系ファンドが買い支えていると見られ、株価の上昇局面は短い期間となるかもしれない。ただ、バリュエーションが低迷していることに加え、グローバル・マネーマネジャーと地元マネーマネジャーのポジショニングからも、投資家はこのような状況の市場からリターンを上げるまたとないチャンスを見いだしている。ＢＣＡリサーチの新興国市場担当チーフストラテジスト、アーサー・ブダギャン氏は、「当局の痛みは限界点に達した。売られ過ぎの状態にきており、政策対応はより一層積極的になっている。従って、現行水準からのさらなる戦術的な上昇を期待したい」と語る」

中国当局は、国内投資家相手で巧くいっても制限付きである。取引開始直後と取引終了直前の「売越し」を禁じているので、臨機応変の対応が不可能だ。要するに、当局の命じるままに株を購入するしかできない「歪な構造」になっている。海外からみれば、隔離された市場だ。

株価指数算出の米ＭＳＣＩが２月１４日、代表的な全世界株指数「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（ＡＣＷＩ）」から中国株６６銘柄（８%）を除外することを決め、実行は２月２９日取引終了直後となっている。中国株からインド株へ資金が流れるであろうと推測される事態だ。中国は、自分で自分の首を絞める事態を招いている。

（３）「Ｈ株指数が世界で最低のパフォーマンスとなった１月から、現在の市場のムードは急速に変化している。信用取引のマージンコール（追加証拠金請求、追い証）などが脅威となり、懸念が弱気心理を強め、ＣＳＩ３００指数は２日には５年ぶりの安値に沈んでいた。その後、着々と支援策が打ち出され、政府当局がこうした混乱に終止符を打つ決意を示したことで、暗い雰囲気は徐々に薄らいできている。国家隊は株式の買い入れを増やし、その対象を小型株にまで広げたようだ。ブルームバーグが報じたところによると、新たに呉清氏が主席に就いた中国証券監督管理委員会（証監会）は、主要機関投資家に対し株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した」

中国は、目先の利益を求めて右往左往している。抜本的な解決策からほど遠いことに力を入れているからだ。株価対策にみられるこうした「近視眼的」政策は、消費財購入対策にも現れている。

中国当局は、自動車や家電製品など従来型の消費財について、販売押し上げを図るよう指示した。習近平氏は、２３日に開催された共産党中央財経委員会で「製品のリニューアルと刷新を加速させることは、質の高い発展を促進するための重要な措置だ」と発言。「大規模な製品アップグレード、および古い消費財の新しい消費財への交換に関する新たな取り組みを奨励、指導しなければならない」と述べた。中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）が、２３日伝えた。

この発言は、耐久消費財にリニューアルを行えば消費が増えるという短絡的思考を表している。購買力増＝所得増があって初めて、モノは売れるという根本的な点を理解していないのだ。株価対策と全く同じ視点であることを窺わせている。

台湾半導体企業ＴＳＭＣは２月２４日、熊本第一工場の開所式を行った。これは、日本半導体再建の「ゴング」であるだけでなく、世界の半導体「安定供給基地」への名乗り上げでもある。

半導体を巡っても地政学リスクが存在する。中国は、先端半導体で実力発揮を諦めて「成熟半導体」で支配力を目指している。近年は、世界生産能力の2〜3割を握るとされるほどに成長した。台湾調査会社トレンドフォースによると、自動車向けなどの需要が多い２８ナノ以前の成熟品で、中国は２３年に世界生産能力の２９%を占めた。トップの台湾（４９%）に次ぐ位置で、増産を経て２７年に３３%まで高まる見込みという。

これは、西側諸国にとって経済安全保障上、大いに危険なことである。そこで、日本が台湾との協力で成熟半導体の安定供給基地になれば、こうしたリスクを回避できることから、日台の半導体協力が現実問題として浮上している。日本にとってはまたとないチャンスの到来である。

『日本経済新聞　電子版』（２月２４日付）は、「半導体供給網、東アジアで再編　中国台頭を日台でけん制」と題する記事を掲載した。

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）熊本工場の開所は、東アジアをまたぐ半導体サプライチェーン（供給網）再編の足がかりとなる。２０２４年中に量産を予定する成熟世代の半導体は中国が世界生産能力の３割ほどを握る。日台の連携で中国の影響力拡大をけん制し、供給網の安定性を高める。

（１）「熊本でまず量産する成熟品は最新スマートフォンなどに搭載される先端品に比べ世代は古いものの、自動車や産業機器などに幅広く搭載され、経済安全保障上の戦略物資といえる。東アジア各国・地域は世界の半導体供給網の要を担ってきた。台湾は先端半導体の生産、韓国はメモリー、日本は材料・製造装置に強い。近年は中国が成熟品の生産で台頭し、世界生産能力の2〜3割を握るとされる」

自動車や産業機器などに幅広く搭載される半導体は、先端半導体ではなく成熟半導体とされる。中国は、この分野のシェア拡大を求めて大攻勢を掛けている。これは、西側諸国にとって危険なことであり、供給を止められるリスクが高まるのだ。

（２）「米国は半導体強国を志向する中国の台頭を懸念し、２０年に中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）などの中国の半導体企業に輸出規制をかけた。規制そのものは先端品が対象だったが、米欧などの顧客企業は成熟品を含めた供給途絶リスクを意識し、台湾企業などに一斉に注文を振り替えた。その結果、半導体の生産ラインは逼迫し、半導体調達に苦戦した日米欧の自動車メーカーをはじめ、家電や産業機器などの生産が滞った。米国は中国に先端半導体の輸出規制を課す一方、成熟品については日米欧の製造装置メーカーなどが中国企業と取引するのを容認してきた」

すでに、米欧などの顧客企業は成熟品を含めた供給途絶リスクを意識し、台湾企業などに一斉に注文を振り替えている。ＴＳＭＣの熊本進出には、こうした地政学リスク回避という大きな狙いが込められている。ＴＳＭＣは今後、九州で第４工場まで建設すると報じられている。日台連携によって、中国半導体進出リスクへ共同対処する目的である。

（３）「中国勢はその成熟品に的を絞って装置を大量に調達し、集中投資を進める。国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）によると、中国への半導体製造装置の出荷額は、２３年に過去最高の３００億ドルを超え、台湾や韓国を抑えて首位だ。このまま中国が成熟品の生産で存在感を高めれば、半導体が経済安保上の「カード」にされるリスクも想定される。熊本工場を端緒に日本が台湾や中国に続く成熟品の供給拠点となれば、中国をけん制する形で供給網の安定性を高められる」

中国の成熟半導体の生産額は、既に過去最高の３００億ドルを超えている。これは、中国へ切り札を与えることにもなるので、日本での増産体制確立が急務になっている。

（４）「台湾・工業技術研究院（ＩＴＲＩ）傘下のシンクタンク、産業科技国際策略発展所の楊瑞臨・研究総監は熊本工場について「（日米欧などの）顧客が求める供給網の強化に対応するうえで重要な拠点となる」と指摘する。5月に就任する台湾の頼清徳・次期総統は現任の蔡英文氏の路線を引き継ぎ、半導体分野でも日米欧との連携を重視するとみられる。ＴＳＭＣが進出する日米欧拠点の中で最も早く量産を始める熊本は、その戦略の試金石ともなる。東アジアの供給網を巡り、メモリー技術で先行する韓国もＡＩ向けの開発強化や装置・材料の国産化に動く。経済安保を左右する戦略物資を巡る新たな競争が幕を開ける」

ＴＳＭＣが、日米欧へ生産拠点をつくる決断をして、最初に稼働するのが熊本である。ＴＳＭＣは、日本側が全面協力したことから、工事開始２０ヶ月という最短期間で工場竣工へ漕ぎつけたことを高く評価している。これは、日台半導体の協業へ向けて大きな「号砲」となった。日本半導体は、確実に再建過程へ入った。