２月２２日、日経平均株価が１９８９年１２月２８日の最高値を更新した。３４年ぶりである。この背後には、日本企業が企業統治（コーポレートガバナンス）によるパラダイムシフトによって、経営意識を１８０度変えつつあることがある。また、中国の抱える地政学リスクによって、中国へ向う資金が日本へ振り向けられたという大きな世界経済の流れの変化も寄与している。

『ブルームバーグ』（２月２２日付）は、「日経平均３４年ぶりに史上最高値　パラダイムシフトで海外資金流入」と題する記事を掲載した。

日本を代表する２２５銘柄で構成される日経平均株価が史上最高値を３４年ぶりに更新した。デフレ経済からの脱却や上場企業のコーポレートガバナンス（企業統治）改革に対する期待などから、日本株は昨年も世界的に優れたパフォーマンスを記録した市場の一つだが、海外投資家の資金流入が続く中、歴史的な転換点を迎えた。

（１）「２２日の取引で日経平均は前日比２.２％高の３万９０９８円６８銭で終了。バブル経済絶頂の１９８９年１２月に付けた終値ベースの最高値（３万８９１５円８７銭）を上回った。米国株は、景気のソフトランディング（軟着陸）期待や好決算だった半導体メーカーのエビディアなどテクノロジー株の好調を背景に最高値圏で推移。為替相場も1ドル＝１５０円台と年始から円安方向で取引され、日本の企業業績を楽観視するリスクマネーの流入も日本株を押し上げている」

日本株好調の裏には、米国経済が高金利下で軟着陸の公算が強まっているという好材料も支援している。

（２）「１５日に、日経平均の２４年の高値予想を従来の３万９０００円から４万５０００円に引き上げたシティグループ証券の阪上亮太ストラテジストは、米経済・株式の堅調や日本銀行が金融緩和政策を維持する可能性が高まっている上、資金フローの強さなど「現下の日本株を取り巻く環境を踏まえると、強気スタンスを維持し、高値想定を引き上げるのが妥当」と述べている。バブルが崩壊した９０年代から２０００年代の日経平均は、銀行の不良債権問題や円高不況などの影響で右肩下がり。リーマンショックで世界が金融危機に陥った０８年には一時７０００円を割り込んだ。安倍晋三政権がリフレーション政策（アベノミクス）を導入した１３年以降は次第に回復し、新型コロナウイルスの流行を乗り越え、経済が正常化した昨年から上昇相場に弾みがついた」

日経平均は、次の目標が４万５０００円へ引上げられるほど明るい見通しである。現状では、これを否定する悪材料はない。今春闘が予想を上回る賃上げになれば、さらに弾みがつくであろう。

（３）「内閣府によると、２３年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５９１兆円（約４兆２１０６億ドル）とドイツに抜かれ世界第４位に後退した。バブル期にはトップの米国を脅かし、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とも言われたが、国際競争力を失う中で停滞。成長産業の育成や企業の経営・資本効率の改善が急務となる中、昨春から東京証券取引所の主導でコーポレートガバナンス改革が進められ、投資家に評価され始めている。ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストは、ＧＤＰがドイツにも抜かれる残念な現状もあるが、最高値を抜けると「自信がなかった日本がもう一度頑張ろうという気になり、マインドとして大きい」と言う」

株価の高値更新は、経営者を鼓舞するはずだ。これが、一段とコーポレートガバナンスを忠実に実行しようという気運を高める。

（４）「日経平均の年初来上昇率は１７％と、４％台の米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数を大きくアウトパフォームするなど主要国の中でトップ。けん引役は海外投資家の買いで、１月月間の日本株現物の買越額は２兆６９３億円と昨年５月以来の高水準に達した。東証が１６日に発表した投資部門別売買状況によると、２月第１週（５－９日）の海外勢の買越額は３６６４億円で、買い越しは６週連続となった。ピクテの糸島氏は、今の相場は「海外投資家を含めたモメンタム投資主導できている。上がるから買う、買うから上がる流れで、最高値を超えるとさらに拍車がかかる」とみている」

日本株は、外人投資家主導によるものだ。日本企業のパラダイムシフトを高く評価したものである。

（５）「日本の個人投資家は、1月に９３７０億円を売り越した。貯蓄から投資への流れを加速させるため、１月から少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が拡充されたものの、最高値更新が迫った中で利益確定売りが膨らんだ格好だ。しかし、「失われた３０年」と呼ばれるほどデフレが長引いた日本でも２％を超す消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇が２年近く続き、政府の意向もあって昨年から賃上げの動きも活発化。日銀は主要国で最後となった８年に及ぶマイナス金利政策の解除を模索するなどパラダイムシフトが起きており、証券ジャパン調査情報部の大谷正之部長は、個人が「押し目を拾う可能性は十分ある」とみる」

国内投資家は、春闘が予想上回れば視点を変えて国内投資に目を向けるだろう。円相場動向もカギを握っている。

台湾半導体トップ企業ＴＳＭＣは、２月２４日に開所式を行う。半導体産業の日台協力の第一歩が始まる。米中対立を背景に半導体ブームに沸く日本で、台湾の半導体関連企業が事業を広げつつある。受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に新設する工場にだけでなく、再興を目指す日本の半導体産業全体に商機があるとみて、過去２年間に少なくとも９社が日本に進出、あるいは既存拠点を拡充したことがロイターの取材で明らかになった。

『ロイター』（２月２２日付）は、「日本の半導体に台湾勢が商機　『脱・中国』で事業拡大」と題する記事を掲載した。

（1）「用途ごとに異なるカスタム半導体の設計を手掛けるアルチップ・テクノロジーは、日本進出の１社だ。同社は、２００３年１０月に日本支社を開設し、自動車用半導体を製造するルネサスエレクトロニクスなどと取引してきたが、ここへ来て日本で人員の増強を進めている。事情に詳しい関係者によると、アルチップは２２年時点で大半の技術者を中国に置いていたが、中国国外へ移し始めており、異動先の多くが日本だという。同社はロイターの問い合わせに対し、日本と北米、台湾で採用活動を行っているとしたが、人事に関するこれ以上のコメントを控えた」

半導体の設計を手掛けるアルチップは、２２年時点で大半の技術者を中国に置いていた。現在すでに、中国国外へ移し始めており、異動先の多くが日本という。

（2）「取材に応じたアルチップ・ジャパンの古園博幸ゼネラルマネージャーは、日本政府がポスト５Ｇ、ＡＩ（人工知能）などを積極的に支援しており、「新しいプロジェクトが次々と生まれている」と説明した。古園氏は「日本の半導体市場は成長が期待できる」とした上で、「すでにいくつかの優良なプロジェクトに参画している」と語った。ロイターの取材によると、２２年以降に日本へ進出したり事業を拡大した台湾の半導体関連企業は、ＴＳＭＣが約３５％の株式を持つ設計会社のグローバル・ユニチップ・コーポレーション（ＧＵＣ）など少なくとも9社あった。ＧＵＣは、日本に注目する理由として、能力の高い技術者と商機の広がりを挙げている」

ロイターの取材によると、２２年以降に日本へ進出したり事業を拡大した台湾の半導体関連企業は、ＴＳＭＣが約３５％の株式を持つ設計会社のグローバル・ユニチップ・コーポレーション（ＧＵＣ）など少なくとも9社ある。

（3）「メモリー半導体回路の設計開発を支援するイーメモリー・テクノロジーは２２年４月、イーメモリージャパンを設立し、神奈川県のＪＲ新横浜駅近くにオフィスを構えた。ＴＳＭＣの技術者だった何明洲（マイケル・ホー）社長は、「オフィスを開設してから顧客との会話が増えた」と話す。今は設計と営業部隊１１人を抱える。業界関係者によると、９社以外にもさらに多くの台湾企業が日本での事業開始に向けて検討中だという」

業界関係者によると、９社以外にもさらに多くの台湾企業が日本での事業開始に向けて検討中だという。台湾で経済政策の司令塔を担う「国家発展委員会」トップの龔明鑫・主任委員（大臣に相当）は、「従来は日本の製造装置・材料メーカーが（ＴＳＭＣの工場が集まる）台湾に投資してきた。今回は台湾企業が日本に大規模投資し、生産拠点を作る点で大きな意義がある」と強調する。『日本経済新聞　電子版』（2月２２日付）が報じた。

（4）「『日の丸半導体』再興の流れに弾みをつけたのはＴＳＭＣの誘致成功で、同社が熊本県菊陽町に建設を進めてきた工場は２月２４日に開所式を迎える。同工場に製造装置を納めるフィネステクノロジーは九州に自社工場を建設しており、受託材料分析サービスのマテリアル・アナリシス・テクノロジーは昨年末に九州に新研究所を開設した。複数の関係者によると、半導体設計のマーケテック・インターナショナルもＴＳＭＣの生産能力拡張と足並みをそろえる。

ＴＳＭＣと密接な関連を持つ企業が、続々と熊本へ工場や研究所を建設している。

（5）「ＴＳＭＣは第２工場の建設も計画。さらに日本の官民で最先端半導体の量産を目指すラピダスが北海道千歳市に、金融大手ＳＢＩホールディングスは台湾の力晶積成電子製造と組んで宮城県大衡村に工場を新設する予定で、いちど失った半導体産業が日本に再び集積しつつある。武者リサーチの武者稜司代表は、米国が中国との「デカップリング」を模索していたところに円安が進み、半導体産業を中心に受け皿としての日本の重要性が高まったとみる。「産業力から見て中国の生産を代替できる国は日本しかない」と語る。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、台湾の対中直接投資は２３年に前年比３９．８％減少し、３０億３６８１万ドル（４５５７億円、１ドル＝１５０円換算）だった。一方、日本の財務省によると、対日投資は２６９７億円と同４６．９％増加した」
 

台湾企業は、対中投資を減らして対日投資を増やしている。台湾の脱中国が、鮮明になっている。ＴＳＭＣの日本進出が、台湾関連企業を大挙、日本へ「引き連れる」形になっている。これは、大きな流れだ。

中国のスパイ網は、想像を超えたところに張り巡らされている。米国は、自国港湾クレーンで、中国製が圧倒的なシェアを占めていることから、北京がこれを悪用して重要情報を窃取しているリスクを警戒している。この問題は以前にも指摘されたが、そのリスクが高まっているのであろう。

『中央日報』（２月２２日付）は、「『中国製クレーンはトロイの木馬』、バイデン大統領　行政命令で除去手順」題する記事を掲載した。

米国のバイデン政府が事実上、中国を直接狙った海洋サイバーセキュリティ対策を２１日（現地時間）、発表する。米政府高位当局者によると、バイデン大統領はこの日スパイ道具として利用される可能性が提起されてきた中国製コンテナクレーンに対して強力なサイバーセキュリティを要求する行政命令に署名する予定だ。この当局者は、「バイデン大統領が海洋サイバー脅威に対応するために国土安全保障省の権限を強化する行政命令に署名する予定」と明らかにした。

（１）「今回の行政命令は、沿岸警備隊に敵性国家および勢力の悪意あるサイバー活動に対応したり海上輸送船舶・施設にサイバーセキュリティを強化したりするように要求する権限を付与し、サイバー事故に対する報告義務化などを含んでいる。バイデン政府はこれとあわせて今後５年間で米国港湾インフラに２００億ドル以上（約３兆円）を投資することにした。米政府のある関係者は「今回の行政命令にはサイバー脅威が分かっているか疑われる船舶の移動を統制し、港湾の安全とセキュリティ脅威要因を是正するように該当の施設に要求したり該当サイバーシステムやネットワークが組み込まれている船舶・海岸施設を検査したりすることができる権限が含まれる」と説明した」

中国が、ここまでサイバー攻撃を仕掛けているのは、台湾侵攻の際に米海軍出動を阻止する狙いであることが指摘されている。

（２）「港湾施設のサイバーセキュリティ強化を骨子とした今回の指針は事実上、米国港湾の８０％以上を占有した中国製クレーン除去を狙っているという分析が出ている。米政府当局者は「中国製クレーンは遠隔で制御・プログラミングができて潜在的な悪用に脆弱な場合がある」とし「沿岸警備隊は米国内の多数を占めている中国製クレーンが加えることができる米国の重要インフラ保護のために海上保安指針を発表する」とした。この当局者は、該当指針の具体的な内容はセキュリティ上公開することができないと話した。ただし中国製クレーンの所有主や運営者にさまざまなサイバーセキュリティ要件を課す予定であり、中国全域の港湾責任者にもこの指針を伝達して順守可否を確認する考えだとした」

中国製クレーンは、米国港湾の８０％以上を占有しているが、これを全て除去する計画である。中国にとっても大きな損失となる。

（３）「米国の主要湾港で稼働している中国製コンテナは、スパイ道具に利用される可能性が提起されて「トロイの木馬」にたびたびたとえられてきた。中国製クレーンに装着された情報収集装置が港湾コンテナの出荷元や目的地などの貨物情報を追跡して中国本国に送信することができ、場合によっては物流サプライチェーン（供給網）をかく乱させ、米国に相当な被害を与える可能性があるという懸念が提起されていた。特に米軍の利用頻度が高いバージニア・メリーランド・サウスカロライナなどの湾港に最近数年間で中国上海振華重工業（ＺＰＭＣ）のクレーンが多数配置されて秘密情報流出に対する懸念が高まっていた。米国防情報局（ＤＩＡ）は２０２２年中国がクレーンを通じて港湾物流量をかく乱あるいは軍事装備荷役情報を収集する可能性があるとの分析を出したことがある」

米国は従来、「お人好し」な國である。中国が民主化すると思い込み、自国の重要な技術まで無料で提供してきた。完全に裏切られた形である。中国は、習近平政権以前に膨大な技術をまんまと入手した。共産主義の本質を見誤ったと言えよう。

（４）「中国最大通信装備会社ファーウェイ（華為）の送信塔から米軍核基地傍受の可能性が提起されたほか、中国動画シェアプラットフォーム「ＴｉｋＴｏｋ」が米国の安全保障に脅威になる可能性があるとし、政府機関・研究機関などからの除去が進んでいる。こうした中、中国製クレーンも米軍需物資および貨物情報の収集に悪用される可能性があるという懸念が高まり、強力なセキュリティ対策がこの日出てきた」

ファーウェイによる５Ｇの情報窃取リスクは、豪州が最初に発見して米国へ通報した。米国は、それまでその危険性に全く気づかなかったのだ。ＥＵは、完全に中国の虜になっていた関係で、５Ｇの危険性を最後まで否定していた。現在は、ようやくそれに気づきファーウェイへの警戒心を高めている。このように、中国は超長期の計画で西側諸国を罠にはめようと下工作を行っている。

（５）「米政府当局者は「米国の港湾と規制対象施設に中国製クレーンが２００基以上あると把握している」とし「既存のクレーンの約５０％を調査し、悪意のあるサイバー活動が見つかった場合もある」と述べた。また別の米政府関係者は「中国のサイバー活動に対する明らかな懸念があり、犯罪活動に関連した懸念もある」とした。日本最大の湾港の一つである名古屋港がランサムウエア攻撃で数日間運営が中断されたこともある」

日本でも名古屋港のクレーンが、中国のサイバー攻撃の被害に遭っている。意味もなくこういうトラブル起こせば、そのツケが中国へ回ってゆく。こういう悪循環に気づかないとは、中国も賢明とは言いがたい振舞をしていることになる。